吉田公一

私は、そういう意味では大賛成であります。 　しかし、片方からは、ユーザーが承知をしないんじゃないかと。要するに、道路目的税で取った揮発油税の中に、税金でありますから、道路以外に使うなんということはユーザーが承知しない、よくそういう論理がありますけれども、では一体、ユーザーに暫定税率を本則より倍ぐらいぶっかけておいて、それで再度、再度、延長してきて、そして道路以外にユーザーが納得しないなんという話は、そんなものはどこにもないわけですよ。むしろ、暫定税率なんということをかけられていることに対して、本来、税というのは公正公平でなきゃ、透明性がなきゃいけないわけだから、暫定税率を延長、延長、延長で来て、それでそれが道路の目的以外に使っちゃ

大臣、大変正直におっしゃっていただきました。暫定などという言葉は、国民から税金を取るときに、一回五年間ぐらいは暫定でいいでしょう、緊急を要するときは。だけれども、それを三回も四回も延長して、そして、もう昭和三十年、二十年代と違って道路がほとんど舗装されて行き渡って、こんなところに舗装道路をつくっていいのかというところまで行き渡っている。 　そして今度は、これはもうほかのことだけれども、特別扶養手当を、三十八万円を控除をなくしてしまおうとか、課税最低限を引き下げるとか、そんなみみっちい、サラリーマンをとっちめるような話をしているわけです。だけれども、こういう税金を、自動車というのはもう二軒に一台あるんだから、大衆課税と同じになってき

暫定税率を今後外していくのかいかないのか。それからもう一つは、軽油引取税が来年の四月に改正になりますが、また暫定を引きずって、また五年間延長してしまうのか。 　要するに、トラック業者に、全部、高速道路を今後も、仮に一割か二割安くしても使いますかと。使わないというトラック業者がほとんどですよ、高いから。それは荷物にかかってくるからですよ。 　だから、高速道路だって物すごく高い、そういう認識が実は国民にあるわけで、そういう意味で、これからつくる高速道路なんというのは、不要不急の、高速道路でも何でもないんですよ、何でもない。必要なものは、ほとんど高速道路はもうでき上がっちゃっている。そういう意味で、暫定という言葉をさらに使ってやるのか

いや、自動車関連税制は諸外国と比較してそんなに高くないと財務大臣はおっしゃるけれども、しかしそれは、暫定税率が入っていない本則税率で私は比較しているんじゃないかと思う。 　暫定なんというのは、これは諸外国でもあるかもしれないけれども、しかし、こんなに、六回も延長して、三回も改正してやるなんということは諸外国ではないだろう、私はそういうふうに実は思っています。だから、軽油引取税は時限立法で、今度で三回目だ、延長は。だから三月三十一日までに三回目の延長するかどうかの法改正をしなきゃいけないんだけれども、財務大臣としてはそのことについてどうお考えかということを実は伺っているわけであります。

わかりました。延長させてもらいたい、こういうことですが、大臣、従来から延長しているから延長するなんというのでは、財務大臣の今までの御発言からいっても私どもは納得できない。やられているからやっている、今までやってきたからやっているなんという、だから政治が変わらないんだよ。ぜひひとつ、税なんということは今一番大事な問題になっちゃった。だから大臣、ここは、改革改革と総理が言っているんだから、改革するためには、従来のそういう税のあり方についても抜本的に改定をしていかなければ改革にならない、私はそう思っています。 　それから次に、竹中金融大臣にお伺いいたします。 　金融庁は、二〇〇一年八月に、今後七年間で不良債権を半減させると最終シナリオ

不良債権を処理するといって方針を決めて、三、四年でやるなんて言っておりましたが、不良債権の処理を加速させるということは、要するに、リストラや倒産や失業者が出るという覚悟の上でやらないと、不良債権の処理をきちっとするわけにはいかないわけですね。 　では、そのセーフティーネットが張ってあるかどうかということは大臣の所管じゃないけれども、しかし、そういうこともきちっと踏まえた上での不良債権の処理かどうか、大臣にもう一回伺いたいと思います。

これは、不良債権は処理をするという方針を打ち出したんだけれども、今の景気低迷の中で、不良債権を処理すると言っているそばから、新規不良債権がどんどん後から出てきてしまって、なかなかその処理が追いつかないというのが実態じゃないでしょうか。 　きょう渡辺喜美委員がおられますが、私は、お父さんの渡辺美智雄先生の講演を聞いたことがある。平成六年だか七年。そのときに今のことを、喜美さん、予測していたよ。本当の話だ。そのときに、平成六年だか七年のときに渡辺美智雄先生は、もう既に十二兆円の不良債権がある、こう言っていましたよ。銀行は必ずつぶれると言っていた、このままだと。何のことはない、そのとおりになっちゃったじゃないですか。 　だから、銀行を

整理回収機構というのは金融機関じゃありませんから、最終的には不良債権を査定してそれを納めさせる。だけれども、銀行の逃げ道になっている可能性があるんだよ、大臣。だから、銀行だってつぶれてもしようがない。ただし、今言ったように預金者がいる。だけれども、その人たちは、もう貸し渋りや貸しはがしで貸してくれないんだよ。預金は置いてあるけれども、担保でさえ外させないんだから。現場はもうひどいことになっているんだよ。 　だから、最初に不良債権の処理は厳しくやろうと言ったのは、悪い債務者に対して厳しくやろうというのが趣旨だったんだよ、悪い債務者に対して。ところが、いい債務者までつぶしちゃって、中小企業つぶしたら、さっき言ったように、失業者はふえて

外務委員長として一年間大変お世話になりまして、ありがとうございました。今まで、私が外務委員長時代から北朝鮮問題につきましては再三再四にわたりまして論議をされてまいりました。私は今度の質問で、北朝鮮支援と米の問題について主に質問をしたい、そういうふうに思っております。 　まず最初に、日朝国交正常化交渉、これが十二回にわたりまして行われておりますが、安全保障協議の開催もめどが立たない、膠着状態にある。帰国した拉致被害者五人を一たん北朝鮮に戻すという約束を日本が破ったからこれはだめなんだ、こう向こうは主張して今とまっているわけでありますね。 　北朝鮮側が掲げる理由ですけれども、七月三十一日の日朝外相会談、八月二十五、二十六日の外務省局

粘り強く交渉を続けていくということは、それはそれで結構なんですけれども、しかし、いつまでも真っ向から対立して、こちらは、平壌宣言を守らないじゃないか、向こうは、五人を一たん戻す約束だったじゃないか、これで膠着状態になっているわけで、田中局長がつい今週、二十三、二十四日両日にわたって交渉してきた。だけれども、その見通しは今後もない。ぜひ今週中にという総理の要請もあったようでありますが、それもなかなかうまくいかない。こういうことですから、これからは長期戦になってくる、そういうふうに私は思っております。 　日朝交渉が膠着状態となった本当の理由は、北朝鮮と日本政府、これは首相官邸と外務省という意味でございます、一括して政府というわけでござ

とにもかくにも、最初に日朝国交正常化ありきでありまして、拉致問題は日朝国交正常化交渉の中でどうしても欠かせない問題ですから、五人は日本へ帰国した。しかし、拉致家族の皆様方、拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、それから拉致議連、国会にありますね、私も副会長ですけれども。そういう多くの国民から反発が予想以上に強かった。したがって、本来は日朝国交正常化の一つの条件として拉致された五人を日本へ帰国させたけれども、しかし、今は拉致問題を最優先に取り扱っている、その後に日朝国交正常化交渉があるんだ、こういう御説明であります。 　しかし、この拉致問題というのは非常に難しい問題で、もちろん外務省も苦慮している

田中局長の考え方は、それはそれで筋の通っている話なんだけれども、そう一筋縄でいく相手じゃないので、我が国が望んでいることは、向こうの家族、子供たちも日本へ呼び戻して、そして家庭を持って幸せに暮らしてもらうということが一番最良の方法ですよね。だから、五人の中には、市町村でも臨時職員として使うということまで言っている町長もいるわけですから、当然それを予測してやっているわけで、引き裂かれたまま、半年やそこら程度ならいいけれども、一年も二年もかかるということになれば、帰ってきたために悲劇をまた生むというようなことになってはならないので、ここはぜひ、何が何でも交渉してかち取ってもらいたい。もうかち取ると言うしか、これは言いようがないね、穏やか

我が国の米支援でありますが、順を追って簡単に説明いたしますが、一九九五年の六月に、延べ払い輸出で十五万トン、日本赤十字社から朝鮮赤十字会へ無償で十五万トン、計三十万トンを支援したわけですね。 　九月には、北朝鮮の洪水被害だ、こう言って、これは国連人道問題局というのが国連にありまして、その国連の人道問題局から洪水被害について要請があった。それは総額五十万ドルの資金を拠出してくれ、こういう話で、五十万ドルを拠出したわけですね。医薬品や給水・衛生計画その他もろもろの、家庭用品等も含めて五十万ドルの支援を送った。 　それから次に、一九九五年の同年、米追加支援と称して二十万トンを延べ払い輸出した。これはたまたま経験があるんですけれども、日

日朝国交正常化交渉、今までの長い交渉を見てまいりますと、訪朝団が行く、そうすると、一見、日朝国交正常化交渉がうまくいくようなことを言って、そのたびに米を支援させられている。だから、その訪朝団の直後に米の支援が行われているところを見ると、いつも、米がなくなったな、何とかしてもらいたいなと思ったときには、何とか理由をつけて訪朝団に来てもらって、苦しいから何とか米を送ってください、ああ、わかったよなんと言って米を送ってきた。そういう安易な気持ちで米を、要するに人道支援という名目のもとに送ってきた、そういう経緯があると私は思うんですよ。 　要するに、経済的な利益がそれで終わってしまうと、後はもう没交渉。また米が欲しくなると、どうぞ訪朝して

したがって、米支援は本来の人道的支援だけではなくて、要するに国連食糧機構の割り当て以上に気前よく米を支援しているわけね。何か成果があったかといえば、何にもないんです。国民の税金を使ってどんどん米支援をやる、それで結果的には何もない。拉致問題はもちろんのこと、日本人妻里帰りの問題にも何らプラスになっていない。ただ人道的問題だ、人道的な問題だ、こう言っているが、人道的な問題なら、拉致事件なんて全く人道的な問題じゃないですか。ほかにそんな人道的問題はないですよ。 　だから、そういう意味で、またそろそろ在庫米がたまったから、三年間米が豊作になったから、これは渡りに船だというので、また米支援でもやろうじゃないかなんという考え方を起こしていな

聞いているところによると、農林族と称している人たちが、称しているとわざわざ言うが、渡りに船だ、一体在庫米というのはどう処理していくんだと。この処理が大変だよね、保冷庫へ入れておかなければいけないんだから、たまっているのも大変だ。それはちょうどよかった、人道支援という名目ならどんどん出せるじゃないか、こう言って無責任に米支援、何も得られないのに米支援を、人の税金だと思ってどんどん送るなんということは、今後は絶対許されないこと。しかも、米支援を送ることによって、拉致家族の人たちは、これでもう我々は政府から見捨てられているんだと言われちゃうんだから、何のために米支援しているんだか、わけがわからない。 　だから、そういうことも今後は、そろ

そのＷＦＰ、世界食糧計画の要請があっても、我が国と北朝鮮の間には、まさに人道上の問題、食糧支援なんという問題以前の問題を抱えているんだ、この問題が外交交渉で解決しない限りは幾ら国連のモリス事務局長が要請されても一切支援することはできませんとはっきり言えるかどうか、お答えいただきたいと思います。

今までの政府見解も外務省の見解も、要するに、日朝国交正常化交渉は拉致問題が解決しない限りはあり得ない、こう言ってまいりました。しかし、もともと日朝国交正常化交渉というのは北朝鮮には当てはまらない。普通の国々と国交回復とか外交交渉というならわかるけれども、日本人を拉致しておいて、そして核開発、ミサイル問題、それから食糧支援、経済支援、そして拉致問題、これだけ問題が分かれちゃうわけだよ、日朝国交正常化ということになれば。その一つに拉致問題が入るということについては、私は反対なんだ。だから、拉致問題が解決しないうちは日朝国交正常化交渉は、そんなに、何もこっちが急ぐことはない。もうこうなったら我慢比べですよ、向こうが崩壊するか。 　しかも

質問を終わります。

これより会議を開きます。 　この際、茂木外務副大臣、矢野外務副大臣、新藤外務大臣政務官、土屋外務大臣政務官及び日出外務大臣政務官から、それぞれ就任の発言を求められておりますので、順次これを許します。最初に、短くでありますが、外務副大臣茂木敏充君。