これにはたくさんの課題が私は山積していると思うんですが、もう一つ、大臣、ガクチカって聞いたことはありますか、ガクチカ。聞いたことはない。じゃ、これも是非今日確認していただければと思うんですが、今、ＥＳとかガクチカとか、ＥＳも、大臣、ちょっと御確認ください。エントリーシートです。インターンに応募するときにＥＳを書く。その中で、じゃ、自分のガクチカは何にする、こういう話を学生はするわけです。 学生時代に最も力を入れたこと、それをガクチカというんですけれども、これを今学生は見つけるために必死なんですよ。仲介業者さんにお金を払って海外にインターンに行ったり、社会的活動をしてガクチカを挙げるとか、こういう経済活動も実は始まっているんですね
人こそ経済の力、是非、連携会議、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。終了します。
おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。 私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。 早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン
ありがとうございます。 経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。 ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。 ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでＭＢＡを取っているんですけれども、ＭＢＡの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業してファンドマネジャーになっていく、こういった、株式市場でがんがん活躍していく
ありがとうございます。 高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、ＡＩ研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、ＡＩ研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。 今伺いました金融教育、そしてＡＩに関する現状を鑑みて、やはり経済産業省とし
ありがとうございます。 積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを再度お願いしたいと思います。 時間が限られている中なのですが、もう一つだけ
大臣、ありがとうございます。 シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。 では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。 女性役員比率、政府は二〇三〇年までに三〇％という目標を持っている。大臣、御存じですか、この目
大臣、ありがとうございます。管理職、パイプラインまでおっしゃっていただきました。 これはちょっといろいろな女性の声を代弁したいんですけれども、こうやって、女性取締役を三〇％というと、社外取締役はどういう方がなっているか。弁護士、大学教員、著名人、まあ言ってみれば、社会的地位の高い方、社会的信頼のある方になっていただく、これは納得しますよね、周りの方も。だから、ありがたいんですけれども、でも、本来、やはり社内で頑張っている女性がちゃんと登用されていかないと。 この数字はもっともっとよくなるんですよ。日本経済再生の鍵は、私は女性だと本当に信じているんです。ここは本当に数合わせではなくて中身を見ていただきたい。これはやはり、経産大
ありがとうございます。 だから、どこか、誰かに集中するのではなくて、やはり社内というのは、その業務を分かっている、企業のその文化も分かっている、どんな問題があるか、それこそ社員として経験しているわけですから、企業の課題もよく分かっている。社外の方も分かりますよ、専門性はありますから。ただ、また別の視点なわけです。でも、ここの割合が四％と三七％。こんな開きがあるのはやはり私は問題だというふうに思いますので、その辺りはやはり経産省のリーダーシップを期待したいなというふうに思います。 最初大臣もおっしゃっていただきました、女性役員だけではなく管理職、ここが大事なんだと。そうなんですよ。今みたいに、なぜ社外取締役がこんなになっちゃう
ありがとうございます。 大臣、おっしゃっていただきました伝統的な性別役割分業の影響ですとか経営層の意識改革、やはりこういうことを考えるときには、大企業と中小企業、それぞれちょっと分けて考えるところが必要なのかなと思うんですが、最後にここを一言だけ、私、申し述べたいと思います。 今、ロールモデルが大事というのは、管理職になって、生き生き働いて、すごい楽しいんだよ、こういうやはりモデルがいないと、いや、管理職になれば、給料は上がらないけれども責任だけ増える、子供との時間がなくなる、家庭を顧みれなくなる、こんなネガティブな話ではなくて、やはり女性の力を本当に発揮していくというところが鍵になると思うので、是非女性の声も聞いていただけ
立憲民主党の吉田はるみです。 本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 悪質ホスト問題は、立憲民主党の塩村あやか参議院議員、そして山井和則衆議院議員が、一昨年の二〇二三年から二年間にわたって取り組んでまいりました。私も、トー横キッズ、これを初めて国会で取り上げたのがちょうど二年前の二〇二三年五月九日です。 この間、塩村議員も山井議員も、歌舞伎町の現場に何度も赴きまして、悪質ホストクラブの実態、そして、被害女性の心も体もぼろぼろになってしまっている非常に厳しい現実を体感してまいりました。 これ以上、借金を負わせて売春や性風俗で働かざるを得ない被害女性を出してはならないという思いで、二度議員立法も提出して
いや、びっくりしました。本当に、この数字と金額を、これが氷山の一角ということなんですよね、委員長が今おっしゃいました。闇バイトでも注目されましたけれども、この氷山の一角、これを是非、この風営法改正によって、実態をまさに表に出していただきたいなというふうに思います。 では、ちょっと実際の数字、質問の二番と三番をまとめてお伺いしたいと思います。 今回の風営法に基づく飲食店、接待飲食店の許可数と、そのうちのホストクラブ数を教えてください。また、昨年、その許可が取り消されました飲食店、接待飲食店の取消し件数も併せて、件数だけ教えてください。
今ちょっとこれを伺っていて、ええっと思ったんですけれども、四十七件が営業許可の取消しということなんですが、悪質ホストクラブにしてみると、営業許可を取り上げられることが一番の死活問題になっていく。でも、それを止めるためにはそれが必要なわけなんですが、先ほど委員長にお答えいただきましたけれども、千八百人の構成員、千五百人の構成員、かつ、四千のホストクラブがあるということで、今回許可を得ているのは千で、許可取消し四十七、どうも数字がちょっと私は合わないなと思っているんですね。 ずばりお伺いします。この風営法の改正で取締りになるであろうと思われる件数、ホストクラブの件数ですね、何件ぐらいと見積もっていらっしゃいますでしょうか。
難しい問題だとは思うんですけれども、是非、肝にあるのは、被害女性を出さない、そして被害者の方を本当に支援するというところだと思いますので、弱い人を食い物にして悪い犯罪組織にお金が流れていく、これだけは断ち切らなければいけないというふうに思います。 続きまして、消費者庁にお伺いしたいんですけれども、注意喚起という意味で、大きな借金を負わされて、それを解約したいということもできるわけですけれども、周知徹底していません。ごめんなさい、これは言い切りになってしまって申し訳ないんですが、ホームページでそれを出しても女性のところには届きません。 店舗などに、売掛金、これはチャラになる可能性がありますよ、その注意喚起、消費者庁、それを貼っ
やはり積極的にアウトリーチしていただきたいんですよ。そんなの、そこに貼っていたから見てねって、見ません。本当に被害女性に寄り添った消費者庁としての行動を是非お願いしたいと思います。 さて、今日、ちょっとこれを私はどうしても聞きたい。売春防止法に関してです。 これまで、実は衆議院では買春に関する議論が戦後一回もなされていません。調べました。参議院では過去五回取り上げられています。それも、六十七年前に一回、三十年前に二回、三年前、塩村あやか議員も含め、二回なんですよ。衆議院で初の買春に関する質問になります。 法務省、ちょっと時間がなくなりましたので、お伺いします。ケーススタディーという形でさせていただきたいんですが、パパ活、
つまり、だから、パパは逮捕されないんです、捕まらないんです。 かつて、そういうパパ活、あるいは援助交際、これも社会問題になりました。そのときに、男性側で逮捕された人、一人も、いますか。ちょっと法務省、これは分かれば教えてください。
ないと思いますよ。今まで、売春、売る方の女性は捕まります。でも、買春、買う方の男性は捕まらない。おかしな法律ですね。 私、皆様の手元資料でまとめてみました。アメリカはどっちも駄目です、売りも買いも駄目です。フランスは買い、そしてカナダも買いが駄目。売春の方は保護されているんです。保護対象なんです。日本は逆なんですよ。売る方が、女性が罰せられて、買う側の男性は処罰対象になっていないという、これは大変おかしな、私は法の不備ではないかと思っているんですけれども。 法務省、刑法改正、すごい頑張られました。性加害の厳罰化、これも思い切った対応をしていただいたと思うんですけれども。法務省に伺います。この買春に関して、この点、法務省内で、
法務省もちょっと苦しい言い方なんだろうと思いますが、我々立法府が是非この議論を活性化していくべきではないかなと思いますので、先生方にも是非お願い申し上げたいと思います。これは昭和三十一年から変わっていないんですよね、この規定。もう今、令和の時代ですので、ここも是非アップデートしていく必要があると思います。 あと一つ、最後に、ちょっと実際の事例、これを紹介して、先生方にも考えていただきたいと思います。 今年二月です、ちょうど春節という旧暦のお正月で、観光客の方がどっと日本にも入ってきたとき。そのとき、私、歌舞伎町、大久保公園周辺を見回りしたんですけれども、女の子に聞きました。 最近、私は外国のお客さんの方が安心できる。何で
厚労省に、最後、ごめんなさい、申し訳ない、副大臣にせっかく来ていただきましたので、二点お伺いしたいと思います。 梅毒も二〇二〇年に比べて倍増しました。こういう問題があります。そして、今、支援の現場で、発達障害ではないかなというふうに、私、発達障害の方々が結構苦しんでいらっしゃるなという現実も見ました。こういった健康調査、やってみていただけないでしょうか。それを是非、被害者支援の一環として、健康調査、これらを併せてやっていただけないかなということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
積極的な支援をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
