吉田とも代

今、自由診療、自費診療である卵子凍結については把握をしていないという御答弁をいただき、理解をいたしましたけれども、我が国では、晩婚化、晩産化が進んでおり、女性は三十五歳以上になると妊娠率がぐっと低下をしてきます。妊娠するには医学的な観点からすると若い方がいいと言えるのかもしれませんが、実際には、出産、子育てと仕事を両立させにくい職場環境があったり、ちょうど仕事のキャリアを積んでいきたい時期だったりして仕事を優先していると、妊娠したいと思ったときに妊娠自体が難しくなってしまいます。年齢を重ねていけば不妊治療も成功しにくくなってくるのだと思います。 　こういった状況下で、若くて健康なうちに若くて健康な卵子を凍結保存しようと考えるのはお

先日、産婦人科のお医者様とのお話の中で、卵子の老化というのはやはり三十代後半から加速をしていくと。卵子凍結は若い健康な卵子の状態で凍結できるので、妊娠の可能性を高める一つの方法であるとお伺いをいたしました。少子化対策の一つの選択肢として、また、女性活躍の後押しとしても、子供を持つ可能性の一つの選択肢のテーブルに上げてみてもよいのではないかと考えます。 　また、その第一歩として、まずは国として早急に、健康な人も含めた卵子の凍結保存の状態をしっかりと把握すべきだと思います。その上で、卵子の凍結保存のルールを作るとともに、費用負担の軽減についても検討していくべきだと思います。 　続きまして、残り時間が短くなりましたが、里親制度について

里親への委託率は十年ほど前に比べましたら倍増しておりますが、依然として多くの児童が施設で暮らしています。 　この里親委託率ですけれども、最大は新潟市の五八％、最小は宮崎県の一一％と、自治体によって隔たりがあります。 　この里親委託を積極的に進めて成果を出している自治体がある一方、なかなか進まない自治体がございます。これは、家族と同様の環境での養育を優先する方針を掲げ、里親推進を進めてきた中で、現状の日本では、先ほど御紹介いただいたとおり、要保護児童の二割が里親家庭で養育されているということですけれども、豪州では要保護児童九割、米国では八割が里親に委託されており、生まれた場所で子供たちが受けられるはずの社会的養育の機会が減ってしま

日本維新の会の吉田とも代と申します。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　本年四月五日午後、岸田総理は、萩生田経済産業大臣とともに、総理大臣官邸で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、全国漁業協同組合連合会の岸会長と意見交換されたと報道されています。 　二〇二一年四月、当時の菅前総理と会談して以来、約一年ぶりの今回の会談で、岸会長は、国民や全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出に反対だという立場はいささかも変わっていないと述べられました。これに対し、岸田総理は、福島第一原発の廃

本年四月二十六日の本会議で、我が党の早坂敦議員が福島復興再生特別措置法の一部改正案について質問をいたしました。その中で、南相馬市の郷土料理、ガニ汁を食する方が減ってしまったとし、「福島産の水産物は、厳しい検査と品質管理を行っており、世界一安全、安心であると言っても過言ではありませんが、それでも根拠なく危険視する風評が後を絶ちません。」と、深刻な風評被害について訴えました。このことは、ＡＬＰＳ処理水に関しても風評につながっております。 　このような声が上がるのは、水産物の放射線影響、そして処理水の安全性、この両者の区別ができていないことにあると私は考えます。 　報道の在り方として、先ほど藤野大臣官房審議官から御説明をいただきました

地元の方々の声を引き続きしっかり受け止めていただいて、きめ細やかな対応をしていただくことが、風評被害に苦しむ方々の具体的な要望を理解でき、また、必要な対応をしていくことが可能となります。風評被害を払拭していくことにつなげていくためにも、今後も寄り添って伴走していただくことを要望いたします。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　経済産業省の専門家会議が処理水の海洋放出の方向性を示し、政府は、二〇二三年春から海洋放出を決める基本方針を定めています。 　国際原子力機関、ＩＡＥＡは、世界でも海洋放出は行われていますが、日本の処理水の海洋放出の基準は一リットル当たり千五百ベクレル未満で、世界の基準に比べると一桁ほど低く、仮

福島第一原発で発生する汚染水から、多核種除去設備、ＡＬＰＳでトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた処理水、これらは敷地内のタンクにたまり続けております。このＡＬＰＳ処理水に関する風評を拭うためには、処理水の安全性を科学的な見地からの丁寧な情報発信と、そして、福島第一原発の現状や放射線量、農作物の安全性について引き続き海外への理解を求めるとともに、国内の風評被害を懸念する声としっかり向き合い、対話する機会を重ね、今後も丁寧に情報発信をしていただくことを政府にお願いしたいと思います。 　それでは、引き続き、最後の質問になるかと思いますが、質問させていただきます。 　我が党の最も喫緊の課題として捉えておりますのが原子力の再稼働

欧州では、昨年、風力発電量が減って電気代が高騰、コロナ禍からの経済回復でエネルギー需要が高まり、石炭の代わりに利用する天然ガスが記録的に高騰、天然ガスの約四割をロシアから輸入し、安全保障上の懸念から依存度を下げるべきとの声が強まり、原発回帰を後押しをしています。 　日本原子力産業協会によると、二〇二一年一月現在で、世界には四百三十四基の原発があり、東京電力福島第一原発事故後も、欧米やアジアでは原発利用が広がり、米原子力エネルギー協会の予測では、二〇二〇年、十兆円規模だった原子力市場が、二〇五〇年には四倍の四十兆円に拡大すると予測をしています。 　再生可能エネルギーだけでは限界があり、脱原発、脱炭素の二兎を追うことはできないと、共

日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問させていただきます。 　保育士によるわいせつ行為についてお伺いいたします。 　改正案では、わいせつ行為を行った保育士について、保育士資格の登録ができない欠格期間の見直しや、再登録の制限などの見直しを行うこととされています。 　保育所において子供と接する際には、着替えや排せつの手伝いといった行為は決して珍しいものではありません。具体的にはどのような行為がわいせつ行為に当たることとなるのか、お聞かせください。

今御案内いただきましたように、具体的な行為の一つ一つは決めていないということですけれども、基準を示していただいているというふうに理解をいたしました。わいせつ行為の基準において、もめる、判断に困るということがないように、今後もお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、厚生労働省として、保育所における保育士が年間何件ぐらいわいせつ行為を行ったと認定をしていますか。また、この十年間で、この件数は増加傾向にあるのか、横ばい傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、教えてください。

今、十年間の推移というのはデータを取っていないということでしたけれども、今後実態を更に研究していくためにも、今後はデータをしっかり毎年取っていただけたらと思います。 　それから、わいせつ行為を行った保育士の内訳として、男女比を教えてください。

そもそも女性の保育士の方が比較的多い中で、報告数は圧倒的に男性の方が多いということですので、どう解釈をしたらいいか、厚生労働省にはよく分析をお願いしたいと思います。 　続きまして、わいせつ行為を行う人は、適切な教育を行えばわいせつ行為を行わないと考えているのか、それとも、わいせつ行為を行ってしまう精神疾患なのか、そのどちらかによってやるべき対策は変わってくると思います。前者であるならば、その方が将来保育士以外の仕事をするためにも徹底的な教育が必要だということになりますし、わいせつ行為をすること自体が疾患であるならば、その人自体に行う対策は治療ということになります。 　そもそも、厚生労働省として、わいせつ行為を行う人は教育によって

現在は正確な診断基準がないということですので、一定治療が必要な方がいるということで、診断基準の確立のために研究を引き続き進めていただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、改正案では、禁錮以上の刑に処せられた場合の保育士の欠格期間を期限なしにするとのことですが、実際には、刑法の消滅規定により、刑の終了後十年が限度となります。 　十年経過後、登録を取消しされた保育士が再登録を希望する場合には各都道府県の審議会において厳格に審査するとのことですが、都道府県によって、あるいは審議会の構成員によって判断基準がまちまちとなる可能性があるのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　それぞれ個々のケースがあると思うんですが、やはり、一度の犯罪なのか、それとも度重なる犯罪歴があるのか、そういったデータベースみたいなものですね、一定の防波堤になるようなものはございますでしょうか。

前向きに検討をお願いいたします。 　では、続きまして、法務省の研究資料によりますと、性犯罪のうち、小児わいせつ型と呼ばれる類型においては、性犯罪再犯ありの者の割合がほかの類型に比べて高く、そのほとんどは、小児わいせつ型に当てはまる再犯とのことです。 　これは、子供を対象とした性犯罪を繰り返している者が一定数いるということを示しています。保育士資格で処分を厳格にしても、例えば学習塾の先生やスイミングクラブのコーチなどに転職をしてしまえば処分自体が意味を持たなくなり、再犯のおそれが高まります。そのため、職業横断的な取組が必要となりますが、厚生労働省として、ほかの省庁とも連携をして、性犯罪を繰り返す者を管理するというお考えはございます

子供に関わるいろいろな職業があるわけで、今御紹介いただきました日本版ＤＢＳ、これが一日も早く望まれていると思いますので、今の段階で網を張ることは難しいと考えますので、引き続きこの日本版ＤＢＳを進めていただきたいと思います。 　続きまして、政府におかれましては、子供に接する職業に就く場合に無犯罪証明書を必須とする日本版ＤＢＳの仕組みを設けることを検討していると今お伺いいたしましたが、イギリスでは一日に二時間以上子供と接する職業はボランティアも含めて対象になるとのことですが、日本版ではどこまでの職種を対象とするお考えでしょうか。現在の検討状況と併せてお聞かせください。

今そのリストに挙がっている職種というのは様々あるのかと思いますけれども、現段階で開示するということは様々な臆測や影響が出ることと理解をいたしました。引き続き、その議論を進めていただく中で、やはり国民の皆様も日本版ＤＢＳができることを期待されていると思いますし、とても関心が高いと思います。できる限り早い段階での体制づくりをお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　今回の法改正は、保育士の欠格期間や再登録を可能とする期間を教育職員免許法による教員と合わせようとするものだと伺っております。 　文科省は、教員に対する教員資格を取るためのカリキュラムの中で、文科省としてどのようなわいせつ行為について教え

今御答弁いただきました中に服務とありましたけれども、教職員の勤務についての規律で、教職員としての義務及び行為の制限を指すわけですが、教育基本法第九条には「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とあります。使命を自覚して、日々真摯にお子さんたちと向き合っている大半の先生方に対して、残念ながら、一部のこういった先生が教育の現場でわいせつ行為を行うということ、これは今まではなかなか考えることがなかったわけで、しかし、従来の一般的な社会常識で、教える必要もないと思われてきたことが、このような方々は今すり抜けてやってこられますので、防波堤として、カリキュラムにし

子供たちにとって、これがわいせつ行為に当たるのかどうか、それは表面的なことだけではなくて、ちょっとした出来心で、例えば安易な気持ちで加害者側が行ったとして、子供たちにとっては、これは大人になってもずっと心の傷として残ることで、子供たちの発達がゆがめられ、成長過程にも大きく影響することだと思います。 　このような視野を取り入れて、子供たちの健全な心の発達についての教育課程であったり、また、子供たちにとても影響を与える職業に就いているという自覚を持っていただけるようなカリキュラムがやはり必要だと考えます。通常、常識で起こり得ないと思っていても、少なからずこのようなわいせつ事例が起きている以上、やはり、今後更に積極的にこういったカリキュ

就職試験の際の性格テスト、適性テストのようなもので、今はまだなかなか網を張れない状況ですので、まずは最初の段階で一定の網を張ることも検討をしていただきたいと思います。 　自分のその被害を誰にも打ち明けられずに苦しんでいる子供たち、そしてまた、今後こういった被害が起きないように、私たち大人が責任を持って守っていくこと、これが務めだと思いますので、引き続き体制の強化をお願いいたします。 　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　本法律案により、市町村による妊産婦、子育て世帯、子供への支援が新設ないし拡充されますが、せっかく支援メニューを設けても、支援が必要な人たちからの申請がなければ宝の持ち腐れになってしまいます