現在の出産育児一時金四十二万円を引き上げ、安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めようという政府の姿勢は一定評価できます。しかし、出産育児一時金を仮に十万円増額したとしても、出産の場である病院などで出産に関係する費用を十万円以上値上げすれば、妊産婦さんの負担額は変わらないどころか、負担が増えてしまうかもしれません。 出産育児一時金の増額が確実に妊産婦さんのお金の負担の軽減につながるように、岸田総理御自身が、全国各地の病院に今回の出産育児一時金の増額の際には出産費用は値上げしないでくださいと呼びかけていただけるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
出産育児一時金四十二万円を増額することが、本当に妊産婦さんの役に立つのかどうか分からないところが最大の問題点だと思います。 パネル一を御覧ください。 これは、都道府県別の公立病院における出産費用の平均値です。例えば、私の地元徳島県は四十四万六千四百九十六円ですが、一番高い東京都は五十五万三千二十一円、一番安い佐賀県で三十五万千七百七十四円と、現在でも二十万円以上の値段の差があります。 出産が自由診療である以上、値段を決定するのはそれぞれの病院ですし、また、地域間でここまで大きな差があるのでしたら、出産育児一時金を増額するだけでは根本的な解決にはならないと思います。 そこで、我々日本維新の会が考える出産費用無償化とは、
では、続きまして、パネル二を御覧ください。 このデータは、出産の場所に関する統計データです。一九五五年と二〇二一年を比較してみました。 一九五五年当時の出産場所は、病院と診療所を合わせても一五％程度であり、自宅その他の場所の出産が全体の八〇％を超えていました。一方、二〇二一年のデータでは九九％以上の出産が病院又は診療所で行われています。 実は、なぜそもそも正常分娩の出産では保険適用ではなく出産育児一時金という現金が給付されているのかといえば、このパネルからも分かるように、以前は病院や診療所といった医療機関以外で、しかも医師ではない方が出産の介助を行うことが一般的でした。当時、医師以外の助産師さんは診療報酬支払い機関への登
最近、無痛分娩という言葉をよく耳にするようになりました。出産に痛みはつきものと言われますが、麻酔薬を使って痛みを軽減して行う分娩も徐々に普及し始めており、出産の痛みを軽くする手段としてとても有効だと思います。 パネル三を御覧ください。 無痛分娩についての日米の比較です。全出産に対する無痛分娩の割合は、日本では二〇二〇年の調査で八・六％となっております。一方で、アメリカでは約七割となっており、フランスでは約八割に達しているとの報道もあります。 そして、アメリカでは、国民側の意識として、多数の妊産婦さんが無痛分娩の存在を知っており、当然のこととして希望すると言われています。また、アメリカにおいて無痛分娩は保険診療内で行われて
出産への保険適用については、出産が病気なのか病気でないのかという点が論点なのではなく、出産が医療の現場で行われる割合が大半を占めていること、また、無痛分娩の普及など、時代の要請であることを是非真剣に考えていただきたいと思います。 それでは次に、新型コロナ対策について質問いたします。 二〇二二年三月三十一日の衆議院本会議において、私が、新型コロナウイルス感染症を五類感染症に位置づける方が、早期発見、早期治療ができるなどのメリットが大きいと指摘をさせていただいたところ、岸田総理の御答弁は、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いこと、更なる変異の可能性があることなどを理由に、現時点では、新型コロナを五類感
私は、今こそが決断のときだと思います。そうでないと、社会は壊れてしまうと思います。 同じく、岸田総理は、更なる変異の可能性があるうちは新型コロナの五類感染症への変更は難しいという旨の発言をされています。しかし、そもそも、ウイルスは変異するものなので、それを言い出せば、永久に新型コロナを五類にすることはできないと思います。そもそも、更なる変異の可能性というのは誰にも分からないと思います。 今日、岸田総理に確認したいことは、新型コロナを五類感染症にすべきかどうかは、専門家が議論の中で結論を出してくれるのでしょうか。それとも、専門家の意見を参考に政治家が、すなわち岸田総理御自身が判断されるのでしょうか。お答えをお願いいたします。
私たち日本維新の会は、二類相当以上とされる新型コロナを一旦五類感染症へ変更した上で、毒性の強い変異株が流行しそうになった場合は直ちに新型インフルエンザ等感染症へ戻すという切替えを機敏に行える仕組みを構築することが重要であると考えております。 今年の冬に、二類相当以上の新型コロナと、そして五類の季節性インフルエンザ、これが同時流行した場合、厚生労働省は複雑な発熱患者さんのマニュアルを作っておられますが、恐らく国民は大混乱に陥ります。 今年の冬の大混乱を防ぐには、新型コロナとインフルエンザを同じ五類にそろえておくことが大切です。新型コロナを早く五類に位置づけることで、社会が崩壊しないようにすべきであると岸田総理には強く申し上げて
衆議院本会議でおっしゃったように、議員立法で決めることだから、内閣総理大臣としてはコメントしないという、理屈としてはそうであったとしても、国民の立場からすれば、本当に国民に寄り添ってくれているのかという残念な気持ちになります。 円高、そして物価高、日本を取り巻く安全保障の課題など、国民は大変不安に思っています。参議院議員選挙が終わってから約三か月、閉会中審査は多少あったかもしれませんが、臨時国会が開かれなかったことは大変問題であったと考えます。本来でしたら、衆参いずれかの院の四分の一以上の議員からの要求がなかったとしても、急いで臨時国会を開いて、国民生活を立て直し、また、日本の国を守る議論を行っていく、それこそが、岸田総理、本来
日本維新の会の吉田とも代と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、平成二十五年七月、地震、津波等の基準を強化した上で、炉心損傷の防止や格納容器の破壊の防止、また放射性物質の拡散抑制としての対策を講じる新規制基準が施行され、これにのっとった原子力発電所が稼働対象となり得ます。 そのような中、規制委員会から設置変更許可が下りているにもかかわらず、なぜこんなに再稼働に時間がかかっているのか。ＢＷＲの再稼働の見通しについてお伺いをいたします。東北電力女川原子力発電所二号機、ＢＷＲや、東京電力柏崎刈羽原子力発電所六、七号
更田委員長、ありがとうございます。 まず、今、五基について現状のお伺いをいたしました。そしてまた、炉型に関しては余り関係がなく、むしろ地形、置かれている地域の環境によって異なってくる、いろいろな要因が複合要因であるということは理解をいたしました。そしてまた、ＢＷＲがより慎重に進められている、業者の方でもそのような進め方がされているということは理解をいたしました。 再稼働に向けて、まず三点がそろっていないといけないと私は思います。技術、人材、そして何より地元の理解、どれが欠けても稼働ができないと思いますので、これは同時並行的にスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。 続きまして、二点目の質問に入らせていただきます。
今、様々な取組について御紹介をいただきました。 早い段階でベースロード電源にこの原子力を復活するべきだというメッセージがないと、やはり大学も講座をつくっていくような文化がなくなってしまうと思います。今日、明日、技術者が増えていくわけではないからこそ、まず中長期的な視点では大学で技術者を養成する、そして短期的な目の前の視点ということでは運転員さんへの補助などを行っていく、同時進行で、そして次世代にも続くようなメッセージを経産省は積極的に打ち出していく必要があると考えますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 原子力については、実用段階にある脱炭素のベースロード電源
ありがとうございます。 まさに今、更田委員長から御答弁いただきましたように、やはり、事業者側のスムーズな申請が行われるように、情報共有そしてコミュニケーションを更に強化いただきまして、再稼働加速に向けて業界一丸となって進めていただきたいと思います。 そういたしましたら、私の質疑時間は終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
日本維新の会の吉田とも代と申します。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 不妊治療、生殖補助医療についてお伺いいたします。 厚生労働省が本年二月二十五日に公表した人口動態統計によりますと、二〇二一年に生まれた子供は前年比三・四％減の八十四万二千八百九十七人となり、六年連続で出生数は過去最少を更新したとされています。 福井大学医学部附属病院によりますと、全国で約三組に一組の夫婦が不妊を心配した経験があり、約五・五組に一組は実際に治療や検査を受けたと推定されております。これだけ不妊に悩み、不妊治療を受ける方が増加していると言えます。 このような状況下において、この四月から不妊治療の保険適用が始まりました。一般不妊治療
不妊治療は身体的、精神的な負担が大きい上に、従来は費用が高額であることも多かったわけですけれども、この不妊治療、検査が始まりましてからも、幾つかの治療法を試しながら段階的に行うのが一般的で、平均二年から三年、治療にかかると言われております。不妊治療は、それぞれオーダーメイドな治療が必要で、患者さんごとに治療期間、治療費も変わり、二十代、三十代の平均的年収を鑑みると、やはり負担は大きいと言わざるを得ません。 今回の保険適用の趣旨は経済的負担の軽減だったわけですが、不妊治療をする方々からすると、患者負担は減ると期待していたのに、結局、先進医療部分のコストが高いので、自己負担はやはり大きいままで、菅政権の看板政策と言われただけの効果は
今後、このままでは、保険適用の不妊治療を行う医療機関と自由診療だけを行う医療機関とのすみ分けが進んでいくのかもしれませんけれども、高所得者しか医療機関を選択する余地がなくなってしまうような事態、これは避けなければならないと思います。しっかりと、保険適用後も、医療機関が新しい技術をどんどん積極的に取り入れて、先進医療に助成が入る又は保険適用となり、患者さんだけではなく、医療機関や医師も安心して経営し、高度な治療ができる環境を整えてもらいたいと思います。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 先進医療となっている医療技術については将来的な保険適用を目指していくとのことですが、先進医療として認められていない医療技術に
患者さんの年齢的なこと、そして不妊治療の期間を考えますと、新しい分野ですので、一連の流れにスピードアップが必要だと思います。先進医療に入れていくという積極性と、そして、学会に早くその証拠を出してくださいというアピール、これが必要だと考えます。適用されるまでのスピードアップと、そして、厚労省さんの方で積極的に働きかけていただき、認めていただくということが重要だと思いますので、是非後押しをお願いいたします。 続きまして、平成二十九年度の厚生労働省の調査では、不妊治療と仕事の両立ができなかった、また両立できない人が約三五％となっています。不妊治療を受けていることを職場に一切伝えていないとする人も約五八％となっており、職場でオープンにし
様々な世代の方が働く職場であれば、やはり、性別そして年齢によっても不妊症に対する理解というのは異なってくると思います。何をおいても仕事を優先した世代であれば、仕事を休んでまでとか、妊娠は病気でないといった概念から、不妊治療も同様に捉えがちであります。職場での研修機会を増やしていくなど、積極的に不妊症に対する理解を深めるためにも、厚労省として積極的に助成制度の周知に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、今回の保険適用では、患者とパートナーに説明をし、同意を得ることが要件となっております。不妊の原因は女性側のみにあるとは限らず、男性側に原因があることも多く、不妊治療というのはまさに二人で取り組むものだと思います。そういった
二人で治療していくという流れの中で、先ほど企業の不妊治療に対する体制も含めて整えていくというお話でしたけれども、なかなかやはり双方が合わせて休暇を取るということが難しい場合もあるかと思います。治療の過程で幾つかあるハードルの一つだと思っている場合もあるかと思いますので、先ほど積極的に周知をというお話でしたけれども、この辺りが臨機応変に対応できるということを改めてお知らせいただきたいと思います。 続きまして、不妊治療に関しまして、患者の心のケアも課題とされています。不妊治療はなかなか結果が出ないことも多い治療です。その中で、周囲の人の不妊治療への理解不足や仕事との両立などに苦しむ方が多いと聞きます。不妊治療の保険適用により治療する
国立成育医療研究センターが二〇二一年に、体外受精などの高度不妊治療を受ける女性五百名を対象とした疫学調査のデータを用いて、治療開始初期、主にこれはこれから治療を開始する方、また採卵二回までの方が対象ですが、調査参加者のメンタルヘルスやクオリティー・オブ・ライフの状況を分析したところ、軽度以上の抑うつ症状がありと判定された調査参加者の割合は五四％、また、不安が高まっている状態と判定された割合も三九％と高い割合となっておりました。クオリティー・オブ・ライフの状況を評価する尺度でも、社会生活機能や日常役割機能、心の健康の低下の傾向が見られ、心の健康状態が悪化している可能性が明らかになっています。 治療にも先ほどステージがあると申し上げ
後藤大臣、ありがとうございます。 今、後藤大臣から御答弁いただきましたけれども、今や不妊症は国民病と言えると思います。にもかかわらず、不妊治療に取り組んでいるという声を大っぴらに耳にする機会というのはやはり少ないように思います。不妊治療に対する社会全体の理解がまだまだ進んでいない、だからこそオープンにできないんだと思うんですが、厚労省として、この保険適用を機に積極的に情報発信していただき、治療に取り組んでこられた方、また、なかなかそういった不安から治療に踏み出せなかった方々を社会全体で応援する機運の醸成に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、卵子の凍結保存についてお伺いいたします。 治療によって卵巣等の機能が
