私は、この間の本会議でこの法案について質問をさせていただきました。したがって、きょうはさらに細部にわたりまして何点か御質問をしたいと思うわけでございます。 まず最初の問題は、旗国の同意、今、山崎委員からもいろいろと御質問がございましたけれども、この旗国の同意について特にお伺いをしたいと思うのでございます。 この一年間、連立与党三党はこの船舶検査法をめぐっていろんな論議を行われてこられたことを私どもも仄聞いたしております。さて、ここに来て政府原案としてこの法案をまとめられたと、それはそれで結構でございますけれども、その出された法案の一番の特色は、安保理決議による場合と、または旗国の同意を得てということになっているわけでございま
問題は、安保理決議があって、なおかつプラスして旗国の同意を得るという二つの条件がかなえばそれは一番いいと思うんですが、この法案の言わんとするところは、その安保理決議を得るか、それでない場合には旗国の同意を得るという二つの選択の中の一つの条件を備えればという意味だと思うんですね。 しかも、その旗国の同意というのは、諸外国ではいまだかつてない例を日本が今度は提示するわけでございますから、極めて日本的だというふうに思うわけなんですが、ならばその旗国の同意を得る手続はどの段階で、またその方法は例えば公文書によるのか口頭合意なのか、あるいはケース・バイ・ケースなのか、あるいはその旗国の同意それ自身はその旗国の方の大まかなというか一般的なと
お説に従えば、旗国の同意は、我が国が単独で同意を求めるのではなくて、多国間あるいは二国間等で、二つの国以上で相手国の同意を得るというふうにおっしゃったように思うんですが、そういう例は今までありませんね。あるんですか、旗国の同意を得る手段。今度初めて我が国で提起した問題ではないんですか。
ですから、旗国の同意を得るということは今始まったばかりのことでありまして例がないわけでありまして、だから今おっしゃったような他国との協議の仕方等につきましても早急にいろいろ具体的なことをお考えにならないと、ただひとり相撲みたいに日本でこんなことを考えたんだだけでは意味を持たないと思うのでございますね。 それと同時に、たとえ旗国の同意はあったにしても、普通、常識的には経済制裁の対象になっている国あるいは対象国を支援する立場にある国が容易に同意するだろうかと。恐らく極めて困難なことと思われるんですが、その辺はどう見ていらっしゃいますか。
だから、相手国にとっては嫌なことですからなかなか容易ではないと思うんですが、それを補うのには、絶えず細やかな外交的ないろいろ配慮、交渉が必要だと思いますが、よしんば旗国の同意はあっても、そのときに及んではさらに船長の承諾を得なければ実施できないというふうに決めてありますね。それでよろしいんですか。二つの条件がそろわないとだめなんですか。
大体、船長というのは船を動かしている責任はありますけれども、しかし自分の財貨でない搭載物を他国に検査させる権限を法的に有しているとは私は思わないんです。あるいは、今度のこの船舶検査で乗船して検査して、停止させたり目的地を変えたりしたときに生ずるであろう載貨に与える損害ですね、例えば積んでいる果物や魚介類が全部腐っちゃったとかということはあり得ると思うんです。そういう場合の補償は我が国がするはずはありませんね。どうなんですか。
かなり厄介な問題も生じる可能性があると思いますので、その辺に当たってまでもそろそろいろいろと検討、研究はなさった方がいいと思うんです。 ちょっと最後に、形式論になりますけれども、安保理決議があればそれは問題はないんですが、安保理決議がない場合には、私の考えでは諸外国は行動を開始しない、ただ日本はこの法律に基づきまして旗国の同意を得れば検査をすることができる。そうした場合には、日本だけで世界じゅうでただひとり孤立しながら船舶検査をやるということはあり得るんですか。ちょっとその辺が疑問あるんですが。
だから、すべての状況を見て、かなり我が国としては受け身というか、そんなにひとり進んで積極的にやることはないと思うんですね。だとするならば、この旗国の同意を我が国が得るということは、何か国際的には浮き上がってしまうことになりはしないだろうか。あるいは常識的に、アメリカがやるから日本もやってくれ、それで安保理決議がない、それじゃ何とか旗国の同意は得た、さあやりましょうかというようなことに事実上なるのかなと考えたりするんですが、そんなことでしょうね。
ですから、ここに来て旗国の同意ということを改めて日本は考えて、法律につくり、そしてそれでいろいろと対処していこうということ自身はわかるんですけれども、日本だけが旗国の同意を得たからといって、それだけで単独に行動できることは事実上ありませんし、日本では、やっぱりこの旗国の同意それ自身は諸外国とも話し合い、諸外国もそういう歩みをしてくれないと最終的に意味を持たないんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、この辺はさらに政府で御検討いただければ結構でございます。 二番目の問題としては、船舶検査活動の実施区域は他国の活動と混交しないという原則を与えていらっしゃいますね。諸外国では混交実施している例はあるんでしょう。なぜ日本だけ
その意味はわかるんですが、ならば諸外国も大体そうなさるべきでしょうね。その辺やっぱりよくすり合わせしないと、日本だけが全然違った形でやっていることもちょっとおかしいし、区域の設定はそれはそれなりに意味を持っていると思うんですが、陸上と違って海上ですから、実施区域の指定は緯度や経度によって分けるしかないと思うんですが、そのいわば縄張りを決めるのはだれなのか。アメリカなどが主導権を持って、ここはアメリカがやる、ここはカナダがやれ、ここは日本で頼むよというふうなことを割りつけるんでしょうね。そうじゃなしに、日本独自でこれだけやるんだといって事を構えるべき性格のものだとは私は思わないんですが。
外務省の方で何かいろいろ御相談があったようですが。
私どもの経験からいえば、例えば湾岸戦争のときの機雷除去の作業のときも区域分けをなさっていますね。恐らくアメリカが主導して取り仕切ったんだろうと思いますが、やっぱりそういうことに似たような手法になるんじゃないかと思うんですが、その辺もそろそろよく検討を始めていただきたいと思うわけでございます。 いま一つ気になりますのは、どうもやっぱり諸外国と比べて日本の設定した海域での取り締まりということは極めて穏やかな、決して無理をしない方法にならざるを得ないと思うんです。これは諸外国にもわかりますね。相手国にもわかりますね。そんなら、なるべく日本の守っている検査区域に入り込もうやというようなことになりませんか。
それでは、友好国が守っておる海域で相手国の船が逃げる、それを友好国が追跡しながら日本の守っている海域に入った場合に、おまえら出ていけと言うんですか。その辺はどうなりますか。 ちょっとまとめて時間がないから御質問いたしますが、さらに、船舶検査活動というのは国際法上、国連の集団的安全保障の一環だと、これは第百四十五回の国会において加藤外務省総合外交政策局長がそう答えていらっしゃいます。だとするならば、国連の集団的安全保障の一環としてやる行動でございますから、他国と時に混交して船舶検査をやったって別に僕はそれ自身問題にはならないと思うんですが、その辺はどうなのか。 それから、仮に米軍が同一区域で一緒にやろうと言い出してきた場合、い
我が国のやり方というのはありますから、できるだけ我が国は我が国でやる、混交したくないということはわかりますけれども、やっぱり協同効果ということもありますし、臨機応変に対応しなければならないこともありますので、余りかたくなに混交は一切しないと言っては、かえって自縄自縛になりはしないかという点を感じます。 それはそれといたしまして、第三条の関係についてちょっとお伺いいたしますが、周辺事態での船舶検査活動がきっかけで日本有事になった場合、即刻これは平時から有事に切りかわるわけでございますが、そのときは自衛隊法七十六条に基づいて防衛出動としての船舶検査活動をやっぱり行う事態も想定されますね。それが一つ。 いま一つは、我が国の船舶検査
大臣おっしゃるとおり、この法案についてはこの範囲と。しかし将来、それをさらに乗り越えて検討すべき必要な時期が来れば、それは将来の問題でありますが、そういうことで結構でございます。 次に、自衛隊の武器使用についてでありますが、先ほど山崎委員の方からもお話がありました。私も本会議で申しましたが、ルール・オブ・エンゲージメント、交戦規則というんでしょうか、そういう基準をつくるべきだと。これに対しまして防衛庁長官は、いずれにせよ、武器の使用の手続等について要領を作成するなど所要の措置を講じ、遺漏なきを期するというふうにお答えいただいているわけなんですが、武器使用の手続等の要領とは具体的にどんなもので、それならばそれで作業をお始めになるの
それでは、別の問題といたしまして、今まで対イラク、対新ユーゴ、対ハイチという三つのケースがあったわけでございますが、米、英、カナダ、イタリア、オーストラリア、あるいはＥＵ、アルゼンチンなど、それぞれ加わって展開されたわけでございますが、例えばイラクの場合三万五千隻以上に照会をしておるということ、新ユーゴの場合には七万隻に対して照会をしておる、ハイチの場合には三千隻以上に照会をしたという例が出ておりますね。 そこで、防衛庁長官、もしも我が国周辺で経済制裁を行うべき必要上船舶検査をやるという場合に、私は常識上、それは規模にもよりますが、日本だけでも千隻ぐらいを照会するだけの対応能力を持たないと間に合わないんじゃないかというふうに思う
どんな立派な法律ができたって、いざというときに全然準備が整っていなかったら、これはぶざまなことですから、この法律をつくった以上は、さらにどういう場合にはどうするかといろいろシミュレーションも考えて、そろそろやっぱり防衛庁長官も検討をなさるべきだと思います。 最後に、海上保安庁お越しいただいていますので、ちょっとお伺いいたしますが、この間も我が国のアロンドラ・レインボーという大型貨物船に乗っておった乗組員が海賊にやられて、相手は小型高速艇のようですが、フックをかけてよじ登ってきて銃を突きつけられたと。それで逃げ惑って浮かんでいるところをタイの漁船の船長に助けてもらったという記事を二十四日の夕刊産経で拝見したわけなんです。 大体
ありがとうございました。終わります。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案について、河野外務大臣並びに虎島防衛庁長官に質問いたします。 まず初めに、本法律案に関連し、周辺各国の情勢及び反応についてお伺いいたします。 去る十五日、ＡＰＥＣに出席された森総理はロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の進め方について話し合われましたが、そこで総理が提示された北方四島をめぐるいわゆる川奈提案に対し、プーチン大統領は、それはロシアの立場を十分踏まえたものではないと答えられています。 この経過について、外務大臣から御説明いただきたいと思います。 また、御承知のとおり、本年に入り、朝鮮半島を初め国際情
会長から大変大事な任務を承りまして恐縮いたしておりますが、本当にきょう、ゴードンさん、プールさん、遠いアメリカから御多忙の中こうして日本へお越しいただきまして、先ほどから憲法制定の経過についていろいろと御苦労いただいたお話をるる承りまして、非常に深い感銘を覚えた次第でございます。 特に、お二人が、それぞれ深く日本を御理解いただき、日本を愛しながら、日本と世界のためにいい憲法をつくろう、こう思ってあらゆる努力をいただきましたことがよくわかりました。本当に改めて敬意を表しますと同時に、この憲法がいよいよ我々にとって身近な感じを一層濃くした次第でございます。 さて、私どもが今一番問い詰めながら悩んでおりますことは、やっぱり世界の平
