立憲民主党の吉田はるみです。 今日は、下請法改め取適法に関しまして御質問をしたいと思います。 まずなんですけれども、下請Ｇメンが人数を増やしているということで、これは頼もしいなと思ったんですが、実際、一人当たりの下請Ｇメンの方が、すごく増えている相談件数に何件ぐらい対応しているんだろうということで、昨日、経産省の方から数字をいただきました。これは、始まりました二〇一七年でしょうか、そのときには一人当たり二十五・五件の相談件数ですね。それが、最高に多かったのが二〇二〇年の七十三・六件。これは多いですね。でも、これじゃいかぬということになったのではないかなと思うんですが、最近三百三十人まで増やしまして、二〇二四年は二十九・五人と
ありがとうございます。 二人一組で年間八十件。結構、同時にやると、かなり大変なんじゃないかなという感じをいたしました。 前回の質疑の中で立憲民主党の鈴木委員もおっしゃっていたかと思うんですけれども、麻取みたいな感じで、少し権限を強化したらいいんじゃないかという御提案もありました。私もそれはちょっと賛成なんですけれども、下請Ｇメンから連絡が来たよ、うわ、まずい、うちはちゃんとやっているかなということで、何回も同じ会社に出入りしなくても、ある意味、一つにらみを利かしているよ、こういうメッセージになるのは、一つ効率化の上でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、武藤大臣、いかがですか。 ちょっと権限強化に関して御検討いただけ
ちょっとまとめて大臣には後で聞こうと思うんですけれども。 なるほど、受注側に入ったということが発注先に行くと、うわ、まずいな、うちもおかしなことはできないな、こういう歯止めになるということはいいかなと思います。 では、具体的に、今回、この法律の趣旨は、賃上げのための原資である価格転嫁、徹底的に価格転嫁を進めるんだ、そして賃金を上げていくんだというところが主眼ではないかなというふうに思うんですけれども、武藤大臣に、これは前回も聞いたような気がするんですが、今現在の価格転嫁率から、どのぐらいこの法律を施行することによって上げていくのか、これをお伺いしたい。 なぜなら、やはり漫然としても余り効果がないと思うんですよ。政府として
ありがとうございます。 大臣から御指摘あったように、今、全額転嫁でエネルギーと労務費というところがあったと思うんですが、仮に、では、エネルギーと労務費を全部価格転嫁したら、今の価格転嫁率はどのぐらいよくなるんでしょうか。政府参考人でも構わないので、御参考に教えていただければと思います。
ありがとうございます。 もちろん、全業種平均ということで出しているのは承知しているんですが、今回アンケートを取られたのも、様々な業種ごとにアンケートを取っていらっしゃると思うので、是非そこは、仮にこうできたらこんなに価格転嫁できるという、やはり未来を示すということは私は必要かなと思うので、是非ちょっとそこは計算していただきたいなというふうに思います。 さて、今日はちょっといっぱい質問がありますので、次に行きたいと思います。 先ほど山岡委員の方からもありました、来年の一月、春闘までに間に合わせるようにという強い我々の希望でもあるわけですが、やはり、この賃上げ機運を冷やさないという意味で、政治の意思としてこれを示してほしいと
なかなか政府という立場で言いづらいのは理解しております。でも、武藤大臣が今、我々の気持ちを受け取っていただいたなというふうに感じました。ありがとうございます。 特に、今、価格転嫁の上でちょっと一番私は心配な業種、これが自動車関連です。 部品を含め、今皆様のお手元にあります資料一を御覧いただきたいんですが、現在のところ、この自動車・自動車部品の価格転嫁率は五一・九と全業種平均よりは上なんですが、今回、トランプ関税によってかなり打撃を受けるだろうという懸念が出ています。 自動車部品は、一車当たり二万から三万、部品がある。親会社があって、下請、孫請、その先まである、すごいサプライチェーンがあるわけなんですけれども、やはり、この
武藤大臣、済みません、私がちゃんとニュースを追いかけられていないのかもしれないので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、何かアメリカとの交渉の期限が七月みたいなニュースをちらっと見たんですけれども、逆にそこまでは詳しいことが分かっていかない、そこはちょっと我慢して様子を見ながらいかなきゃいけないというような理解でよろしいんでしょうか。
非常によく分かりました。ありがとうございます。 何か、ちょっとトランプ大統領が昨日、急げ急げみたいな感じのことを言っていたので、いや、そんなに急ぐ必要あるのかななんて、ちょっと、そこはやはり交渉のテーブルにのるときには気をつけた方がいいところもあるのかなというふうに私自身は感じました。
ありがとうございます。特に、やはり自動車・自動車部品は、日本の経済の中でも大変重要なところだと思います。 自動車関連の企業は、やはり子会社ですとか、今でいう下請、孫請の方々を大事にしているのがよく分かります。逆に言うと、ＥＶの産業に出遅れたのは、部品がＥＶになると二万点から何か一万点ぐらいになるんですか、半減するということで、それは部品を扱っているこういった企業にも影響があるからということで考えられていたというのは私も承知していますので、この自動車関連に関わる企業を本当に支えなきゃいけない。 そして、市場も、今アメリカというところを見ていると思うんですが、ほかの国も含め、やはり持続していかなきゃいけないと思いますので、ちょっ
ありがとうございます。 やはり経営の基本というのは、変化を一歩先に感じ取って、そして動くということかなと思いますので、この自動車産業も、それこそ前回の質問でありました、ラピダス社が、半導体、二ナノで最先端を行く。そこに、自動車業界では今、自動運転というところもかなり進んでいると思うんですね。いろいろな形でちょっとシナジーをつくっていただいて、是非トータルの産業として戦略を持って、そして政府の側も後押しするということをお願いしたいと思います。 次に、残り時間がちょっと短くなってしまったので、済みません、問い六に飛ばせていただきます。 私、おじいちゃんが八百屋で、父の代に、小さいんですけれども食品スーパーにしたというバックグ
ここを是非、経産省としても、今、国民が不安なのは米の値段。農業のやはり大事さ。そして、食料品が高い。こういう食料品スーパーの方々、すごく身近なんですよ。そこに対して、やはり、こういう施策をするんだ、こういうメッセージを届けていただくということが、今の国民の不安や、それからやはりお金が、もう本当に手取りが増えない中で物価だけ上がっていく、こういう不安に寄り添う政治が私はとても大事だなというふうに思っていますので、今まで価格転嫁からはちょっと見過ごされてしまったような農業、それから食料品、ここに是非御注目をいただきたいということを申し上げまして、私の質問、終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の吉田はるみです。 今日は、半導体に関しまして御質問させていただきたいと思います。 半導体産業を日本政府として支援することは、これは国民の皆様からも賛同を得られるものだと思います。私も日本の半導体産業を全力で支援したいと思っています。ただ、ここには国民の税金でもある国費が巨額に投資をされていく、注入されていくということで、そこは厳しい目も持って精査をさせていただきたいと思います。 私は、かつてアメリカのシリコンバレー系のベンチャーキャピタルで働いておりまして、そのときに、本当によい技術を持っている企業が、商業化できるビジネスチャンスがあるのに、十分な資金が適切なときに入らなかったために潰れたり、外資に買われたり
いや、大臣、今の話だと一千億円が民間から集まるのか全然分からなかったんですよ。 でも、今の答弁の中で、いろいろな情報提供をしてというところ、では、ちょっとこれをお伺いしたいと思います。 私も投資の会社にいましたので、守秘義務がある、それは出せない、理解します。でも、話を進めているのであれば、ＭＯＵ、メモランダム・オブ・アンダースタンディングとかＮＤＡ、守秘義務契約書を結んで話が進んでいるはずです。そういう会社、何社ぐらいありますか。
ありがとうございます。 二桁以上というお答えがいただけました。確かに、八社で七十八億円。これは一千億円ですから、民間企業から出ようと思ったら。二桁、九十九も二桁ですけれどもね。本当にそこは確実にお願いしたいというふうに思います。 これだけリスクが多いお金が入ってくるかどうかが決め手だというふうに申し上げるのは、投資会社もベンチャーキャピタルも、もうかるとなったら向こうから来ますよ、大臣。何で、引き合いがどんなにないのと。こっちからお願いします、お願いしますじゃないんです。向こうから来ます。 その意味で、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、二桁ぐらいあるというふうな企業がありましたが、この中に政府から補助金をもらってい
これは是非はっきりさせていただきたいなと思うのは、例えば補助金を百億、二百億をもらっていて一億、二億出すのは、これは済みません、大変失礼な言い方だったんですけれども、おつき合い上、国から言われたら出さざるを得ないみたいな、そういう状況ではなくて、本当にこのビジネスを信頼して投資をしたということにならないと、民間の企業も見ていますから、是非ここはお願いしたいというふうに思います。 では、その流れでちょっとお伺いしたいんですけれども、これも、ああ、こんな日本政府肝煎りのプロジェクトが始まっているということになれば、証券会社だってほっておかないんですよ。主幹事証券会社は、ＩＰＯが、二〇三〇年を目標に株式を上場するということになっている
じゃ、簡単な質問ですけれども、何社かからもうそういう引き合いはありますか。ラピダス社に対してそういうことが来ているということは聞いていらっしゃいますか。
まだどこがという形で決まっていないということは分かるんですけれども、量産化が二〇二七年の十月に始まるということですから、正直、ここの時点でビジネスが成功するかどうかというのはある程度分かるわけです。この時点で、主幹事証券会社、私はもうめどをつけるべきだと思いますし、これだけ大きいプロジェクトですから、大きな投資の証券会社になるのではないかというふうに考えますけれども、是非それは御検討賜りたいというふうに思います。 ちょっと今日はたくさん質問がありますので、どんどん行きたいなと思うんですけれども、民間資金にこだわるということ、先ほど、朝の質問でも階議員がおっしゃっていました。リスクマネーなんですよ。ノーリスクでお金を出したら誰も責
ありがとうございます。 実は、民間も五〇％出すんだ、こういうようなメッセージを出すことによって、ああ、これは本気だなというふうにマーケットが見るんですよ。私はやはりこれをやるべきだというふうに思います。 これは、業界、半導体業界の方や投資業界、かつての私の同僚も含めなんですけれども、結構不安の声が、大臣、上がっているんですよ。これは、不安じゃなくて、我も我もというぐらいやはり民間企業が押し寄せてこなきゃいけないです。 ただ、大臣、提案。 投資は二つのステージに分けて考えるべきだと思います。 一番最初、今、開発ステージ。一番お金がかかるところであり、ここになかなか民間のお金をつけろというのは、その先のビジネス化が見
是非、第二ステージの事業化のところ、これだけは本当に、この委員会だけでなくて産業界全体が見ていますので、よろしくお願いします。 もう一つ、このビジネスモデルに関して、問いとしてはもう一つ重要な点があるのでお伺いしたいんです。 とにかく、このプロジェクト、これだけ大きいお金が入りますので成功させたいです。日本の半導体をもう一回世界のトップに持っていきたい、同じ気持ちです。 でも、夢を語るだけでは駄目で、どこかでもしかしたらうまくいかなくなるかもしれないというような不測の事態、経営をやる上では、楽観シナリオ、現実的なシナリオ、そして悲観シナリオと、恐らく収支のプロジェクションをやっていらっしゃるのではないかというふうに思うん
いや、残念なんですよ。今ちょっと声が出ましたけれども。 だって、何が、全然、ポイントで見ていらっしゃるのか。マイルストーンがあるのは分かりますよ。でも、そこは何を見ているんですか、第三者委員会の小委員会は何をそれは設定しているんですかということ、これを言わないと、参入してくる方々にとって、やはり民間資金はどうしても出せないという状況になってしまいます。是非ここはもっと開示が必要なんじゃないでしょうか。 じゃ、最後にこの件に関してもう一つ伺いたいんですけれども、二〇二五年のファーストクオーター、今ですね、パイロットラインが稼働して、次が二〇二七年ファーストクオーターの量産化めど、ここまで二年間あります。この間にきちんとマイルス
