立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 午前の質疑ももう終盤に入りまして、皆様はお疲れの頃かなというふうに存じますが、一言、大変僭越ながら、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 午前中の審議の中で、私たちも全体を見回して、あれっ、自民党さんの方、席、随分空じゃないかということを何回も懸念したんです。この状況を国民の皆様が見たら、国会ってちゃんと議論する場じゃないのと、私、残念に思うと思います。特にこの法務委員会、あの柿沢前副大臣の一件があった後の委員会です。もっと緊張感を持つべきではないでしょうか。 これは言うまいかと私は思っていたんですけれども、ちょうどあの
じゃ、真実ということですね。 これは、もしこれが本当に真実だとしたら、大変な越権行為です。事務方の皆さんに、私は、これを押しつけるのではなく、本当に真実を話していただきたい、ここで。 では、この事務方というのはどなたですか。
官房長が一存で決めたと。ほかの事務方の方と御相談があったのかもしれないけれども、明確に、全く大臣には聞かれていない。これで、まず大臣、よろしいですよね。
では、審議官にお伺いすればよろしいんでしょうか。官邸からは指示がありましたか。
ということで、まだ修正が利きますので、もし違うなら、そうおっしゃっていただきたいと思うんですが。 官邸からも指示がなかった、大臣からも指示がなかった、官房長の決断でこれをやったということであれば、申し訳ないですが、私も厳しく追及せざるを得ません。 この委員会に出席するか否か、これは、政治家、立法府の大きな権利であり、その質問権を奪うことは絶対あってはなりません。これは事務方の越権行為と言われても仕方がない。 でも、私は、本当にそうなのかなとなぜ思ったかというと、自分自身も法務大臣秘書官をやっておりまして、秘書課の皆さんは、法務大臣、副大臣そして政務官と、同じ秘書課の中で、それぞれ、大臣を守ろう、守り立てようとして頑張って
これは本当に、法務省として、副大臣を委員会に出させないことの重大性は分かっていらっしゃったはずで、やはり、私は、どうも、本当に事務方一存なのかというところは、まだ、ごめんなさい、納得できないところがあります。 法務省としては、一方で大臣を守る、また一方で東京地検特捜部が動いているということで、ちょっと、大変複雑な状況かなというのはお察しいたします。 大臣、今事務方の方からも答弁ありましたけれども、大臣に相談もなかった、それで決めたとなったら、私であれば、すごく軽んじられたなというふうに感じると思うんですよ。これはやはりあってはならない。国民から選ばれた国会議員であり、そして大臣であります。 こういうことに対して、大臣は二
口頭で、二度厳しく注意されたということですが、それで、もうこういうことは起こらないと思いますか。また、国会軽視ではないかという声が上がっていますけれども、それで納得できるとお考えでしょうか。
いろいろなお考えがあると思うんですけれども、実際やはり、今国民の皆さんが国会に向けている目というのは、政治家は結局、いいことは言うけれども行動していないじゃないかということなんですよ。しっかり指導しますとか頑張りますとか、こう目指しますみたいなことばかりで、いや、結局それを言えばスルーできちゃうのかなと思ってしまうところもあると思うんですね。これは、ちょっとそれだけでいいんだろうかというふうに思うのが、ごめんなさい、私の感想です。 最後に、事務方の皆さんがこういう形で独断でやったということなんですけれども、これはちょっと私の気持ちとして最後申し上げたいというふうに思います。 法務省そして司法は、真実そして公平公正を理念とする
続けまして、二つちょっと併せてお伺いします。 三名ということで、今回、五千点に上る証拠が提出された、うわあ、五千点を三名の合議体の裁判官が見るのかなと思うとちょっと気が遠くなるような感じがするんですが、まず一点、この五千点の証拠、この三名の裁判官、誰に、例えば、この部分は見ててねということなしにこの三名の裁判官が五千点の証拠調べをするということで間違いないかという点と、もう一つ、今回、この裁判の担当になった三名の裁判官、ほかにも事件を扱いますか。それとも、旧統一教会の解散命令請求、これの専従になるんでしょうか。この二点に関して教えてください。
今こうして最高裁の方にも御回答いただいたんですが、整理してみると、三名の裁判官で五千点の証拠調べをし、そして、その裁判官は、それだけ専従じゃないので、ほかの事件も担当していらっしゃる。 いやあ、これだけでも相当時間がかかってしまうのではないかなというふうに感じるんですが、もう一つ、今、東京地裁でこれは審議が行われているわけですけれども、例えば、解散命令が地裁から出ました、でも、統一教会としては不服だといって、上訴、高裁や最高裁まで上訴できるというふうに理解をしていますけれども、この点に間違いがないかというのと、その間、高裁、最高裁まで不服申立てしている、何か月なのか、何年なのか、毎回この五千点の証拠調べもあるんでしょうから相当な
民事手続というのは、訴訟が起きている、既に被害が申告されている案件であり、法人全体への財産保全ではなく、その被害額、申告の被害額の保全というふうに理解をしています。 やはり、ここで私、是非委員の皆様にも御理解いただきたいなと思ったのは、これだけ何層にも不服申立てができて、かつ、これだけ多くの証拠があり、その審査にも時間がかかる、この間にやはりこの法人の財産保全ができなければ流出するおそれがあるのは、これは明白ではないかと思います。なぜなら、会計のシステムも一般の企業とは違い、文化庁に会計、提出しますけれども、監査は必要ありません。そして、提出された先の文化庁が中身を精査するわけでもありません。これはもう確認しています。 そう
多分そうお答えになるんだろうなと思ったんですけれども、大臣、ちょっとこれと関係することで、私、いつも国会の答弁を聞いていて矛盾があるなと思うのが、こうやって国民のコンセンサスを取りながら、様々な意見を聞いて進めていきますというふうにおっしゃるんですが、例えばマイナンバー保険証のことなんかは、国民の意見、現状、それをある意味、踏まえた形で進めていない。まだ利用率四％だけれどもやっていくよというふうにやる一方、こうして同性婚はもう七割の方が世論では賛成です。もちろん一〇〇％というのはなかなか難しいかもしれないんですが、そういう、もうほぼ半数以上の方がもうやろうよというふうに言っている。パートナーシップ制度では、自治体がもう導入していまし
今、法務大臣、深く議論していくというふうにおっしゃっていただいたので、是非、この法務委員会で、様々な意見を含めて、私、本当に議論したらいいと思うんです。その姿を今国民の皆さんは望んでいるんですよ。ただこの辺につるしておくんじゃなくて、今望んでいることをやはり国会でやっていく、これが私たち国会議員の責務だというふうに思います。 最後に、時間が参りましたので、ちょっとこの点、小泉大臣に伺いたいんですが、二〇二一年の総選挙の際の大臣のアンケートでは、まずＮＨＫアンケート、選択的夫婦別姓制度の導入をどう思いますかということに対して、大臣は、どちらかといえば賛成、同性婚を可能とする法改正をどう考えますかというところは回答なしなんです。でも
大臣、ありがとうございます。 やはり、私たち政治家って、それぞれの考え方やいろんな立場があっていいと思うんです。でも、それはちゃんと明示した上で、そして真剣な議論をこの国会で行っていく。この法務委員会でも、みんなが真剣に一つのことを考えて、そして結論を出していく、コンセンサスを取っていく、そういう国会に、そしてそういう法務省、また法務委員会にしたいという御希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党・無所属の吉田はるみです。 会派を代表して質問させていただきます。（拍手） 岸田総理は、先日、都内のスーパーを視察されたと伺いました。ちょっと違和感がありました。野菜や肉、確かに高くなっている、思い切った対策を実行するとコメントされましたが、今回の経済対策で、その解決策は残念ながら見当たりません。いつまで続くか分からない物価高に加え、増えない収入の中、限られた家計でやりくりして、いかに安く食事を作るか、頭を悩ませている私たちの声は届いたのでしょうか。 私が生活にこだわるには訳があります。私の実家は八百屋、私は八百屋の出身です。父は、七人兄弟の長男として、家族を養うため、高校進学を諦め、中学を卒業してすぐ十五歳で
立憲民主党の吉田はるみです。 この法案の審議、冒頭、私、これだけ大事な法案が数時間で、かつ、審議入りしたらすぐ採決まで行ってしまうのかというような報道もありますけれども、ちょっとその点、違和感を感じていることを申し上げます。 今、理解を増進するという、理念法であると伺ったんですけれども、私は様々な混乱が増幅しているのではないかというふうに感じます。 まず、ちょっと、職場における混乱も、私はお声を伺っています。 自公案の方ですと、性自認から性同一性という文言に変わっています。これまで、各職場で様々な取組を行っているところがあるんですけれども、こうした文言が変わってしまうと、今までの取組も変えなきゃいけないんじゃないか、
では、混乱しないようにということで、自公案の方にお伺いしたいと思います。 性同一性という新たな文言が用いられるようになった場合、こうした企業や働く方々の職場において、今までと何か違う取組をしなければなりませんか。
今までの取組は変えなくていいです、文言は違うけれども定義は同じです、内容は同じですということなんですけれども、やはり、じゃ、何で性同一性と変えるんですかというふうに思ってしまいます。ちょっと納得がいかないんですけれども。 そもそも、総理答弁の中でも性自認を使っています。これまで性自認という言葉が使われたところ、最高裁の判決もあります。また、パワハラ防止法について厚生労働省が出した指針の中でも、性自認、役所も使っています。そして、先ほど新藤委員もおっしゃっていただいたように、自民党の平成二十八年の中でも、性自認の多様な在り方、性自認が使われています。極めつけはＧ７の共同声明です。こちらの方のジェンダーアイデンティティー、その和訳も
理念法であるからこそ、なぜ変えたというところは、やはりなかなか納得のいかないところではないかと思います。 実際、今、新藤委員おっしゃっていただいたように、みんなで本当に理解を深めていこう、これは何かを制限したり、何か規定していくというものではないというふうに今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、一つ確認させてください。 ということは、もう一つ、今、自治体の方で不安になっているところがあります。というのは、例えば文京区の方では、これまで条例の中で性自認という言葉を使っています。そして、差別をしてはいけないというふうに規定しているんですね。そのほかたくさんの自治体がこういった先進的な取組をされているんですが、今回、こうし
ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。 なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。
