吉田宣弘

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　予備自衛官等兼業特例法案ということの審議でございまして、私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っております。 　予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補が含まれていて、予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練

丁寧な御説明ありがとうございます。本当に予備自衛官等の大切な任務ということがよく説明をいただけたというふうに思います。 　その上で、次に、この一条は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として招集に応ずるための環境を整備するとされておりますが、これが具現化された規定が、三条から六条まで規定をされているというふうに認識をしております。四条におきましては、裁判所の職員も対象になっているということです。 　この点、これは非常に基本的な、素人的な質問になってしまいます、私も分かっておりますが、あえて質問をさせていただきますが、五条において、自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が準用されている。この条文について、自衛隊員にも予備自衛官等

自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。 　次に、一

女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがご

今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。 　私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノ

公共調達、そういったものに関して、全てそういった制度というのを是非進めていっていただきたいんですけれども、防衛省の予算もとにかく今増えてきております。そういった機会も増えるということを意味しておりますので、是非ともそういった御意見、平成二十七年からスタートしているというところではございますけれども、充実させていくようなことで考えれば、恐らく予備自衛官に志高く応募してくださる、そういった社員の心を酌んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先ほども申しましたが、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会第八回の議事録には、サイバー人材の確保

ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと

是非よろしくお願いいたします。 　時間が残り僅かになってきましたので、小泉大臣、済みません、次の質問は一問飛ばさせていただきます。 　ただ、要望としてお願いしたいのは、先ほど申し上げたＫＰＩ、それからＥＢＰＭ、こういうふうなものを回すということについては、私は三文書のいずれかの文書に何か明記するということもありなのではないかというふうな気がしますので、そのことを一つお伝えをしておきたいと思います。 　最後の質問になりますが、全く話が変わりますけれども、五月七日にソウルにおいて開催された第十四回日韓安全保障対話について質問させていただきます。 　この対話は、一月の日韓首脳会談を受けて、初の次官級で開催になったというふうに、初の

ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きを

大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。 　次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。 　また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る、アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげ

重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。 　そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これ

非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地

ありがとうございます。 　リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、

丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。 　経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あ

大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。 　それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふう

確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。 　その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障

先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。 　次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。 　冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが

御答弁ありがとうございます。 　ＮＥＸＩでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが、投資をされる主体は民間なんですね。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思っておりますので、是非どうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っておりま

ありがとうございます。 　アメリカの州の状況というのは私はつぶさに存じ上げているわけじゃないんですけれども、例えば日本で考え合わせたときに、やはり様々な地域住民の御意向というものがいろいろな政策に対して影響をするのは、もう御承知のとおりだと思います。知事がなかなか御理解を示してくださらないがゆえに進まないプロジェクトも、あえて申し上げませんけれども、あるわけでございまして、そういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによって、この戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので、重ね重ねよろしくお願いしたいと思っております。 　それから、残りの時間がもう僅かになってまいりま