吉田宣弘

おはようございます。中道改革連合、吉田宣弘でございます。 　質問に入らせていただきます。 　日本は言うまでもなく資源に乏しい国家でございます。その中で、日本は戦後、自国の技術を武器に、加工貿易によって経済成長を成し遂げてきたというふうに承知をしております。バブルの崩壊以降、様々な国際情勢の変化の中でも、私は、日本のこのような技術を武器とした物づくり国家としての仕事、そういう中で経済成長を成し遂げてきたんだろうというふうに思っております。恐らく、これからも日本は、自国の技術、これを武器にして世界市場の中で経済成長を遂げていかなければならないのだろうと思っております。 　ただ、昨今の国際情勢の変化はすさまじくて、これからも加速度的

ありがとうございます。 　私も、リサイクルの仕事をされている方とよくおつき合いがありまして、お話を聞くんですけれども、やはり、新しいものもしっかりどんどんどんどん作って出してもらわないと僕たちは仕事にならないんだということも聞いたことがあるんですね。そういった意味での連携ということで、新しく作る人たち、そして、作られて、使われたものを更に再利用する人たちがしっかり連携をするということで動静脈というふうな言葉が使われているというふうに理解いたしました。ありがとうございました。 　さて、サーキュラーエコノミーとは、資源を効率的に循環させて、持続可能な社会と経済成長を同時に目指す循環経済という考え方と理解をしております。 　資源が少

ありがとうございます。 　市場規模も莫大なものが今後予想されておりますので、こういった市場規模における経済活動の中で日本の経済が成長していく可能性は非常に高いというふうに期待をできるところでございますので、以後の質問も含めて、この循環経済というものを推進する、そういったことを頑張っていければというふうに思っております。 　ところで、循環経済の活動主体は企業さんなんですね。現在、企業が主体となって循環経済の実践に取り組んでおられると承知をしております。ただ、個々の企業が独自に単独で取り組んでも、得られる効果というのは非常に限定的なんだろうというふうに思います。そこで、そのような企業さんが集まって協会や機構をつくって共通の目的に向か

ありがとうございます。 　次に、全国津々浦々、使用済みの廃棄物は消費者が実際に暮らしている地域で発生をしているんだと思うんですね。したがって、このサーキュラーエコノミーの推進には、地方自治体や消費者の協力も私は欠かせないというふうに思います。 　そこで、今日は環境省からもお越しいただきまして、ありがとうございます。このサーキュラーエコノミーの推進に当たって地方自治体や消費者の皆様との協力をどのように図っていくかについて、答弁をいただければと思います。

ありがとうございます。 　最後にお述べいただいた省庁連携、これは非常に重要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　今まで質問をしてまいりましたこのサーキュラーエコノミーの基礎となる廃棄物から取り出される再生資源は、既に獲得競争の時代に突入しているというふうに承知をしております。 　政府が本年四月二十一日に取りまとめた循環経済行動計画の基本的な考え方の中には、中国が重要鉱物の輸出管理を強化し、官民出資の中国資源循環集団を設立し、国内の資源リサイクルに注力と記載がありますし、また、ＥＵでは、電子プラスチック等の域外への輸出の厳格化、新型車両への再生プラスチック使用義務化など、世界的に再生資源というものは、あ

ありがとうございます。 　改めて、この循環経済行動計画が取りまとめられた関係閣僚会議における議事要旨を見させていただいたんですが、そこでは、木原官房長官から、行動計画の大きな柱は五つある、その一つが再生資源供給サプライチェーンの強靱化、二つが日本をハブとする国際資源循環ネットワークの構築、三つに地域経済資源の徹底活用による地域活性化、四つ目に資源循環分野の国際ルールの形成、五つ、循環経済を国民運動としたところである、この五つを有機的に組み合わせつつ、政策リソースを集中投下することで、循環経済への移行を加速し、我が国としての勝ち筋を見出すべきタイミングだと認識をしている、行動計画については、この夏に取りまとめられる日本成長戦略や骨太

よろしくお願いしたいと思います。 　残りの時間を使いまして、サーキュラーエコノミーから少し外れますが、とはいえ無関係ではないテーマについて、私なりの私見を今から申し上げていきたいと思っています。 　それは、コストにおける国際競争という観点において、国際競争ですから、すなわち競争の前提である土台というものは私は公平公正でなければいけないというふうに思っているんですね。では、今、国際競争の前提が公平公正になっているのかということについて、少し私見を述べさせていただければと思います。 　サプライチェーンの流通は、これは流通の過程ということでございますが、個々の場所において、製造コストなどがどの程度必要なのかによって価格設定も行われて

ありがとうございました。 　終わります。

中道の吉田でございます。 　得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。

厳しさも御答弁いただきましたけれども、前回の、二〇二二年の八月のこのＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめが、これがかないませんでした。このかなわなかったことについて外務省はどのように認識しているかについてお聞かせください。

非常に残念なことでございます。 　ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 　例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのもの

外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。 　その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。

外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 　ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 　そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし

茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 　次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 　ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでござい

是非よろしくお願いしたいと存じます。 　今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 　そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。

茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 　最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 　現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、

時間が参りました。終わります。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。 　これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。 　このように特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されて

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、政府の方にお聞きします。 　犯罪構成要件の機能について、端的に御答弁ください。

端的な答弁、ありがとうございます。 　刑罰法規の機能というのは、国民の自由を保障する目的であるというところに主眼があるというお話でございました。 　では、国民の自由を保障するために刑罰法規はどうあるべきか。これは限りなく明確でなければいけないという観点から質問いたします。 　法文を読ませていただくと、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法と構成要件に規定されておりますが、このような方法を誰が判断し、また、不快や嫌悪といった、極めて主観的な概念だと私は思いますが、これをどのように判断するのかについて、御答弁を願います。