今、重度障害者の入所者の割合、これが増加して、高齢化が進んでいる、そしてまた、地域で、皆さんで共同して受け入れる体制の構築、これを進めていくと御答弁いただきました。本当に、障害のない方と、そして平等に、施設から地域社会で自立した生活を、移行することであり、これは、人材とか技術、そして国家戦略、資金を伴う法的な枠組み、都道府県の義務づけなど、政策を生かして地域移行の実施に結びつけていただくことをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 二〇二〇年に、精神科病院で、病棟で入院患者に暴行をするなどして看護師らが逮捕される事件が起きました。この際に厚労省が実施した調査では、全国の精神科で、二〇一五年から二〇一九年度で
精神科病院での虐待件数は、調査が令和元年度以降行われておらず、現在の虐待件数は分かりませんけれども、今回の通報義務というのは、実態を把握するための、今見つかっていない虐待件数を把握するための法改正だと理解をいたしました。 この事件はたまたま別件から虐待が発覚したわけで、問題の根底の一つとして、自治体が指導監督をしながらこの状況に気づいていなかったという点も問題視をされています。虐待を防ぐための職員研修の実施、これももちろん重要ですが、自治体が指導監督の立場で責任を持って徹底的な指導、これが必要であり、厚労省としてもしっかり自治体に発信をしていただきたいと思います。 また、虐待が実際起こってしまっている場合、どのようにすれば虐
日本維新の会の吉田とも代と申します。 本日は、岸田総理に質問機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の感染症法改正案は、今回流行した新型コロナウイルス感染症を念頭に、新型コロナと同じような感染様式や同じ程度の病毒性の強さの感染症を想定して作られていると承知しています。 しかし、もし仮に、致死率が三〇％とか五〇％以上にもなる感染症が表れ、指定感染症等に指定された場合も、当然、今回の感染症法改正案に従って、医療機関には医療の提供が義務づけられることが想定されています。これは、前回の私の質疑の際に厚労省の方から御答弁をいただいております。 しかし、そのようなことが起こった場合には、その医療機関で働く医療
いろいろな状況が想定され得るわけです。それに対して、単に今回、新型コロナが起きたから、次はこう対応しようというだけではないでしょうか。今回のコロナ禍は、これまでの想定を超えたものですので、そういった程度の感染症についてあらかじめ定めておくことはもちろん重要です。しかし、この機会に、それ以外の本当の非常時というケースについても、頭の体操をしていくことはスムーズな対応につながると考えます。 医療従事者の場合、コロナに苦しむ患者さんたちを救いたいという使命感、そして倫理観と、一方、家族の思いや社会からの目といったものの板挟みに遭うジレンマがあります。家族としては、使命感より、医療従事者自身の命、健康を守ってもらいたいという思いが先行す
結局、組織を新たにつくったり改編したりすることにどのくらいの意味があるのかということだと思います。例えば、がんの分野や循環器病の分野で司令塔をつくりましょうとか、組織を再編しましょうとか、そんな話は聞いたことがないかと思います。結局のところ、医師を含めて、感染症に関する専門家が少な過ぎることが問題なのではないでしょうか。司令塔の不足ではなく専門人材の不足だと考えますが、そのような認識は持っておられるでしょうか。 今申し上げた認識の有無と、今後、大学医学部等で感染症を研究し、教育を行い、実践する体制整備が必要だと思うんですが、そのような計画があるのかどうか、岸田総理の御答弁をお願いいたします。
これまで、コロナ対策では、医療体制やワクチンなどの政策は厚労省が担い、また経済に関連する政策というのを内閣官房が担当してきましたけれども、ワクチンの三回目接種をめぐっても、開始を早めたい官邸と、そして供給量不足や接種期間を短くする根拠が薄いことを懸念する厚労省で足並みが乱れることがあったかと思います。たとえ内閣感染症危機管理庁が発足しても、指揮命令系統、政策決定の場として明確な司令塔とならなければ、縦割り行政のままです。また、厚生労働省とただの連携になってしまえば、責任の所在も明確でなくなり、意思決定が遅れることにならないかと危惧をいたします。 現在、感染情報というのは自治体の保健所に集約されています。コロナ緊急事態宣言、休業要
失礼いたします。午後一番、トップバッターを務めさせていただきます日本維新の会の吉田とも代と申します。 引き続き厚生労働委員会でお世話になることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それではまず、マイナンバーカードについて質問させていただきます。 河野デジタル担当大臣は、マイナンバーカードと保険証を一体化させて、二〇二四年秋までに現行の保険証の廃止を表明しました。一方、十月二十四日の衆議院予算委員会では、岸田総理は、マイナンバーカードを持たない人に対しては、現行制度にある資格証明書の発行で対応するのではなく、保険診療を受けられる別の制度を用意すると発言されています。 今回、確認したいことは、厚生労働省として、
開始時期が決まっている以上、その精査をいつまでに終わらせるのかも含め、しっかりと見通しを立てることが重要かと思います。見通しが固まらずに様々な方がそれぞれ異なる発言をすると、聞いた国民は困惑してしまいます。 制度設計はまだまだこれからのようですが、その際に私が必要だと思っていることについて、次に質問させていただきます。 私を含めて、いざというときのために、健康保険証を財布の中に入れて常時持ち歩いているという国民の皆さんは多いかと思います。一方、マイナンバーカードについては、持ち歩くことに抵抗感がある方も多いように感じています。そうすると、二〇二四年秋にマイナンバーカードと保険証が一体化するということは、国民の皆さんの多くはマ
マイナンバーの交付率なんですが、今は五〇％を超えたそうですけれども、少し前の十月十二日現在では四九・七％に対して、十月十六日現在の値で計算すれば、保険証利用登録数は交付者の四二・六％ということですので、まだまだマイナンバーを持つメリットというのを周知していかなければならないと思います。 今、医療機関側のメリットというのは見えても、なかなか国民の皆さんからすると、発行に写真が必要であったり、いろいろと手続が面倒くさいと、後回しにされがちであると考えます。 また、今、加藤大臣から安全、安心なものだという御答弁をいただきましたけれども、現状、マイナンバーカードを持ち歩かないというのは、どこか抵抗感があるからだと思います。例えば、銀
社会経済活動のための検査、これは無料であって、一方で、発熱等の症状での検査は有料というのはおかしいのではないかなと私は思います。本来やりたいのはどちらなんでしょうか。違和感を感じるのは私だけではないと思います。 その検査キットも、二千円とも、地域によってはもっと高値で仕入れなければならないかも分からない中で、例えばその二千円の検査キットを、家族が四人いれば八千円。子供さんの多い家庭では負担感というものが大きいと感じます。この冬の間に発熱があったとして、キットが少ないから、もうキットを買わずに、使わずに様子を見ようということもあり得ますし、また、無料でもらえるのが分かっていたら、本当に予備のためだけに買って保管する人がどれだけいる
例えば東京都の例を出しますと、セルフチェック検査キットを無料で配布をしておりますが、有症状の場合は、一人二回までと回数制限があります。一方で、新型インフルエンザ対策、この特別措置法第二十四条第九項に基づく、感染不安を抱く無症状者への検査というのは、東京都でも回数の制限がありません。つまり、発熱症状があると回数制限がありますが、発熱に至っていなければ回数制限がないということになります。 キットが大量に用意できるのであればよいのですが、国民の健康を守るという観点からいえば、例えば、非課税世帯に限定をするとか、若しくは一人一箱と限定をして無料配布、クーポンを渡すなど、国民の費用負担を軽減すべきではないでしょうか。また、流行時には、社会
この問題の本質というのは、政策の分かりにくさにあるのではないかなと思っております。無症状の方に配る検査キットに関しましては内閣官房が所管をされているかと思うんですけれども、国民の皆さんにとってはそれはどこの所管であろうと関係ありませんので、元来目指すべき感染拡大防止に向けて、政策の分かりやすさ、これも共に発信をしていただきたいとお願い申し上げます。 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 日本維新の会が十月二十四日に加藤厚生労働大臣に手渡した、日本維新の会、新型コロナウイルス対策に関する提言第十一弾について幾つか答弁を求めたいと思います。 五類感染症に位置づける必要性について、我々は以前から申し上げており
国民の不安感であったり政治への不信感というのは、どこで決まっているのかというのがはっきり決まっていないという部分にあるんだと思います。政策決定の仕組みというものを国民の皆様にしっかり明示していくべきであると私は考えます。 先日、予算委員会で私が質問させていただいた際に、岸田総理からは、御自身が最終的にお決めになると御答弁をいただきましたけれども、その基になる議論が公式ではどこでなされているのかなと、それを改めてお伺いしたくて本日は質問をさせていただきました。最終的には、感染症部会で決めて、そして岸田総理が最終的政治判断をなさるということで理解をさせていただきました。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 今
令和六年からの実施の法改正ということで、法律そのものは、今御紹介いただきましたように、いろいろな感染症というのを想定しているということですけれども、問題意識としましては、実際にいろいろなフェーズに応じて対応できる病院が限られてくるのではないかなと思います。フェーズごとの病院対応になってきたときに、心構えとしては全ての感染症に対応するという建前でも、実際に対応できる病院が限られてくる。そういったときに柔軟に見直しをしながら義務づけができる土台をつくっていくべきだと思います。この法案が成立したとしても、それで終わりではなくて、現実に即した対応が求められると考えております。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 新型
今回の感染症法改正における医療提供の義務づけなど、昨今のコロナ対応は、地域医療構想の中で議論してきたあるべき医療体制、医療提供体制にも大きな影響があると感じておりましたが、その一方で、四百二十四病院には今までの役割に追加して感染症対応の役割が増える、基準以外の役割が増えて、そこを精査すると、結果としてこの四百二十四病院の評価見直しにつながるのかなと理解をしております。 かかりつけ医機能の推進など、地域医療構想というのは人口構造の変化に直面する我が国の大政策ですけれども、しっかり検討会の中で、予防計画そして医療計画の中にどのような項目を入れていくのが適切なのか精査していくことで、骨太の議論につながることを望みます。 では、続き
一方的な、いわゆる不合理な措置とならないように、適切な措置となるように、様々な関係者の方々からのお話を聞いて、地域事情などを鑑みて、透明性のある措置をお願いしたいと思います。 続きまして、今回の改正案の中には、都道府県と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化するという内容、あるいは、先ほど指摘した公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務づけるといった内容がありますが、この協定を締結するや、医療提供を義務づけるの対象主体はあくまで医療機関であると承知しております。 つまり、例えば、病毒性の高い感染症が発生、蔓延を
次に、労働基準局にお伺いいたします。 協定を締結した、あるいは医療提供を義務づけられた医療機関で働く従業員が、実際の感染症発生時に、感染症への対応はしたくないという理由で退職を申し出たときに、いや、労働契約の中であなたは感染症の対応を了承していましたねといって働かせることというのは可能なのでしょうか。
医療機関側からしますと、その協定を結ぶ際というのは、いろいろな場面、シチュエーションを想定すると思います。そこの中でやはり、労働契約を結ぶ又はそういった明示などの努力をするということが想定されますけれども、こういった努力をしていても、想定外のこと、例えば更なる驚異的な感染症が発生したときなどはペナルティーがかかるかもしれないと想定しますと、協定を結ぶことに慎重にならざるを得ないと考えます。 二〇二〇年、沖縄県内のある医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ患者二百人超を受け入れた一方、その一年間で辞職をした看護師さんが七十七人にも上った例がありました。ウィズコロナの暮らしが日常化している中で、治療の最前線に立ち続
まだもう少し質問を残してしまいましたけれども、また次回に質問させていただきたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。 日本維新の会のトップバッターとして、岸田総理始め閣僚の皆様に質問させていただきます。 また、本日は、兵庫十区の掘井健智議員にパネルのお手伝いをいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、出産費用無償化についてお伺いします。 私たち日本維新の会は、二〇二二年参議院議員選挙マニフェストにて、出産費用無償化を訴えました。これは、私たち日本維新の会が、人口減少、特に少子化を食い止める対策を講じるのは国の責任であり、もはや妊産婦さん個人に負担を求めるべきではないと考えているからです。 岸田総理は、本年六月十五日の記者会見において、私の判断で出産育児一時金を大幅に増額
