吉田とも代

ありがとうございます。 　副反応が長期にわたる事例があるということをまず学校現場に周知していただくことも大切かなと私は思っておりますし、昨年から始まりましたＧＩＧＡスクール構想、オンラインを使って授業に遅れが来さないような配慮、こういった積極的な発信をお願いしたいと思います。 　十二歳以上のお子さんに関しては、努力義務を課して、そして接種勧奨をしているという以上、少なからず後遺症らしき症状を抱える方々に寄り添うだけでなくて、やはり国として責任があると思います。因果関係を解明する、後遺症だと認められるには相当な時間を要しますので、暫定的なサポート、こういったものが必要だと思います。因果関係が分からない中ですので、先ほど私が申し上げ

ありがとうございます。 　親だからこうあるべきと気負うことなく、子供とともに親も成長していけばいいんだというその機運を高めていくことも重要であろうと考えます。 　もう少しほかにも質問を準備していたんですけれども、本日はちょっと時間の関係で、また次回質問させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の吉田とも代です。 　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　二〇二二年一月からのオミクロン株による感染急拡大、いわゆる第六波がようやく峠を越え、新型コロナウイルス新規陽性者数も減少傾向が続いています。また、三月二十一日をもって蔓延防止等重点措置も終了いたしました。 　岸田総理にお尋ねします。 　本年一月九日から実施され、延長を重ねた蔓延防止等重点措置は、感染拡大防止にどの程度効果があったのでしょうか。何人程度の感染者数、重症者数、死亡者数を減らすことができたのか、大まかな数字で結構ですので、

日本維新の会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　雇用保険法の改正案の質疑に入る前に、一点、新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきます。 　お手元の資料を御覧ください。三月一日の朝日新聞夕刊の記事です。アメリカのニューヨーク保健当局の研究者らによる研究結果が掲載されています。この研究結果は専門家の査読を受ける前の論文によるものですが、ニューヨークでの新型コロナワクチンを二回接種した五歳から十一歳の約三十七万人のデータから発表されたものです。 　この記事によりますと、五歳から十一歳の子供における感染を防ぐ効果は、昨年十二月中旬には六八％であったものが、本年一月下旬には一二％に落ちています。同

このように、これからも、海外そして日本から、こういったワクチン接種についての様々な研究結果が今後も出てくることが予想されます。今、後藤大臣から、有効性、安全性についてしっかり、疑義を、していくということでしたけれども、その都度立ち止まっていただきまして、場合によっては五歳から十一歳の子供の新型コロナワクチン接種について見送るということも視野に入れながら、極めて慎重な対応をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、次の資料を御覧ください。この資料は、ヤフー特設サイト、新型コロナワクチン情報まとめからの資料によります。 　この資料によりますと、アメリカにおける五歳から十一歳の子供さんへ新型コロナワクチンを二回接種した後の副反応の

子供のワクチンで、ジフテリアとかはしかとかインフルエンザ、こういった接種を今までも行ってきているわけですけれども、接種した翌日に、幾ら治験で安全性があるとはいえ、クラスの一割が休むというのは、やはり普通ではないと思うんですね。 　こういった結果、今、ＳＮＳの時代ですので、多くの保護者や、そして子供さんに素早く情報が提供される時代となっております。 　先般、私が衆議院予算委員会で五歳から十一歳へのワクチン接種について極めて慎重にすべきであるという主張をした際にも、もっと私たちの声を届けてほしいと、多くの国民の皆様から反響がございました。 　ですので、一度決めた方針ですけれども、変更するということも全く問題ないと私は考えております

雇用保険の根幹を成す失業保険ですので、働く人の安全網、セーフティーネットであるべきです。 　失業保険の給付の条件というのが、まず一週間に労働時間が二十時間以上、それを満たして初めて被保険者となり、また、被保険者として一定期間保険料支払いの実績が必要になってまいります。こうした条件がパートやそして日雇の方、非正規雇用の方には十分に機能していないと言えるのではないでしょうか。 　この雇用保険料、会社と働き手が折半するものですけれども、経営が厳しい例えば会社ですと、シフトの調整などで保険加入の要件を満たせないなど、そういった保険加入の、会社の意向で左右されないとも言えないと思います。この雇用保険の適用については企業への働きかけを厚労省

創設当時はかなり高い受講者数を誇っていたという求職者支援制度ですけれども、二〇二一年度の受講者数目標は約五万人と設定されています。 　一方、二〇二〇年度の受講者数は約二万四千人であり、厚労省としてはこの数字をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、これらの状況を踏まえて今後どのように展開していかれるのか、厚生労働省の見解をお聞かせください。

従来より抱えていた格差や貧困問題、これらに輪をかけて、このコロナ禍で更に浮き彫りになったこの雇用問題、弱い立場の方々が守られるよう、更に支援制度の広報宣伝、周知徹底をお願いいたします。 　本日は、ありがとうございました。

おはようございます。 　日本維新の会の吉田とも代と申します。よろしくお願いいたします。 　本日は、後藤厚生労働大臣の所信に対する質問ということで、先日の予算委員会での質疑に関連することをお伺いしたいと思います。 　新型コロナワクチン接種後の長期にわたって続く副反応、いわゆる後遺症のような症状に困っている方々への対応についてです。 　そのような方へのフォローをどのように厚労省が行っているのかという私の質問に対して、後藤大臣は、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するように、昨年二月に都道府県に対して通知を発出しておりまして、医療体制の確保を求めております、これを受けまして、現在、全ての都道府県におきまして、副反応で

私がお伺いしておりますのは、後遺症のような症状に悩んでいる、そして、かかりつけ医に相談しても、結局これ以上は分からないということで大きな病院を紹介してもらって受診をしても、結局、気のせいではないですかと言われたり、又は精神的な病気ですよということで精神科病院や精神科クリニックを紹介されて、結局は精神疾患として扱われるというお話なんですね。それで、大学病院や専門の病院では既存の病気で該当するような症状を探しているのであって、初めてのコロナワクチンに対する知見が必要なんだと思います。 　誰からも相手にされずに今苦しい思いをなさっている新型コロナワクチン接種後の後遺症患者というのは、確実にいらっしゃいます。厚労省に是非お願いしたいことは

後藤大臣、ありがとうございます。 　今、国の実態調査の状況をお伺いいたしましたけれども、自治体による実態調査というのも今後求めていかれるようにお伺いしておりますけれども、自治体によって、既に調査を実施済みのところもあれば、いまだに調査予定のない自治体もあり、対応にばらつきが出ています。この状態を放置すれば、住んでいる自治体の方針によって支援を受けられたり、又は受けられなかったりする事態が生じかねません。 　ヤングケアラーへの支援を確実に進めるためには、自治体に実態把握や支援を義務づけるなどの対応が必要ではないでしょうか。国としての見解を伺います。

今御答弁いただきまして、是非国の方がリーダーシップを取っていただき、また、地域差を鑑みながら項目をある程度まとめていくということですけれども、そのメニューに関しても、比較対象がばらばらであるとその対象がまとまっていかないと思いますので、是非その方向性で進めていただければと思います。 　そうしましたら、続けまして、ヤングケアラーの中には、家族のことを話すのが恥ずかしい、誰に相談したらいいか分からないといった子供も多く、幼い頃から家族のケアをすることが当然である環境にいるため、自分がヤングケアラーであるという自覚すらない子供もいます。こうしたヤングケアラーの子供をどうやって見つけ出すのか、そして支援につなげていくのか、これがヤングケア

是非、現場で活用しやすく、また実態に沿ったマニュアルを作成していただきまして、具体な支援につなげていただきたいと思います。 　更に掘り下げてお伺いいたしますが、国は、令和四年度予算に、新規事業としてヤングケアラー支援体制強化事業の経費を計上しております。その中で、モデル事業として、地方自治体に関係機関や民間支援団体とのパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置や、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置、運営を行っていくとのことです。 　そこでお伺いいたしますが、このコーディネーターにはどのような方を置くことを想定しているのでしょうか。単なる飾りではなく、真の関係機関の連携を進められるような仕組み

子供に関わる周りの大人たちがヤングケアラーの存在に気づき、つなげていくことが大変重要な中で、ヤングケアラーへの支援を進めるためには、社会全体での認知度を高めることも大変重要となってきます。 　国は、二〇二二年度から二〇二四年度までの三年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、広報啓発活動などを行うとのことですが、この広報啓発活動の具体的な内容についてお聞かせください。

今、後藤大臣から、ポスターの配布であったり、シンポジウム、またインターネット動画配信等での積極的な広報活動を行っていくという御答弁をいただきました。 　この効果的な広報活動においては、期間を区切ってその効果を検証したり、又は、結果によっては、ターゲットを絞る、ほかの媒体に転換するなどの改善を行い、どうしたらより高い効果を得られるのかという視点に気づき、内容を改善していくことが重要かと思います。 　例えば、肝炎の正しい知識の普及と肝炎ウイルス検査受検率向上を目的とした活動である「知って、肝炎プロジェクト」であるとか、乳がんの早期発見、早期診断、そして早期治療の重要性を伝えるピンクリボン運動といったものがございます。 　ヤングケア

子供たちにとっての一年というのは、大人にとっての一年とは比べ物にならないほど重みがあります。一年の遅れがヤングケアラーの子供たちの将来に大きな影を落とすことのないよう、三年の集中期間と言わず、是非、一日でも早く目的を達成できるような、早急な取組をお願いしたいと思います。 　さて、子供の頃にヤングケアラーであった方たちのインタビューを見ていますと、学校の先生や身近な大人に相談したときに、相談される側としてはもちろん悪意はないのでしょうけれども、家族を言い訳にしないでとか、同じ状況でももっと頑張っている人がいるといった言葉をかけられ、それをきっかけに大人への相談をやめてしまったというような経験談が語られています。 　最初の相談の段階

学校というのは、子供たちが一日の大半を過ごす場所であります。先生が虐待に気づく、気づかないというのでは大きく育ちに影響してまいります。研修内容や研修時間など規定のものはないようにお伺いしておりますので、各自治体によって受け止め方が異なると推測いたします。 　国としても、ある程度の枠組み、一定の規定をつくって自治体への働きかけが必要ではないのかなと感じております。学校の先生方にひとしくヤングケアラーについて知識を深めていただく機会が設けられることを要望したいと思います。 　さて、令和三年度補正予算には、子育て世帯訪問支援臨時特例事業に関する費用が盛り込まれ、子育てに悩みや不安を抱える家庭が対象となり、幅広い家庭を対象に実施していく

ヤングケアラー問題を始めとして、多様な社会の変化に息苦しさを抱えている方、また、孤立している方、子育てに悩む方への支援がこれまで以上に必要不可欠になってきていると実感いたしますので、引き続き推し進めていただきたいと思います。 　そういたしましたら、申し訳ございません、通告の順番を少し変えさせていただきたいと思います。 　コロナ禍におけるＤＶ被害の深刻さが指摘されておりますが、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和元年度は十一万九千件、新型コロナウイルス感染症が蔓延した令和二年度にはＤＶ相談プラスを含めると十九万件に達し、増加の一途をたどっております。 　このコロナ禍の深刻さを踏まえ、内閣府は二〇二〇年四月に、新たな相談

令和四年度は引き続き実施予定ということですけれども、その後の予定というのはいかがなんでしょうか。