吉田之久

そうしますと、国営検査の方は、今後だんだん縮小はされていきますけれども、やはり半永久的に幾らかの部分で残るという見解でございますか。

いずれにしても、だんだん縮小され、そしてまた、どちらかと言えば存在価値の薄れた仕事、職場になっていくと思わざるを得ません。そうなりますと、それに応じて職員の数をどのように減らしていくかという問題もきわめて重要でございます。承りますと、非常に女性の多い職場のようでございますけれども、その辺でなかなかに配置転換等でも苦労される点が多いと思うのです。特に業務量の減少に比例しながらその辺の配置転換を円満に進めていくためにいろいろ御苦労いただいていると思いますけれども、当面の考え方を若干お聞かせいただきたいと思います。

年齢的にも余り若くない方々の層が中心になっているようでございますけれども、率直に申しまして、その人たちがやはりいままでの仕事に非常に愛着を感じて、できればそれで自分の仕事のすべてを終わりたいという考えなのか、あるいはこの際新しい職場、ふさわしい職場であるならばできるだけそちらへ移っていきたいというようなかなり意欲的な傾向があるかどうか、その辺を一言お教えいただきたい。

まずやはりそれぞれの人たちの対応の仕方に対してうまく呼吸の合ったような、そういう配置転換をうまくリードしていかれるべきだと思います。どうしてもこれだけという人はできるだけそういう仕事をさせながら、しかし、どうしても仕事がないようであるならばお引き取りをスムーズにいただくように、あるいは意欲を持っている女性に対してはできるだけ早くそういう対策を講じ、指導をなさいまして、そして張り切って新しい職場で意欲を燃やすという適切な措置がなされることを特に希望いたしておきます。 　それから、農林規格検査所の問題でございますけれども、これは消費者保護対策上きわめて有意義なものだと思うのですけれども、ＪＡＳ制度そのものがどこまで普及しているかという

それから今度の法改正によりまして、依頼による検査の対象を輸入農林水産物に限らず、国内での生産物全体に広げることとされているようでございますけれども、特に企業からの依頼分析とか消費者の苦情に対する業務、そういう点で十分な対応をとろうとなさっているのかどうか、お聞きいたしておきたいと思います。

法案関係の質問は以上にとどめまして、この際、農政一般につきましてちょっと御質問いたしたいと思います。 　八〇年代の農政ビジョンという問題がいま農民にとりましては最大の関心事であると思います。しかし、長期的な展望に立って農業再建を進めるに当たって、まずなすべきは国民経済における農業の位置づけを明確にすることだと思うのです。同時に、大蔵や通産等の縦割り行政が、農政推進の中でかなりいろいろと支障を来している点も認めざるを得ません。もう少し政府が一体となって農政そのものの再建の道筋を示さなければならないときが来ている、こう思うわけでございます。 　特に農政審議会におきましては、新たな農産物長期需給見通しが論議されておりますけれども、財政

いま大臣はそうおっしゃいますけれども、それほど自信に満ちた進め方がなされているとは、われわれの側からはちょっと思われにくい点が多々ございます。 　特にたとえば水田利用の再編対策にいたしましても、昭和六十年代には八十万ヘクタールの減反が見込まれておるようでありますけれども、これは日本農業の構造的な大変革を迫られる問題であると思います。しかし、政府の対応は長期的な展望を欠いていると言わざるを得ない点がございまして、条件整備が思うように進んでいない実情ではないか。 　特に財政事情が悪化いたしまして、たとえば転作奨励金の交付額等につきましても見直しを求める意見が財政当局にあると聞いております。こういうぐらつきと申しますか、長期への展望の

大臣のおっしゃるとおりだと思います。私どもも、休耕奨励というものが農民に与えた精神的な打撃は非常に大きかったと思うのです。しかし、一方におきまして、確かな米の消費と生産の予測というものは大変つかみにくいことではありますけれども、しかしいずれにしても、米が余っているということだけは確かでありますから、したがって、おっしゃるとおりどう転作を進めていくかということにすべて重点を注がざるを得ないと思うのです。 　ところが、それならばその進め方でありますけれども、たとえば具体的に新潟などの場合非常に水位の高い湿田地帯がございます。こういうところで畑作への転換を進めてみたって、なかなか物理的にむずかしいわけでございますね。こういう地域の事情に

次に、私どもの考え方では、いずれにしても、この米をおっしゃるとおり急に一挙に減らすわけにはなかなかまいりませんが、米の活用という点で飼料米、えさ米と申しますか、その方の研究開発に政府はさらに積極的に取り組まれていいのではないか。しかし、このことはかなり財政的な負担も必要だと思います。あるいは、収量あるいは技術問題等についてもいろいろと取り組んでいかれなければならないと思うのです。現時点において、この飼料米への転換という点で何かお考え方はございますか。

かなり大臣も悩んでおられるような感じですけれども、しかし、こういう事態になってまいりますと、われわれもある程度割り切って、やはりこれも時代の変化でございまして、ヨーロッパ等においてなされているいろいろな手法というもののよりよきものを取り入れながら、観念の転換も行って、国民も協力すると思いますし、さらに積極的に取り組まれることが必要な時期に来ているのではないか。この点の研究の進め方について、また後日いろいろ御報告もいただきたいと思うのでございますが、その辺、ただ悩んでいるだけでは、問題は解決しないと思うわけであります。 　いま一つは過剰米の輸出問題でありますけれども、このことにつきましては、政府も緊急避難措置というような考え方でやっ

次に、米の備蓄の問題でありますけれども、適正な在庫量を二百万トン、二カ月分となさっている基本的な理由はどこにあるのか。 　それからいま一つは、古米、古々米はだんだん味が落ちてまいりますけれども、もみのままで備蓄する方法はないだろうか。この辺の財政的、技術的な検討はいかがでありますか。

最後に、農住組合法案についてちょっと伺っておきたいと思うのです。 　これは四月の十八日に閣議決定なさったようでございますね。国土庁の原案では、当初営農地区については宅地並み課税の検討外に置くように位置づけられたと聞いておりますけれども、今度の政府案ではそれが消えているように承っております。このことで、農民の間では本法案が宅地並み課税の先兵になるのではないかというような懸念の向きがすでに流れております。この点についてはどうなっておりますか。

最後に一言だけ。市街化区域の中で、いろいろ農地の問題そして宅地並み課税の問題も長い論議の種になっておりますけれども、やはり新しい都市は多分に緑を抱えておってよろしい。特に、たとえば地震とかいろいろな有事の場合が想定されます。全部がコンクリートで埋まってしまった町であっていいのだろうか。むしろそういう意味では、水田に使うか畑作に使うか、いろいろな使用方法はあると思うのですけれども、たまたま残っておる都市のど真ん中の農地をむげにつぶしていいのだろうかどうだろうか。単に都市計画とか非常に偏った問題ではなしに、長期的な日本の都市のあるべき一つの理想として、あるいは今後想定されるいろいろな出来事の際の町の機能として、その辺は、農林大臣としてい

終わります。

初めにちょっと具体的なことで御質問したいのですが、現在戦死者の遺族の場合、大尉以下で福祉年金二万円が併給されておりまして、したがって月額は大体八万円以上になっていると聞いておりますけれども、大体そんなものですか。

それで、普通の退職公務員の場合、こういう人たちも恩給、年金の扶助料が八万円以下のものについてはぜひこの際福祉年金の併給をお願いできないだろうか、こういう陳情のようなものがあるのですが、これに対してはどういうお考えでございますか。

厚生省の方、見えてないですか。これに援護局の石井業務第二課長と書いてありますよ。

いろいろむずかしいのでしょうけれども、大体厚生省の方の担当であろうが、総理府の方の担当であろうが、結局、整合性といいますかバランスというような問題は、これはやはり国民の側から見れば非常に重要な問題だと思うのですね。ですから、軍人の大尉以下の場合と一般の退職公務員の場合と、それがどの程度が同水準なのか、なかなか判断はむずかしいところだと思います。いろいろ理屈もあるところでございましょうけれども、最低保障として月々八万二千五百円、以下がない、こういうことであるならば、その辺バランスがとれてしかるべきだと私は思うのですが、これは総務長官どうなんでしょうね。

結構です。 　それから、先ほどからも御質問がありましたが、従軍看護婦の問題について、すでにその人たちの願いが入れられて、いろいろ調査費等がつけられ、目下その準備が進められておりますことは、私たちも非常に多とするわけなんですけれども、今度のこの調査、そしてその回収が一体いつごろになるのか、あるいはそれが来年度の概算要求に間に合うかどうか、この辺につきまして、見通しをお伺いいたしたいと思います。

二十年の一月一日現在で、いまお聞きいたしますと五千七百四十一名の名簿がある、しかし、一方で二万ないし二万三千の該当者がおられると想定できる。そうなりますと、本当に該当者全員にわたって一応の調査が終わるのには、かなりの日時を要すると思うのです。しかし、この五千七百四十一名の方々については、もちろんその後かなり住所の移動等もなさっておりますし、あるいはすでに生存されない方もあるかもしれませんが、このうちの何割かはかなり速やかに上がってくる可能性があると思うのですね。これを九月いっぱいあたりまでかけて回収時期を仮に設定されるといたしますと、せっかく上がってきた数千名の人たちに対してどう処置するかということが、五十六年度では全くできないわけ