吉田とも代

今御答弁いただいたんですけれども、場合によっては成り済ましということも可能ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　厳格に今徹底して確認を行っているということでしたけれども、例えば、その身分証明書につきましても、顔写真が掲載されているものなどで確認を徹底する必要があるかと思います。それに、技術の進歩によりまして、指紋認証ですとか虹彩認証、顔認証、静脈認証などの機械的な生体認証の方が、人間による確認よりも確かだと言われる時代が来るかもしれません。 　現行の選挙制度におきましても不十分な点があるかと思いますので、今後、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。 　さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカー

松本大臣、ありがとうございます。 　まだ課題もある中、また、各党各会派で、在外投票について、インターネット導入について検討が必要だということですけれども、例えば、人口規模の小さい自治体、私の地元徳島でも、佐那河内村という村がありますけれども、人口は二千人程度なんですね、二千二百人程度です。例えば、こういった地方選挙において、総務省が全面的に協力をしてインターネット投票を試行して、地方選挙でも成功事例を積み上げてあげれば、国政選挙でもこのインターネット投票というものが導入できてくるのではないかなと思います。 　また、国内で実施をすれば、ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率を上げる効果が期待できます。また、過疎地に住む方、また外出が難し

こちらも先ほどの本人確認の話と同じでございまして、制度ができた当初の背景と、それから今の背景が同じとは限りません。今の制度のメリットと、それから別の制度のメリットと、比較をした上で、デメリットの克服手段を考えた上で、国民のためによりよい制度にしていかなければならないと考えます。各党各会派での合意、こちらももちろん必要でございますが、皆様方のような専門家の方々の研究も必要だと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　これまでオンライン投票について取り上げさせていただきましたけれども、るる課題があることは承知しておりますが、一歩ずつ前進をしていくことは時代の要請であり

ありがとうございます。 　通信分野、情報システムというのは、人間の目では見えない部分が多いです。ですから、予想外の挙動によって予見しないトラブルなども起こってしまいます。 　先ほどの報告書にもございましたけれども、各事業者で既知のリスクは洗い出せますけれども、未知のリスクが残る可能性が高く、他社のリスク情報が共有されていないために、結果として、他社が知っているリスクに対応できていないこともあると聞いています。ほかの重要インフラのように、定期的な点検と、それからリスク管理を業界横断的に行うことが大事だと思いますので、総務省としてもしっかりと管理をしていく必要があると考えます。 　そして、最後の質問でございます。 　また、今回の

ありがとうございます。 　今後のデジタル社会の健全な発展のためにも、信頼あるサービスとなるように取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、徳島一区の吉田とも代です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　では、早速ではございますが、新型コロナの五類移行に関する質問を中心に進めさせていただきます。 　日本国内で初めてのＣＯＶＩＤ―19感染者が発表されたのが二〇二〇年一月十六日でした。日本維新の会国会議員団では、内科医でもある参議院議員梅村聡本部長を先頭に、政府に新型コロナ対策を訴えてまいりました。 　新型コロナウイルス感染症対策に関する提言も、第一弾から第十一弾までを発表し、総理官邸や厚生労働省に申入れを続けてまいりました。 　昨年十二月二日に成立した改正感染症法には、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討す

昨年十二月の感染症法改正の際に、附則二条二項、新型コロナの感染症法上の位置づけを速やかに検討する旨の検討条項が我々日本維新の会の主張として加えられたことで、五類移行が一気に進んだことは現実としてあったのだと思います。 　しかし、この速やかに検討するということは、本来、この附則二条二項があろうがなかろうが、常に検討しておかなければならないことであると我々日本維新の会は考えています。今後のこともありますので、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　質問の順番を少し変えさせていただきます。質問の五番目に移ります。 　一昨年の第五波の頃から、コロナ病床として確保された病床が使用されずに、医療機関が補助金だけを受け取っているという

五類への位置づけ変更後も、第八波を超えるような感染拡大の可能性もあります。また、最近では、コロナ医療に対応する医療機関の増加も頭打ちのような状況となっていると思います。 　今、加藤大臣から、診療報酬での上乗せというのはちょっと、検討する、難しいというようなお答えをいただきましたけれども、ここで異次元の診療報酬上乗せを行い、位置づけ変更後のコロナ医療提供体制の拡充を実現すべきです。 　五月八日以降の医療機関支援は、診療報酬の更なる上乗せを行い、それぞれの医療機関が経営判断として新型コロナの患者さんを診れば更に経営が安定すると実感できるぐらい、思い切って診療報酬を引き上げるべきであるということを申し上げておきたいと思います。 　続

そもそも、この件に限らず、使われた予算の効果検証が行われていなかったということが問題であると考えています。 　この予算がダイレクトに発熱外来支援でないとしても、納税者である国民は、こういった医療機関への支援により、少しでも発熱や新型コロナ感染で困ったときに助けてもらえるということを期待しているわけですので、どういった医療機関がどの程度この補助を受けたのかというのは、今後、把握と検証は是非徹底的に行えるようにしていただきたいと申し上げたいと思います。 　続きまして、次の質問です。 　二〇二一年医療施設調査・病院報告によれば、病院は八千二百五軒、一般診療所が十万四千二百九十二軒あるとされます。仮に、感染拡大防止等支援事業で補助を受

とにかく、発熱をした際に町のクリニックで診てもらえないというのが国民の大きな不満なわけですので、まずはそれを解消するために、五月八日時点では、発熱患者さんを診療したらお医者さんもびっくりするぐらいの診療報酬を設定する、そして、ある程度発熱患者さんを診てくれるクリニックが増えれば徐々に通常の診療報酬に戻していく、そのような工夫が必要かと思いますので、是非前向きに御検討をお願いいたします。 　続きまして、コロナ対応医療機関から後方支援医療機関への転院等を促進するために、各種の補助や診療報酬の特例などが設けられていることは承知しています。 　知り合いの医療従事者によると、病床逼迫の一因として、入院したコロナ患者が、症状軽快後も、転院先

ある自治体では、入院が二十日以上と長期化している患者の六割が、コロナ感染症の症状以外の理由で入院継続を余儀なくされ、現在、転院調整中とのデータがあります。 　本来は、現在でも、入院患者さんの症状が軽快すれば自宅療養に切り替えられるのですが、現場の医療機関では、いまだに法律的に十日間入院し続けないと駄目ですというような運用が続いているようです。また、よくなったのに、十日間入院しないといけないと言われて、病院で御飯を食べるかテレビを見るかしかすることがないという訴えをされる患者さんからの声もまだまだ聞きます。五月八日までまだ時間もありますので、これらのことも、改めて現場まで届くようにお願いしたいと思います。 　では、私の質問は、時間

日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今般の法律改正案への質問に先立ち、警鐘を鳴らす意味でも、危機感を共有する意味でも、一件だけ、近々の課題と考えているものを取り上げさせていただきます。 　さて、ランサムウェアと呼ばれる身の代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の大阪急性期・総合医療センターですが、先月、十月三十一日に障害が発生し、診療を一部停止し、今もシステムの復旧に向けた作業を進めているといいます。 　昨今、医療機関を標的にしたサイバー攻撃が相次ぎ、厚生労働省は本年三月に、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど指針を示し、具体策を示してい

経営に余力があれば対策を講じることもできますが、現状、コロナ対策でどの医療機関も財源が限られております。普通の病院では、予算も、最新鋭の医療機器や看護師の拡充などが優先されるのが当然で、セキュリティー費用にまで手が回らないのが一般的です。 　短期的に、先ほど加藤大臣からお話しいただきましたが、教育、ＩＴ人材の育成、もちろんこちらも必須なんですが、もっと踏み込んで、国が基金を創設し、セキュリティー対策を講じた医療機関に補助を出すなど、医療機関側に対策を求めるだけでなく、国がリーダーシップを取ってサイバー攻撃に立ち向かう姿勢、国として断固たる姿勢を示すことが必要であると申し添えたいと思います。 　また、医療提供の観点からも患者さんへ

サイバー攻撃のリスクと隣り合わせであるという、医療機関だけでなく取引会社にも強く認識をしていただくことが大切です。医療機関には様々な取引会社が関わり、サプライチェーンのリスクが顕在化をしています。もちろん、最終的に、日本全体として、医療機関のみならず全ての分野でセキュリティー対策が満遍なく強化される必要があります。しかし、今まずできることとして、今後、医療機関の内部対策だけでなく取引先にも注意が必要であると、政府からの強いメッセージをよろしくお願いいたします。 　また、全国の警察に報告があった身の代金要求型ウイルス、つまりランサムウェアの被害は、令和二年下半期は二十一件でしたが、令和四年上半期では百十四件と、五倍以上に膨れ上がって

身の代金を払っている医療機関があれば、呼び水になって更に狙われるということになりますので、引き続き、加藤大臣の強いリーダーシップを期待しております。 　では、続きまして、難病治療薬についての質問に移ります。 　難病対策の根本は、治療手段の確立であり、そのための原因究明や治療法、薬剤の研究開発であります。政府、アカデミア、民間企業の努力により、原因究明や治療法、治療薬の開発が実現されることは、難病患者にとって何よりも望ましいことの一つです。しかし、せっかく原因究明がなされ、治療法、治療薬が開発されたとしても、患者のこれらへのアクセスが阻害されていては、難病対策としては本末転倒だと思います。 　現在、診療報酬において、ＤＰＣ、診療

患者さん一人一人に着目した場合には、やはり逆ざやは存在し、それが患者さんにとって一定の足かせになっているという話は耳にします。是非そのような認識を厚生労働省には持っておいていただければと私は思います。 　そして、このＤＰＣ評価は、診断群分類により、療養病棟入院基本料などの包括点数は、病床の種別により包括報酬が設定されています。しかし、難病治療薬を必要とする患者の場合、主な診断群分類は難病以外であったり、ほかの疾患で包括病床に入院しながら難病治療を受け続けるケースがあったりするなど、診断群分類や病床種別により難病治療に係るコストを適切に評価、設定することは極めて困難であると考えられます。 　こうしたことを鑑みると、希少疾病、難病に

制度ができて二十年近くになるこのＤＰＣ制度そのものを否定するわけではありません。国民皆保険制度のある日本で、医療の標準化、効率化について果たした役割というものは大きいものがございますし、結果として医療費の抑制にもつながっております。 　しかし、一般的な疾病と希少疾患や難病を同列に扱っていいのかという疑問はあります。というのは、ＤＰＣという包括評価に至るまでの十分な例が、希少疾病や難病の場合に集まっているのか、実績を積み上げることができているのか、よく分かりません。こうしたことを鑑みると、希少疾病、難病に係る治療薬は、そもそも包括評価の対象外とした方が適切なコストを反映でき、また、患者の必要とする医療アクセスを阻害することもないと考

今、加藤大臣に、法律としての障害者の定義、これを御紹介いただきましたけれども、障害者の方のために、例えば視力障害者用の信号機、音の鳴る音響式信号機を設置したら、視力障害者の方だけでなく、例えば白内障、緑内障の方にも便利な環境となります。仮にエレベーターにしても、たくさん町じゅうにつくったら、結果、高齢者も、妊婦さんも、そしてベビーカーを引くお母さんも、全ての方が利益を享受できる結果となります。 　つまり、障害者の方のためにインフラ整備であったりサービスを充実させるということは、障害者の方だけでなく、実は、小さい子供さんにも、妊婦さんにも、そして高齢者の方にも、全ての国民にとって心地よい環境、暮らしやすい社会を提供できる結果となると

先ほどの話とも関係しますけれども、日本の障害者政策というのは、実際のところは社会モデルに基づいて行われておらず、いまだ障害への対応に個人的な、医学的な働きかけを常に優先し、障害克服のための取組というのは専ら個人の適応努力によるものとする医学モデルのまま行われ続けているのではないでしょうか。いま一度立ち止まって考えることも必要かと思います。 　そして、同じ国連の総括所見では、我が国では入所施設等で暮らす障害者が依然として多いと指摘をされています。 　障害者権利条約の十九条には、自立した生活及び地域社会への包容が定められています。しかし、実情は、加速どころか減速しているとの声が聞かれます。国はこれまでも施設入所者の地域移行、これを進