いつもニュースを見ておりましたら、どうしても、こういう支援金関係に関して、申請の中でしっかり対策を講じていても一定数網の目をくぐって不正をする方々がいて、イタチごっこになりがちです。真に支援金が必要な方々にしっかりお手元に届くように、サポートを引き続きお願いしたいと思います。 時間になりましたので、以上で私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会の吉田とも代です。 午前中最後の質問ということで、後藤大臣始め皆様お疲れのことと思いますが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。 それでは、薬機法の質問に入る前に、一問質問させていただきたいと思います。 今週に入りまして、政府は三回目の新型コロナワクチン接種を加速させるためにイベントワクワク割の実施を検討しているとの報道があります。三回目接種を条件に、スポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を二割引きするとのことです。 しかし、そもそも、新型コロナウイルス感染症の発症予防、重症化予防を目的としている新型コロナワクチンの接種を加速するために、わざわざ、自宅にいるより感染リスクが高いイベントに参加する
ありがとうございます。 このワクワク割が適用されるイベントの条件として、参加者にワクチンの接種歴やまた陰性の検査結果の確認を求めるということですけれども、この陰性証明を発行してから、少なくともイベントまで数日は経過しているわけです。また、潜伏期間もございますし、そもそも、イベント会場に向かうということで、電車とかバス、こういった交通機関を利用して参加する方も多くいるわけです。先ほど御答弁いただきましたが、ワクチンが感染防止の機能を持っているならその趣旨も分かるんですけれども、あくまでも本人の発症予防と重症予防のワクチンですので、世の中の、今、接種率が上がらなくて、接種を促そうというイベント、これで感染が逆に広がってしまうかもしれ
是非、慎重にキャンペーン対象を考えていただきたいと思います。 それでは、薬機法の質問に入らせていただきます。 現在既に、条件付承認は、医薬品等に対する承認として認められています。その対象は、希少疾病用医薬品、先駆的医薬品又は特定用途医薬品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものとされていますが、その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものの中に、緊急時に健康被害の拡大を防止するが含まれているか、御答弁をお願いいたします。
今の御答弁から、条件付承認も緊急承認も、緊急時の対応という意味が含まれているという理解でよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。理解いたしました。 では、続きまして、次の質問に参ります。 医薬品医療機器制度部会の取りまとめによれば、緊急承認制度の発動要件としては、特例承認と同様に、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品、医療機器等であり、ほかに代替手段が存在しないこととするのが適当であるとまとめられています。そして、当該医療品の使用以外に適当な方法がないという非代替性については、供給の面から、同種、同効果の製品がほかにも存在する場合も対象とすることが適当と取りまとめています。 そこで、例えば、先に承認されている製品が不足、足りないよ
ありがとうございます。 品切れになる場合で、緊急時に、健康被害を拡大する、それを抑止するために必要だという場合は検討もしていくということですよね。ありがとうございます。 では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。 三月三十一日木曜日の衆議院本会議での質疑について、追加でお伺いしたいと思います。 新型コロナワクチン接種後の死亡事例とその因果関係について質問させていただきました。 直近の審議会で、ワクチン接種後の死亡事例とワクチン接種との因果関係の評価を行ったのは千五百十三件。そのうち、病理解剖を含めて解剖されたことが報告された事例は百四十三件との御答弁でした。 評価を行った千五百十三件の内訳については、
同じく、三月三十一日木曜日の衆議院本会議で後藤大臣は、ワクチン接種後の副反応疑い事例の評価に当たって、医療機関や製造販売業者から情報収集をしており、特に厳密に評価する必要がある疾患については、個別調査票を作成し、より詳細な情報収集を図っていますと御答弁いただきましたが、この千五百十三件のうち、そして百四十三件のうち、個別調査票を記入していただいた件数というのは、それぞれ何件あるのでしょうか。
ありがとうございます。 この調査票というのは、今御説明いただきました五種類の該当の病名に対して医療機関が提出されているという認識でよろしいのでしょうか。この様式は厚生労働省が作成しているもので、この該当の病名に当たって、医療機関の方で自発的にこれは提出するという理解でよろしいんでしょうか。
今の御答弁ですと、では、その調査、この報告が漏れるということはないということですね。
では、続きまして、質問をさせていただきます。 γ、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものが千五百三件で、全体の千五百十三件のうちの千五百三件。ですので、約九九・三％が情報不足等により新型コロナワクチン接種と死亡との因果関係が評価されていないと、私の本会議質疑の中で紹介させていただきました。 そこで、私は、どのような情報があれば情報不足とはされないのでしょうかとお尋ねしましたところ、後藤大臣の御答弁は、偶発的なものも含め、起こり得る症状が様々であることから、一概に因果関係の判断に必要な情報をお示しすることは困難と考えておりますとのことでした。 しかし、起こり得る症状が様々であることは、今回のこの新型コ
後藤大臣、ありがとうございます。 私、国民の皆さんの目線から申し上げますと、やはり、情報不足だから分からないと言われ、また、因果関係は関係なく、どうしたら判断できるのかなと。情報不足のカテゴリーばかりが増えていて、どういう方法で集め、得られるのか。 例えば、三回目のワクチン接種についても、なかなか進んでいないという状況の中で、いつまでたってもその因果関係についても分からない、これを国が調べていただかないと、やはり不安で、なかなか打っていこう、接種しようという方向に向いていかないと思いますので、まず、この情報不足に向かっての努力をしていただくということ、また、ほかの基礎疾患で例えば死亡したのではないということがしっかり分かるよ
ありがとうございます。 接種時期が早くなったら、イコール広く接種が広がっていくということで、国民の皆様には早く届けられて、満足度というものは上がったと私も理解をしております。 そういたしましたら、続きまして、最後の質問になるかと思いますけれども、後藤大臣にお伺いいたします。 日本の製薬企業や医療機器会社等の国際的な競争力向上のためには、今回の薬機法等改正案成立に加えて、どのような政策が更に必要だとお考えでしょうか。
後藤大臣、ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。 今、ロシアやウクライナの問題など大変不安定な国際状況の中で、緊急の有事に備えて、日本の新薬開発、そして研究体制、こういったものをしっかり基盤を急いでいくべきだと私も思います。 済みません、答弁の時間、過ぎてしまいましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
おはようございます。日本維新の会の吉田とも代です。 昨日に引き続き、本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速、新型コロナワクチン接種について質問をいたします。 厚生労働省は、先月二十九日付で、米ファイザー製の新型コロナワクチンを、十二歳から十七歳を対象に三回目の無料接種に踏み切ることを発表しました。 一方で、ＷＨＯの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は記者会見の中で、健康な子供や青少年に新型コロナウイルスワクチンのブースター接種が必要であるという証拠は現時点でないと述べておられます。 もちろん、この記者会見は本年一月十八日の記者会見ですので、この
海外の知見をベースにされているということですけれども、やはり、昨日も御意見が様々出ていたかと思うんですが、日本の環境であったり、また日本人の体質、こういったものも鑑みますと、日本の知見というものが必要であると私は思います。 また、十六歳から十七歳に対する三回目接種の有効性、重症化を予防する効果がデータとして示されたということですが、十二歳から十五歳が接種した際の有効性については、今のところ、データ、症例が少なく、減少率が算出できないということですが、まだ成長過程のお子さんで、六か月単位で三回目のワクチンを打つということですので、これは、安全性だけでなく有効性についてもしっかりデータ収集に努めていただきたいと思います。 それで
後藤大臣の御答弁から、各自治体の判断によるということですけれども、十二歳からの多感な年齢の子供たちにとって、一斉に接種券が送られてきたら、ワクチンを打った打たない、こういった会話が自然に出てくると思います。これが同調圧力にもなりかねませんので、このような議論が各自治体の指標になればいいなと私は思っております。 続きまして、従来より予算委員会や厚生労働委員会で、ワクチン接種後の副反応が一定期間続く、いわゆる後遺症のような症状に悩まされている方々への対応について、各自治体の窓口でこれらの方々がたらい回しになっている実態を踏まえて、必要な診療を受けられる体制づくりの必要性というのを私は訴えてまいりました。 そのような中、令和四年三
寄り添っていただく、そして症例を蓄積していくという御答弁をいただきましたけれども、病院を例えばこういった方々が受診しても、新しい病態ですので既存の病気に該当しないわけなんですね。そうなりますと、結果、診察を受けても、検査を受けても、ワクチンとの因果関係は不明ということで、証明をしてくれないということになります。そうなると、この悩んでいる方々というのは、この症状が何なのかということが不安になり、またそれが増長してうつ状態にもなったり、様々な、非常に複雑な病態を呈している状態でございます。 大阪府の重症者、十九歳以下は〇・〇〇％、十万人に五人の割合です。重症者の割合が十万人に五人です。そうなりますと、基礎疾患のないお子様に対しては、
私も、今御紹介いただきました両立支援ガイドライン、こちら、拝見いたしました。事業所に配慮を求めること、普及促進されているということは十分理解はできたんですけれども、これは疾患別、事例別と記載があるように、一般的に一定の病名がついている方々に対する両立支援ガイドと私は捉えました。労働者本人の取組として、主治医の指示に従い、治療を受ける、服薬する、増悪防止に適切に取り組むとありますが、病名がつかなければこれらが難しい方々もいらっしゃいますし、また、就業上の措置、就業の可否など、主治医からの情報が必要なわけですけれども、それもハードルが高いと思います。 やはり、新型コロナウイルス感染症やワクチンによる遷延する症状についても配慮がなされ
学校関係の御答弁。
