ただいま後藤大臣から力強い御答弁をいただきました。 周知の徹底、そしてアクセスのしやすさ、プッシュ型の支援ということで、やはり、アクセスできなければそこにたどり着けませんから、まずは、例えばＡＩで、ビッグデータで、その言葉ですよね、養育費という言葉で例えば検索したらヤフーやグーグルで該当のサービスが出てくるなど、いろいろな形で克服をしていく必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、続きまして、様々な媒体で広報活動をしっかり行うことも重要ですが、日々の仕事や育児に疲れ切っていると、自治体のホームページや保育所に貼られたポスターなどに目を向けようとする人はそれほど多くないと思われます。しかし、時間も気
今回いろいろな改正が行われておりまして、新しいメニュー、新設や拡充が行われておりますけれども、家庭の状況、また意識によって情報格差が生じやすいですので、スムーズに届くようにお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、先ほどは学校の配付プリントなどアナログな手法の重要性について触れましたが、やはり今の子育て世帯に向けて情報を発信するにはＳＮＳ等の活用は欠かせません。また、一部の自治体では、住民向けサービスの一環として、情報発信や問合せ対応など、生活の向上に関わる様々な用途での業務ＤＸ推進が始まっていると伺っています。 スマホの画面に出てくる質問に答えていくだけで自分の条件に合った支援制度のリンクが送られてくるなど、二十四時
自治体が納得できるような形で紹介をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問時間が終わりましたので、これで失礼いたします。ありがとうございます。
日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほど、我が党の金村議員の方からも言及されましたが、私も、成年年齢の引下げについて、まずは一つ質問させていただきたいと思います。 令和四年四月一日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられました。それに伴い、本年三月三十一日に、政府は、アダルトビデオ出演強要問題対策パッケージを策定し、この中で、若年層に向けた教育、広報、啓発等の強化として、大学、短大、高校に向けた周知や、十代、二十代をターゲットにしたＳＮＳ広告を行うこととし、また、四月の若年層の性暴力被害予防月間において、集中的な広報啓発活動を行うこととしています。
今御紹介いただきました若年層の性暴力被害予防月間イベント、この動画の視聴回数というのが、令和三年度は約一か月間で八百九十二回の視聴だったと聞いておりますけれども、本年の三月十七日実施のインフルエンサーを招いてのイベント、こちらは約半月弱で三万三千八百三十三人の方が御覧になられたということで、この企画、そのインフルエンサーの方の影響もあったかと思いますけれども、効果的だったと私も思っております。 こういったイベント、昨年も、令和三年も強化月間で一度、そして今年もこの三月に行われたということですけれども、この先、こういったイベントの企画はございますか。
今、これからまた手口等について御紹介をいただけるということでしたけれども、まず未然防止に向けて、先ほどのこういったイベントも効果的だと思いますし、またポスターやリーフレット、こちらの啓発、これはやはり地道に続けていく中での成果だと思うんですね。こういった両輪の活動がまず必要であると私も思います。 また、何も知らないということが一番怖いわけで、被害に巻き込まれる可能性を少しでも低くするためには、やはり学校現場での活動というのも必要だと思います。こちらの教育の充実においては、文部科学省さん等と連携をしながら、しっかり強化を進めていただきたいと思います。 今、啓発広報活動については御紹介をいただきましたけれども、今後どのような対策
今御紹介いただきました、性犯罪、性暴力被害者の相談窓口、ワンストップ支援センターなんですけれども、こちらへの相談件数は、令和二年度は五万件、令和二年度の上半期、二万三千二百八十六件でしたけれども、令和三年度の上半期の件数は二万九千四百二十五件と、約一・三倍も増加をしております。 このワンストップ支援センターは、先ほど御紹介いただきましたけれども、五十二か所、各都道府県最低一か所設置をされております。 令和一年度の調査ですね、こちらでは、相談件数の延べ件数の中では、電話の相談が最も多く、また、被害から相談に至るまでの時間としては、七十二時間以内が最も高い二三・九％を占めておりました。被害者の年齢といたしましても、面談方法の場合
今の御答弁から、安全性の確証が得られるまでは継続をする、また、有効性が分からないまま放置することはないということで理解ができました。 こちらは、途中で例えば終わってしまったとしても、安全性の確証が得られるまでは続けられるという理解でよろしいんでしょうか。
失礼いたしました。 有効性の確証が得られるまで続けていかれるということですけれども、不測の事態に備えるためには、いつ頃までにそれを終えるのか、また、リアルワールドデータもどのくらいの規模で取り終えるのか、こういったデザインというものをしっかり決めておかないといけないと思います。また、データが出てこなかったら期間の到来とともに失効してしまうわけで、できる限り確認をしていき、常にスタンバイをした状態で待っていけることが大切だと思いますので、次に備えるように、準備を引き続きお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 ＷＨＯの定義によると、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の
後藤大臣、ありがとうございます。 立ち上げから関わっていらっしゃった後藤大臣に、セルフメディケーションに積極的に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 こちらのセルフメディケーション税制の適用人数なんですけれども、平成三十年は二・六万人、令和元年は三万人となっています。これは、医療費控除の適用人数、平成三十年の七百六十万人、令和元年の七百五十六万人と比較しますと、桁が二つ違っています。 この数字は、厚労省としては、想定の範囲内なのでしょうか、あるいは思ったよりも低迷をしているのでしょうか。もし低迷をしているとお考えでしたら、このセルフメディケーション税制の利用者数が低迷している要因として、どのように分析
このセルフメディケーション税制の利用人数を増やすためには、対象とする医薬品数の更なる拡大、そして、減税効果を高めるために購入費用から差し引く下限額の引下げ、そして、現行の医療費控除との統合などを通じた制度の拡充などが考えられると思いますが、この点についての厚生労働省の見解をお教えください。
見直しをして、改善をしていただいたと、ＯＴＣ薬の更なる拡充、それから手続の簡素化を進めていただいたということですけれども、下限額の引下げを行ったり、医療費控除と併用ができるようにすれば、なお利用率というのが上がると私は思いますので、是非、五年ごとの税制改正のときにこちらも検討をいただきたいと思います。 なかなか領収証が、所得控除で、例えば十万円ということでしたら、風邪薬を買って、年間、今、一万二千円払う人がどれだけいらっしゃるかという観点もあるかと思います。控除と併用することで医療費が抑えられるという観点もありますし、セルフメディケーションを推進することで、保険給付が下がって、トータルで医療費が下がると思いますので、是非、見直し
今の御答弁から、ＢＡ・２に対する知見というものはまだ出ていないのではないかなとちょっと認識をさせていただいたんですが、知見がないものに対してワクチンを打つというのはやはり危険があると思いますので、それに対してこのワクワク割、割引をするというのはいかがなものかと思いますので、こちらも併せて検討をお願いしたいと思います。 それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
おはようございます。日本維新の会の吉田とも代と申します。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の発生以降、これに対応するという名目で巨額の予備費が計上される事態となっています。本来、予備費というのは、予見し得ない不測の事態に備えるために計上するものであって、この額が極端に膨れ上がれば、それだけ政府の裁量が増すことになってしまいます。 会計検査院の分析したところによれば、令和元年度から二年度末までにおける新型コロナウイルス感染症防止策の執行率は六五・一％、繰越額が三兆八十四億円、不用額として三千五百八十
国民の皆様から頂戴している大切な税金ですので、まず、皆さんが納得できる使い方をしなければいけないと思います。今、鈴木大臣から御答弁いただきましたけれども、各省庁としっかり連携をして、予算編成に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 一般会計予備費から、令和元年度に引き続き、令和二年度も、故中曽根元総理の内閣・自民党合同葬儀に必要な経費の使用決定がなされています。令和二年度は葬儀が延長されたことに伴って計上されたものと承知をしておりますが、九千六百四十三万円余りもの支出に関して、国民の理解を得るのはなかなか難しいのではないかと思います。 そこで、質問です。 そもそも、こ
金額の問題ではなくて、まず、国民の皆さんに説明ができるかどうかというのが私は大切だと思っております。今、松野官房長官の方から、過去の先例を基準に総合的に勘案するというお話、御答弁いただきましたけれども、まず、この基準というものを明確にすべきであると私は思います。 まず、今後、国民の皆様が納得できる使い方、基準を明確にしていただきたいと改めてお願い申し上げたいと思います。 松野官房長官への質問はここで終わりですので、ありがとうございます。御退出ください。 では、続きまして、質問させていただきます。 また、この延期に伴いまして、令和二年度では、令和元年度と比べ、一千万円以上も増額をすることになっておりますが、この理由は何
このコロナ禍で、まず、人を集めるということのリスク、ここが私、問題だと思っております。もちろん、功績をたたえるという観点では一定理解をするんですけれども、飲食店も営業時間などを時短して営業したりしていた中で、やはり、そこまでの費用をかけて実施をしなければならなかったのかという疑問点が私は残っておりますので、引き続き、こちらも精査をしながら進めていただきたいと思います。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応策として、コロナ対応の地方創生臨時交付金が創設されています。また、全国知事会や指定都市市長会は、交付金の金額の増額に加えて、この交付金をより柔軟に使用できるようにしてほしい旨の
今御答弁いただきましたように、自治体の長からは、やはり地域の実情に応じた事業を実施できるように、自由度の高い柔軟な制度、そしてまた増額の必要性を訴えておられますので、これからも注意深く、役所としては応えられるように注視していただきたいと思います。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症に関し、緊急包括支援として予備費から経費が使用決定されています。この支援の具体的な内容は、医療現場における病床の確保ということだと思います。 本来であれば、医療現場において、病床を確保することと、医師や看護師といった医療従事者を確保することの双方があって初めて十分な支援が行われるものだと思いますが、今回
国民の皆様は、このコロナになって、受入れができない病院が多かったのではないかと思っていると思います。その理由としては、やはりニュース等で、ニュースやテレビで人手不足だということが取り上げられておりましたし、医療の受入れ体制というのが整わなかったというのは現実だと思います。 今の御答弁から、病床の確保とそして人手の確保、これはセットでの支援だという御答弁でしたけれども、人手がない場合は、やはり人手不足の部分に関しては返金をしていただかなければいけないのではないかと考えますので、その点、今後しっかり考慮をしていただきたいと思います。 では、続きまして、次の質問です。雇用保険財政について伺います。 令和二年度の新型コロナウイル
保険という枠組みは、本来、事故に対して支払われるものだと思うんですね。先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、このコロナというのは、日本全体、さらには世界に蔓延している自然災害のようなものですので、やはりその経済的な損失に対して支払うというのは少し疑義が残りますので、今後検討をしていただきたいと思います。 続きまして、最後の質問をさせていただきます。 令和二年度の新型コロナウイルス対策予備費では、持続化給付金の支給に充てるための使用決定もなされています。持続化給付金については、これまで多くの不正受給が発覚しています。経済産業省は、この持続化給付金に引き続いて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の売上高の減少
