官房長官が今国民保護というお言葉もありましたけれども、次に、国民保護と地方負担、地方自治体の負担について質問いたします。 有事に住民を避難させる国民保護の強化ということで検討されているということでございますけれども、国民保護法に基づく保護計画が二〇〇五年度に全ての都道府県に、二〇〇六年度以降にはほとんど全ての市区町村で策定されてきたとはいえ、所詮これは絵に描いた餅、機能しない計画になるおそれが高いと言われております。人員削減で、この間の行政改革で一層業務が逼迫している地方自治体に、戦争への備えと住民保護を行う人的余裕は率直に申し上げてありません。 国民保護は政府主導、防衛省主導で考えるのでなく、あくまでも地方自治体の意見を取
先日、沖縄県の自治体議員の皆さんにも御意見を聞きましたけれども、もし有事となったときにはもう避難できない、国民保護計画を作ってもどうにもならないという悲痛な声もいただきました。いずれにしても、そうした状況が起こらないような努力が必要だと考えております。 その上で、最後に、危機管理メカニズム等の構築、危機管理メカニズム構築と戦争防止のための外交について伺いたいと思います。 もう台湾有事は絶対あってはならないというのは、もちろん官房長官も政府の皆さんも共通した認識だと思います。しからば、どういう形でその回避をしていくのか。防衛、南西諸島の防衛を強化して、今政府がやっているようなそういう備えをして抑止力を高めるんだと言いますけれど
改めまして、平和憲法を持つ日本の冷静な外交政策の見直しを求めますとともに、徹底した外交努力を要請をしておきたいと思います。 それでは、続きまして、新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。 私も、夕方、熱が三十八度九分出まして、自分の自宅で体温を測りました。で、研究用の、インターネットで買った抗原検査キットで自分で検査しましたら陰性でございました。ただ、ちょっと心配なものですから発熱外来にお願いをして、夜診てくれまして、そして、精密な抗原検査をしたら、一時間以上掛かったんですけど、結果が出るまで、陽性と、陰性じゃなくて陽性ということになりまして、そして、モルヌピラビル、抗ウイルス薬を処方していただきました。五日
私の身の周りの人も、副反応がひどかったからちょっともう接種はしたくないと言われる方が結構多いんですね。また、最近は重症化率が下がってきたものですから、このコロナも、ですから、もうわざわざ接種しなくてもいいやという意見が結構あるんですけど、そうした声を踏まえて、官房長官としてはどのようにしたら接種が進むと思われますか。
是非、接種促進に向けて、官房長官も御多忙だと思いますが、陣頭指揮を執って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、松野官房長官は御退室いただいて結構でございます。
続きまして、今後の感染の見通しについて伺います。 私も、先ほど私の経験を通して申し上げましたけれども、政府として、現下の様々な諸情勢を踏まえて、今後の感染についてどのような見通しを持っておられるのか、今日は厚生労働副大臣にもおいでいただきましたが、答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございました。 私の資料の二ですね、直近の感染状況の評価等ということで、今、伊佐厚生労働副大臣から答弁がございましたけれども、十万人当たりの感染者、北海道が一番高いということでございます。沖縄が一番、二百八人で、十万人当たり、低いというのは、先ほど抗体率の、保有率の話もしましたけれども、かなり抗体保有、持たれている方が多いのではないかというふうに感じました。それから、北の方がやっぱり感染者が多いのは、やっぱり冬になって、感染が非常に、換気、換気やりにくくなっているということが起因しているのではないかと思います。 御覧のとおり、病床使用率が五〇％を超えているのは十八県ございまして、現時点でもかなり病床は逼迫の状況に近
ありがとうございました。 いずれにしても、このレベルが上がっていかないのが一番いいわけでありまして、こうした状況をいかに止めていくのかということが最大の眼目だと思っております。 次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査キットについて質問をいたします。 薬局やインターネットでも買えるようにしたということでございまして、富士レビオというメーカーが初承認をされたということでございます。 今後のこの同時検査キットについての取組について伺います。
ちょっとこれ、調べて分からなかったので伺いますが、政府参考人で結構ですが、一個幾らで買えるんですかね、分かりますか、今。
これは、クリニックに行って検査をすれば、これは保険適用になるんですかね。それから、市中で買えば一〇〇％負担ということになるわけであります。 キット、例えば東京都や大阪府は、インターネットで例えば抗原検査キットの申込みをすれば、それがもう一日、二日で自宅に届けられるというふうな仕組みができているようでございます。これは厚生労働省が直接なかなかできることではありませんので、それぞれ都道府県で、それから市区町村にも厚生労働省の方で事務連絡でも流していただいて、地方創生臨時交付金を活用して無料で検査ができるように、そういうことを是非やっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
是非この同時検査キットもそういう取扱いができるように、これは是非検討してください。今日はもう要請にとどめますけれども、お願いしたいと思います。 それから、インフルエンザ検査キットのところはちょっと飛ばしまして、発熱外来の体制整備について伺います。 新型コロナウイルスで三十万人、それからインフルエンザで四十五万人、トータル七十五万人の一日ピークの感染者を想定して準備をされておられるということでございます。 この発熱外来、オンライン診療を含めた現在の準備状況についてお尋ねします。
これ、厚生労働省から資料をいただきましたけれども、平日は最大九十万人、ただ、土曜日が五十五万人、日曜、祝日が二十三万人なんですね。だから、土曜それから日曜、祝日がまだ対応できないという状況であります。 これはどのように今後体制を整備されていかれますか。
体制整備をしっかり進めていただきたいと思います。 それから、飲み薬、ゾコーバ、まあやっと特例承認ということになりました。ただ、非常に使い勝手が悪い、待望の国産飲み薬なんですけど、非常に使い勝手が悪いという声も聞いております。 このゾコーバについての現状、今後の取組について伺います。
待望の治療薬でもございますから、しっかり禁忌、その辺は御留意をしていただいて、有効に使われるようにしていただきたいと思います。 それから、二類から五類への見直しということで意見がいろいろ出てきております。また、先般の感染症法の改正の附則にもうたわれたところでございます。二類から五類への見直しについてのいわゆる見直しのめどについて、今後の検討についてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
いずれにしても、二類、五類の見直しにつきましては、公費負担については当面しっかり残していただきますようにお願いしたいと思います。 この新型コロナウイルスの最後の質問ですが、消防の救急搬送困難事案の対応についてでございます。 全国消防職員協議会の説明によりますと、救急自動車による救急出動件数は、令和四年は過去最多になる見通しということでございます。消防庁が行った救急搬送困難事案に関わる状況調査では、令和四年八月第二週に、調査対象の五十二消防本部において六千七百四十七件になると言われています。東京消防庁では患者の搬送に三十五時間超の事例があったとも報道されております。 現場の消防救急に当たられている方からの御意見にありますけ
はい。 ありがとうございました。是非、マッチングシステムがうまくいっている地域もあると聞いております。それを横展開していただいて、救急搬送されている方々の負担軽減をしっかり図っていただきたいと思います。 新型コロナウイルス対策の質問で終わって、新しい資本主義、予定しておりましたけれども、これ通常国会の方に回したいと思いますので、ちょっとまた内容を磨いて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 この度、この臨時国会から内閣委員会の野党筆頭理事を仰せ付かりました。与党、森屋筆頭理事と緊密に連絡を取りながら、また委員長、理事、委員の皆さんの御指導もいただきながら、円滑かつ有意義な委員会運営になるように私もしっかり努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 今日は、河野大臣に質問させていただきます。また事務方の皆さん、また人事院総裁にも質問させていただきますが、まあ、次か、次の次か、総理大臣になるかもしれないと言われている河野大臣に質問できることを大変光栄に思っております。 また、河野大臣は以前、同職におられるときに、超過勤務手当の実績支給に向けての予算の増額にも努
その上で、非常勤職員の給与改定について伺います。 本年の人事院勧告が、初任給及び二十歳代半ばに重点を置いて、若年層の俸給月額の引上げを求めたこととの関係におきまして、人事院の非常勤給与決定指針が、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とするとしていることから、非常勤職員について、常勤職員の初任給の引上げと同等の基本となる給与の引上げが各府省において当然に行われるものと理解をしておりますけれども、その認識を伺います。
官民較差をどう配分するかにつきましては、本年は人材確保となお低位に置かれている非常勤職員の処遇改善を優先した措置と、そのように思っておりますけれども、極めて小さい官民較差であっても、人事院は、公務の実態や職場の実情も十分に考慮して、丁寧に労使の意見を聞いた上で配分を判断する必要があることを改めて指摘をしたいと思います。 ところで、常勤職員に準じている非常勤職員の基本となる給与の改定時期、問題は改定時期でございます。平成三十年十月の内閣人事局の調査によれば、遡及して改定が四・五％、僅か四・五％です。そして、施行の当月又は翌月の基本となる給与改定が九〇・一％、これが一番多い。次年度四月の基本となる給与改定が三・八％。改定しないという
幾ら改定がないといっても、やっぱり、この間の努力はやっぱり必要ではなかったかと思います。 河野大臣に質問します。 河野大臣は、八月十二日の就任時の記者会見においてこのように述べられております。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらい、一般職、総合職との業務の切り分けというものをきっちりとし、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは各省庁に対して指示をしたいと思っておりますと言われました。これは、期間業務職員を含めた非常勤職員について、行政運営に欠くことのできない存在として改めてその役割を期待されたものと思いますが、当然それに応じた適正な処遇への改善も大臣自身が考えてのことだと、その
