立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 建築物省エネ法改正案の質問の前に、一問質問をさせていただきます。ホルムズ海峡に残留する日本関係船舶四隻の安全確保と早期離脱についてでございます。 この間、国土交通大臣、また海事局を始め関係者の皆様の御努力で、一時は日本関係船舶四十五隻、船員が約一千百人、ホルムズ海峡内に滞留をされていましたけれども、あと四隻を残すのみとなりました。 この四隻の船員の皆さんの今の状況、そして、今後どのようにしてこの四隻の離脱に取り組んでいかれるのか、大臣に伺います。
デリケートな問題も含まれておりますのでこれ以上申し上げませんけれども、是非、早期離脱に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、本日議題の法律改正案につきまして何点か質問をさせていただきます。 まず、ライフサイクルカーボン、ＬＣＣＯ２評価制度の対象範囲と今後の拡大スケジュールについてでございます。 本法律案ではＬＣＣＯ２の届出義務を五千平方メートル以上の事務所から開始するとしていますけれども、この規模、用途に限定した合理的根拠は何なのか。また、国際的にはより小規模な建築物や住宅への義務化が進む中で、日本として、第二ステップへの移行、具体的には、大規模マンションや中規模建築物への対象拡大を行う具体的な
ＥＵでは二〇二八年から一千平方メートル超の新築建築物への算定、公表が義務化されるということでございますので、日本はちょっと遅れております。これからまた是非加速をしていただきたいと思います。 次に、基本理念に掲げられた国民の負担能力、アフォーダビリティーの担保と性能向上の両立について伺います。 基本理念に国民の負担能力を考慮することが明記されましたが、これは単なる精神規定にとどまるのか。ＺＥＨ水準を上回る上位トップランナー基準の導入など更なる性能向上が求められる中で、住宅価格の上昇により若年層等の住生活の質、広さや安全性が損なわれることがないよう、具体的なコスト低減策や財政的支援とどのように連動させていくのか、伺います。
是非、それが負担の軽減につながるようにまた取り組んでいただきたいと思います。 次に、上位住宅トップランナー制度の実効性と地域の中小工務店への波及策について伺います。 上位住宅トップランナー制度により大手が市場を牽引するとしていますけれども、これが単に大手と中小の格差を広げる結果に終わらないか懸念されるところであります。高性能建材のコストダウンが地域の中小事業者にまで確実に行き渡るためのＥＢＰＭ、根拠に基づく政策決定の観点からの検証体制や、地域の工務店に対するＢＩＭ活用支援、施工技術講習などの重層的な底上げ策をどう強化していかれるのか、伺います。
通告しておりました括弧四番はちょっと飛ばさせていただきます。 次に、建設現場の深刻な事態打開と建設国保の基盤強化について質問いたします。 まず、建設資材の価格高騰及び供給不安定への直接的支援について伺います。 現在、大分県の、私の地元大分県の建設現場では、塗料単価が対前年比で一二〇％、二倍以上上昇するなど、各種建設資材の異常な値上げ通知が届いています。他府県でも同様の状況かと思われます。断熱材や塩ビパイプの入手困難により、足場を組んでも工事が進まず、工務店が契約解除を余儀なくされる異例の事態も発生をしています。 政府は、情報の周知にとどまらず、地域経済の担い手を守るために、高騰した資材の公的補填や、休業を余儀なくされ
ちょっと順番を変えまして、関連しますので括弧三番、一人親方及び技能者の離職防止と担い手確保策について質問します。 大臣から今も答弁ありましたけれども、資材の高騰や仕事の停滞によって一人親方が廃業し、他業種へ転職する事例が相次いでいます。大工などの技能者の減少は、将来の日本の住まいを支える技術の喪失に直結する重大な問題です。政府は、改正担い手三法に基づき適正な賃金支払や処遇改善を掲げていますが、現状のような、仕事があっても資材がなくてできない、できても赤字という現場の危機的状況を打破するために、処遇改善と担い手確保をどのように進めていかれるのか、伺います。
ＡＩの普及によって事務的な仕事はＡＩに置き換わるという状況の中で、やっぱり現場の仕事ということが最近注目をされております。是非、そうした状況を捉まえて、担い手確保に向けてしっかりまた取り組んでいただきたいと思っております。 次に、建設国保の財政基盤の強化と国庫補助の拡充について質問をいたします。 今日は厚生労働省栗原政務官においでをいただきました。ありがとうございます。 建設国保は、一人親方や小規模事業主など、病気やけがが即座に収入断絶に直結する建設従事者の命の綱です。しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。
担い手確保の観点からも大変建設国保は重要な役割を担っておりますので、しっかり拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、住宅政策、これは若年層、中堅層、高齢者、それぞれ重要でありますけれども、若年層に光を当てた住宅政策について、時間の範囲内で質問させていただきます。 先般、労働者福祉中央協議会、いわゆる中央労福協が、若年層における住宅に関する意識・実態に関する調査を行いました。私は、これは画期的な大変意義深い調査だと思っております。これに基づいて質問します。 まず、最低居住面積水準の削除と住まいの貧困に対する国の責任についてでございます。 調査によりますと、独身の独り暮らし世帯の三二・九％、既婚夫婦世
次に、剥奪リスクに基づく代替的な居住保障の枠組みについて質問します。 この調査によりますと、若年層の月収の四分の一が住居費に消えており、二人に一人が生活が苦しいと回答しています。面積基準という客観的指標が消えた今、住宅困窮者への支援根拠が失われる懸念があります。 小田川華子氏がその論文、「家賃負担が子どもの生活に与える影響 広さ・家賃負担・その他の支出のせめぎあいの実証分析」において指摘するように、住居費負担率が三〇％を超えると、食料や衣類といったベーシックニーズの剥奪リスクが激増します。 最低居住面積水準に代わって、こうした剥奪を防ぎ、若年層の健康で文化的な生活を保障するための公営住宅やセーフティーネット住宅制度などの
時間の関係でちょっと括弧三番は飛ばしまして、括弧四番、居住支援基本法、仮称の制定と居住権の確立について質問をいたします。 調査によりますと、親と同居する若者の三二・三％が、独立した場合、住居費負担の重さを理由に挙げており、経済的な壁が若者の自立を阻んでいると言われています。小田川華子氏は、住宅を、お金がある人だけが確保できる商品ではなく、経済状況によらず、誰もが保障されるものへ転換すべきだと提言しています。 面積基準の削除により住宅の商品化が加速する中、住宅を権利として確立する、また福祉政策として強く位置付ける居住支援基本法、仮称、制定に向けた検討を開始すべきと考えますが、大臣に伺います。
質問はいたしませんでしたけれども、この住宅政策においては、やっぱり地方自治体、直接住民と接する市区町村の役割が極めて大きいと思っております。 国土交通省としても、それぞれ地方自治体に対して、この今回の住生活基本計画の改定を踏まえた通達も出していただいていると思っております。是非、地方自治体、都道府県、市町村としっかり連携を図って、まさに住宅が権利として保障されるように、是非、私が提案をしましたこの法律、新法の制定も含めて、検討も含めて、より充実していただきますように、住宅政策をしっかりと進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属の吉田忠智です。 私は、会派を代表して、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論いたします。 冒頭、高市総理の政治姿勢に対し、一言苦言を申し上げなければなりません。 物価高を始めとする内外の重要課題への対応や、自らの中傷動画疑惑に対して、説明責任を果たすことなく、あろうことか、陳述書の提出をもって答弁に代えたいなど、国会軽視も甚だしい前代未聞の提案を行い、党首討論や予算委員会から逃げ続け、国会を空転させた責任は、極めて重いと言わざるを得ません。 総理は数の力におごっておられるのかもしれませんが、衆
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。 質問に入る前に、一点お願いがございます。 この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。 私の地元のＪＲ地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平―庄内間の線路の路肩斜面が崩壊をいたしまして、先週土曜日に私も、私、地元の
しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。 国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。 一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたい
今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。 その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。 ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたということでございます。それを当時の安倍内閣が受け入れて修正をしたと、その全党
その場でも異論が出されたというふうに聞いております。 去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。 皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この天皇のお言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございます。
中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。 関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。（資料提示） 先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八％から一％に下げて、そして、その一％分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一％分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者
消費税につきましては、八％に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一％の給付ができるのであれば、一％じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。 それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。 時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっ
立憲民主・無所属の吉田忠智です。 私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします。 我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。 しかしながら、例えば五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において、不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、およそ効率的とは言い難い支出がなされております。 また、予備費と基金の濫用も看過し難いものがあります
立憲民主・無所属の吉田忠智です。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。 台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。 二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がご
