まさに今大臣がおっしゃられたように、そのタイミングが余りにもいろいろ合い過ぎているということで、これはまずいんじゃないですか、逆に。それにもあらがって、そんなものに負けるかというので大臣頑張っていらっしゃるのかなと思って、わ、すごいなって思ったんですけれども、でも、でもですよ、大臣、やはりそういう材料がない方の方が、今このまさに正念場に来ているときには、いや全然揺さぶられる材料はありませんよという方の方が適任なのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっと私の問いには率直なお答えは返していただけなかったんですけれども。 大臣、じゃ、ちょっともう時間がなくなったので、最後一つ、今多分大臣が最後おっしゃったのは、私だからこそここまで来られたんだ、ここまで、指定宗教法人にもなったし、この間毅然とやっていらっしゃったんだということをお述べになったんだと思うんですね。 二つ本当は質問しようと思っていたんですけれども、自分でもう答えます。 宗教法人、毎年出されている年次財務報告、これは監査の必要がないんです。私、これは以前文化庁にレクいただきまして、びっくりしたんですけれども、監査の必要がなくて、文化庁に出されたら、そのままただ保管されると。え、じゃ、何、出す意味あるのって思
ありがとうございます。 でも、そうすると、大臣、盛山大臣じゃなきゃ駄目だったという感じじゃないと思うんですよ。だって、それはマニュアルどおりですもの、そうなっちゃったら。 だから、済みません、本当に小生意気な感じで申し訳ないんですけれども、そこまで踏み込んで、今まで財務諸表、私もかつて企業に勤めていましたので分かりますけれども、こういう財務諸表、幾らでも作れます。実態はどうなのかというところと合わせて見てです。だから、文化庁に、こういった財務諸表を読み解いて、それと、まさに民間企業では監査というものをして、ここに書かれているものが本当かという監査をするわけです。こういうことまで指示されたら、いやあ、盛山大臣本気だわ、今回とい
盛山大臣、ありがとうございます。法令に基づいて。 ただ、そこに誰が座っていても同じということは、大臣、ないんじゃないでしょうか。行政の方が決めるのではなくて、やはりそこには政治家である盛山大臣がいらっしゃるわけですから、私はそこは是非御期待申し上げたいなということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 今日は、小泉大臣始め委員長、そして法務省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 午前中最後の質疑ということで、皆様、お疲れさまでございます。今日は、選択的夫婦別姓に関しまして、この三十分のお時間をいただきまして質問させていただきたいと思います。 まず、大臣も御存じだと思うんですけれども、三月八日に東京と札幌の地方裁判所に、選択的夫婦別姓が認められないのは違憲ではないか、憲法に反するということで、東京そして北海道、長野に住む事実婚のカップル五組と御夫妻一組の合わせて十二人で提訴されます。 大臣、三月八日という意味合いというのは御存じですか。なぜこの日に訴訟が出されるかというところ
法務大臣、実は訴状を出された皆さんには、この日というのはすごく大事なんですよ。というのは、三月八日は国際女性デーになりまして、この日に、やはりジェンダー不平等な日本の中で、そこに思いを乗せてこの日を選ばれたということですので、是非、御理解いただければと存じます。 では、選択的夫婦別姓なんですけれども、仮に訴状が出されても、地裁から高裁、最高裁まで行くということになれば、また三年、四年という時間がかかってしまうわけなんです。でも、大臣もニュースなどを見られていて感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、すごい世論が高まってきています、選択的夫婦別姓の実現に関して。 そこで、ちょっと、大臣が二〇二一年の総選挙の際に書かれた
大臣として言うのは確かに、内閣の一員でいらっしゃるので、内閣の方針にというところはおありだと思うんですけれども、一議員としては小泉大臣もお持ちだと思います。これ以上は聞きませんけれども、是非、そのときを私は御期待申し上げているという点を申し上げたいと思います。 では、選択的夫婦別姓に賛成の方、そして反対の方といらっしゃるわけなんですけれども、反対の方がいつもこの点を持ち出されるんですけれども、夫婦同姓は日本の伝統だというふうにおっしゃる、この点を指摘される方もいるんですけれども、ちょっと法務省の方から、時系列で簡単に日本の氏に関する経緯を教えていただけますか。
ありがとうございます。 そもそも明治になってからであって、かつ、同姓にするようにということになったのは明治三十一年ということで、これは遡ってみると、百二十六年の歴史であるということなんですね。日本の長い歴史の中で、同姓になったのは明治三十一年からということで、私は、この点だけを取って日本の伝統だというのは無理があるんではないかなというふうに感じます。 そして、もう一つ、反対の方が、夫婦別姓を導入すると家族の一体感が失われる、家族が壊れてしまうというふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。そして、戸籍ですね。今、日本には戸籍制度というのがあるんだ、この戸籍も壊れてしまう、これは戸籍上も問題があるというふうに御指摘される方もいるん
ありがとうございます。 まず、戸籍上は問題ないと。家族が壊れるかというところでは、こども家庭庁というお言葉だったんですけれども、小泉大臣のお考えも伺いたかったなと思います。 また、家族に関して一言私の考えを述べさせていただければ、家族というものは、多分、その家族が決めることなのではないかなと思うんです、家族の在り方。それぞれ様々な家族の形があると思うんですね。そこをちょっと私は一言触れさせていただきたいと思います。 では、世論の高まりというところで、ちょっといろいろな側面から見ていきたいと思います。 これも、ちょうど一年前に質問をしました。地方自治体からの意見書というのが法務省に提出されています。それぞれ、選択的夫婦
ありがとうございます。 増えましたね。選択的夫婦別姓の導入を求める意見書は八件増えました。そして、議論してくださいは十三件増えました。反対の意見書は増えていません。一年前から増えていません。そして、旧姓使用は二件増えたということで、もう二十以上の自治体が新たにこういった意見書を提出しているという状況です。 小泉大臣、実は、この意見書を出した自治体の人口を合わせると、全国の六割以上をカバーしていると言われているんです。ということは、日本国民の六割以上の自治体からこういう声が上がっているということを是非御認識いただきたいんです。 今のはちょっと自治体からの世論の上がりだったんですけれども、今度はこちらのパネルを御覧ください。
大臣、ありがとうございます。 是非、その姿勢を、実は私、共同親権にも持っていただきたいと思うんです。 選択的夫婦別姓には、これだけ、この次に法務省に伺いますけれども、二十八年間、答申が出てからたなざらしの状況です。相当議論は熟している、かつ、世の中から、世論が、この選択的夫婦別姓を求める声が上がっているわけです。に対して、今、共同親権、先ほどから質問があるんですけれども、これは一体議論が尽くされているんだろうか。私は、ちょっと疑問を持っているんですね。 まず、法務省に伺います。 選択的夫婦別姓の議員立法の提出、それから内閣提出の法案提出状況、法制審議会が立ち上がった年、法制審議会から答申が出た時期、それぞれ、選択的夫
最初と最後の方で、選択的夫婦別姓の方に関しては教えてください。済みません、長くなりそうなので。
ありがとうございます。 済みません。詳しくおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 今、事前にもレクをいただいているんですけれども、要は、選択的夫婦別姓は、一九九六年に答申が出されて、法案が作成されてからもう二十八年がたつ。一方で、共同親権は議論開始からまだ三年というところですかね。もし間違っていたら、御指摘いただきたいんですけれども。 これだけ、本当に民法に関わるところで、まさに慎重にならなければいけないところなんです。片方では、すごく何か慎重にといって長年たなざらし、世論も高まっている、経済界、労働界、そして民間からも声がわあっと出ている状況なのに、進まない。私、これはちょっとおかしいと思います。 これも、
ありがとうございます。 国民の意見が割れているということである、共同親権もそうだと思います。大臣、その世論調査がないかなと思っていろいろ探してみたんですけれども、共同親権に対して賛成か反対かを問うような世論調査はなされていないんですよ、ずばり聞くところ。むしろ、あるなら見せていただきたいと思うんですけれども。こういう状態で、私は、やはりちょっとここは納得できないなというふうに思います。 私がちょっと感じているのは、例えば、名前を変える、改姓をするのは九五％が女性です、今現在、令和四年の調査だったと思うんですけれども。女性の改姓しなければいけない大きな負担があるときに、別姓も選択でやれるようにしようと。みんなやれと言っているの
大臣、是非聞いていただけたらと思います。法務省の中にも、本当にそうしたプロとして仕事をされていらっしゃる女性の皆さんはいっぱいいらっしゃると思いますので、是非広く声を聞いていただきたいと思います。 最後に、やはり、こういう経済指標だけではありません。今まさに岸田総理が進めている貯蓄から投資へ。この投資のところでは、もう今、インデックスとしてジェンダーインデックスがあります。ＥＳＧ投資。この中にもジェンダーの視点が入っていないと投資をしないということになっていて、全体のこういったファンドの投資の二五％まで伸びているんです。でも、日本はまだ数％です。これは、言ってみれば、何か悲しい話ばかりになると嫌なんですけれども、悲しくないんです
ありがとうございます。 もし岸田総理が会ってくれたら、ああ、もう小泉大臣はおっしゃってくださったんだなというふうに思いたいと思います。 最後に、ちょっと厳しいことを申し上げます。 こういう動き、自民党が抵抗勢力だと見られないように、是非一緒にこれを進めましょう。もう時代が本当に要請しています。そして、こういう、今まさに、岸田総理は所信演説で、経済、経済、経済とおっしゃいました。とても大事な点だと思いますので、この時代の流れをつかみ取る、これも岸田総理が所信の演説でおっしゃったことです。これを是非、選択的夫婦別姓で共に進めていけるように、協力するその姿を国民の皆さんは待っていらっしゃるのではないかなと思いますので、どうぞよ
衆議院議員の吉田はるみです。 ちょっと、今までのやり取りを聞いていて、長妻議員じゃないですけれども、違和感を感じます。 というのは、与党案を審議されているときに、民事訴訟の話ばかりで、結局、被害者は、訴訟にならないと被害者と思っていらっしゃらないんでしょうか。これはおかしいですよ。解散命令請求が出ている宗教法人に対する法案を審議しているところです。文化庁がその宗教法人を認定し、その文化庁が解散命令請求を出している、大変重大な局面にあることに際しての法案だと私は思いますので、その点、冒頭、申し上げておきたいと思います。 では、早速ですが、立憲民主党そして維新案に対してお伺いいたします。 再三、信教の自由、これは憲法二十
ありがとうございます。 予算委員会の中でも法制局長が明確に答弁されていらっしゃったと思うんですけれども、精神的なところは一切侵さないというところ、大変重要だと思います。信教の自由はしっかり守った形での立法という形で理解させていただきました。ありがとうございます。 続いてお伺いします。財産保全の必要性に関してです。 今ありましたように、与党案だと、民事訴訟にならないと被害者と認定していない。これでは、今まで本当にいろいろな方が声を上げてきている中、救われないと思うんですけれども、財産保全の必要性、もう少し詳しく教えてください。
じゃ、一言。やはりこの法案、与野党を超えて議論をし、今、立憲民主党案、是非、与党の方々も協力いただきながら、いい法案を作っていただきたいということを申し上げたいと思います。 もう時間が来て、もう駄目ですか。
申し訳ございません。 どうもありがとうございました。
