今村委員にお答え申し上げます。 二十四年度産米の九月の相対取引価格は、全銘柄平均で一万六千六百五十円です。（今村委員「いや、もうそんなことはわかっているから、理由を言ってください」と呼ぶ）理由は、十月十五日現在での作柄は、先生がおっしゃったように、作況指数が一〇二でございます。主食用米の生産量は八百二十一万トンと見込まれておりまして、需要見込みは七百九十八万トンと予想しております。そのうち二十三万トン程度上回る見込みということでございます。 二十四年度産米はこれから本格的に流通し、品質低下による削減もございますので、収穫量のほか品質面にも注意を払いつつ、引き続き需給状況をよく注視してまいりたいと思っております。
農水省が幾らもうかったかよく存じませんが、よくまた検討して、先生に御答弁する機会がありましたら、答弁させていただきます。
今、今村先生からお話がありましたように、普通に売れているという状況でございます。
御指摘でございましたが、量はきちっととれて収穫量があるんですけれども、品質が、米粉に回したりあるいはまた他の加工品に回したりする、そういう選別の段階でやはりお米が均一ではないということだと思っております。
別に日本米がいいとか悪いとかじゃなくて、お米を精米していく段階の中で、それぞれいろいろな、品質やら、あるいはまた、加工している間に、一応くず米というのもございますが、そういうのが何割か出る、そういうふうに思っていただきたいと思います。
ただいま委員のおっしゃいました戸別所得方式でございますが、本来、戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業をさらに継続できるように環境を整えて、国内農業の再生を図ると同時に、我が国の食料自給率、三九％と言われておりますが、その向上を図るとともに、農業の有する多面的機能を将来にわたって発揮できるようにする目的で導入いたした次第でございます。
お答えいたします。 二十四年度の水田の麦、大豆の作付面積は少し減っております。他方、生産者が……（赤澤委員「減っているかどうかでいいんです」と呼ぶ）いいですか。
石田委員のお話のように、現在、自給率三五％でございまして、目標に掲げましたのは五〇パー……（発言する者あり）江藤先生、済みませんでした。三九％でございまして、石田委員のおっしゃるように、五〇％目標達成ということは大変難しいことではございますけれども、しかし、努力目標に掲げて、その目標に向かって自給率を高めていかなきゃならないわけでございまして、遠大な計画でございますけれども、まずはそういう目標を掲げて努力していきたいと思っております。 それには、未耕作地や耕作放棄地、まだ開墾できる余地も、畑作もありますから、それらももう一回見直して努力していくべきだ、そう思っております。
努力目標では残念だというお話でございますが、やはり物事を成就するためには目標を掲げなきゃいけませんから、三九％を五〇％にしていくということは、実はこの狭い国土の中で大変な事業だ、こう私は思っております。 いずれにしても、七〇％は山間部で三〇％が平野部でございまして、その中にまだまだ未耕作地がございます。それらをまず充足させて、それからさらに、畑に適した土壌改良もしなきゃいけませんし、いろいろなこともやっていかなきゃなりませんから、その上でのお話でございまして、それでは残念だというお話がございましたが、決してただ数字を言っただけじゃございませんで、努力目標ということが一番大事なことだ、そう思っております。
工程表につきましては、今、石田委員からもお話がありましたように、まず未耕作地をちゃんときちっと整えていくということが先決の問題だ、こう思っております。 耕作放棄地もございまして、そういうものをまず埋めていくということが当面の大きな課題、その上で、五〇％に向けて努力をしていきたいな、そういうふうに思っております。
今、マダラのお話がございましたが、マダラはこれからの季節でございまして。先生のおっしゃる出荷制限の指示につきましては、政府全体として、原子力災害対策本部が定めた「考え方」に基づいて実は実施をしております。 青森県太平洋沖のマダラにつきましては、八月二十七日に出荷制限が指示された後、基準値を超えるものは全く出ていなかったということでございまして、十月三十一日付で解除いたしております。 今後とも、各都道府県と連携いたしまして、水産物に係る放射性物質の検査に努めていきたいと思っております。
大臣からも御発言がございましたけれども、ＴＰＰというのは、かつて日本が、ペリー来航以来初めての重大な課題を押しつけられているわけでございまして、しかも、例外なし、無関税である、そして自由貿易である、この三つが基本になっているようでございます。それにつきましては我が国にとって初めての対応でございますので、ＴＰＰについてはこれから、内閣もそうでございますし、私ども農林水産省の三役といたしましても、重要で、なおかつ慎重に考えていきたい、そう思っております。
石田先生の御指摘のように、全国に二十一万カ所、ため池がございますが、そのうち一万四千カ所、決壊した場合に非常に大きな影響を与えるというため池が、警戒ため池と言っているそうでございますが、リストアップされております。具体的には、緊急な改修や補強など、ハード面の施設整備を、今先生おっしゃるように、早急にしていかなきゃならない事業だと思っております。 それとまた、先生から今御指摘がありましたように、七五％が江戸時代なんというのでは、百五十年も前の話ですから、恐らく、村人たちが修理、修理を加えていきながら、やっともっているような状況だ、そんなふうに思っております。ハザードマップの作成などソフト面の整備を行うことが大事だと思いまして、対応
このたび農林水産副大臣を拝命いたしました吉田公一でございます。 私は、かつて農林水産委員長を経験いたしましたので、その経験も生かし、郡司大臣をしっかり補佐させていただき、佐々木副大臣、梶原政務官、鷲尾政務官としっかり心を合わせまして、日本の農林水産業のために尽力をしてまいりたいと思っております。 小宮山委員長を初め本日御出席の委員の皆様方には、何とぞこれから御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、就任の御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、食料自給率向上を柱とした農政の基本確立に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一次産業の再生・振興を求める意見書外六百八十五件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 内閣提出、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案 第百七十四回国会、加藤紘一君外四名提出、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案 及び 第百七十七回国会、宮腰光寛君外六名提出、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十三分散会
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。 本案は、昨八月一日本委員会に付託され、同日郡司農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。 質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の五会派共同提案により、機構の目的を見直すこ
