好事例の共有という答弁もありましたけれども、しっかり総務省と連携を図って、都道府県や市区町村に対する支援をしっかり一層進めていただきたいと思います。 一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。 新潟県三条市や大阪府の寝屋川市など、保育士に対するワクチンの優先接種、あるいは余剰が出た場合に優先的に接種するという方針も示されております。厚生労働省としても、こうした所管をする保育士の優先接種も方針として示すべきではないかと考えます。 また、余剰ワクチンを優先接種をするという場合に、勤務する保育園を所管する自治体に住民登録を持たない保育士が一定程度いることもあると考え
保育所の関係者、保育士の関係者の皆さんからもそういった要望が寄せられております。それぞれの自治体の判断を厚生労働省としても是非尊重していただきたいと思います。 それから、副反応についてでございます。 三月二十六日に開催されました第五十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査、健康観察日誌集計の中間報告によれば、発熱、倦怠感共に二回目接種後に増えていると、接種者の半数近くが症状を示しているということでございます。 供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっか
ちょっと用意をした、時間の関係でワクチン関係の質問、後日に譲らせていただきたいと思います。 それから、非正規労働者の処遇改善という観点から社会福祉協議会のことを質問を予定をしております。時間の関係でまとめて質問させていただきますが、同一労働同一賃金ということで法改正も行われました。 そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。 こうした社会福祉協議会の皆さんが頑張っている状況の中
厚生労働省としても、社会福祉協議会の皆さん頑張っておられるわけですから、実態を踏まえて適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 今日は、文部科学省、国土交通省に質問をさせていただきます。 まず、個別の質問に入ります前に両大臣にお尋ね、お伺いしたいと思いますが、昨日、北海道二区衆議院の補欠選挙、そして参議院の長野の補欠選挙、そして参議院広島の再選挙が行われました。三つ共に、御案内のとおり、野党系候補が勝利をいたしました。 この結果について、文部科学大臣、国交大臣、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。
マスコミでは様々に報じられておりますけれども、そもそも北海道についても広島についても政治と金の問題があったわけでございます。そしてまた、そんたく政治と言われる状況、また、新型コロナウイルスに対して、この感染拡大によって本当に国民は厳しい状況に立たされております。そうした状況の中での菅政権の対応はどうなのかということもあったのではないか、そのように思います。 所管外と言われましたけれども、関係することは多いわけでありますから、菅内閣の一員として、しっかりまた今後とも昨日の結果を受け止めて対応していただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、震災復興医療体制整備システムの未活用問題について、これは会
今説明をいただきましたが、文部科学省はこのシステムがスタートしてから、その進捗状況や調査状況をどのように把握しておられたのか、伺います。
報告がなかったことは遺憾という今答弁でございましたけれども、令和二年十一月十日付けで佐賀大学が公表したプレスリリースでは今回のことを機に再発防止に努めるとしていますけれども、佐賀大学の再発防止策を文科省としてどのように認識をされておられますか。文科省として今後再発防止のためにどのようなサポートをしていかれるか、大臣に伺います。
現時点では、このシステム開発等に関わる支出額が二億七千九百八十二万ということでございます。会計検査院の指摘も踏まえて、これがしっかりできるように、大学間の情報共有が非常に不足していた、また発想は良かったという大臣の話でございますけれども、そもそもスタートする時点でのそういう発想を生かすようなそういう合意形成が不十分であったのではないかというふうに思いますので、今後このようなことがないように厳しく猛省を求めたいと思います。 それでは、文科大臣への質問はここまでですから、退席して結構です。委員長、お取り計らいをお願いします。
ちょっと通告の順番を変えまして、過疎地での交通空白地解消に向けた取組に関して質問をいたします。 本来ならばバスやタクシーが輸送すべき区間が、路線の廃止、タクシー会社の撤退ということで住民の移動手段が奪われております。この間、二〇〇〇年以降においても、地方の鉄道路線やバス路線が廃止をし、そしてタクシーも、会社も経営が立ち行かない。一部、労働組合が経営を担ってタクシー会社を運営しているところもまだありますけれども、いずれにしても、全国で交通空白地帯と言われるところが三割にも達しているということは御案内のとおりでございます。 もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によ
去年の三月三十一日時点で、全国の五百二十二の市町村でいわゆる従前の有償旅客運送の制度で何とか移動手段を確保するということをされておられます。 そして、今自動車局長から答弁がありましたように、私は、やっぱりタクシー事業者とかバス事業者の協力をいただいて、整備のノウハウでありますとか運行管理とか、そういうところをこの間の反省を踏まえて、取り入れて法改正をやったというのは、制度改正をやったというのは非常に良かったと思います。 これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけ
今国土交通大臣が言われましたように、国交省としてもできる限りの手を打っていただきたいと思います。私も、また、総務委員会において、総務省に対してもこうした趣旨の質問をして、総務省としてのまた努力も求めていきたいと思います。 それでは、次に、コロナのことも今大臣からお話がございましたが、コロナ禍において感染がなかなか収まらない状況の中で、いわゆる公共交通、鉄道、バス、タクシーあるいは飛行機、船舶、大変影響を受けています。影響を受けているといっても、この公共交通の皆さんは必要最小限の運行は確保しなきゃいけない、どんなことがあっても動かさなければならない、それがまたこの産業の特性でもあろうかと思います。いわゆるエッセンシャルワーカーと言
今具体的な数字で、テレワークによる影響、減少しているという説明がございました。 いずれにしても、コロナが一定程度収束したとしても、このテレワークという状況、もちろん政府そのものも推奨しているわけですから、こうした状況は元どおりにはもちろんならないと思っておりますから、具体的にはそういう状況が出てきたときにはどういうふうに、電車もそうでしょうし、バスもそうでしょうし、どういうふうな対応していくというのはしっかりまた国交省としても対応していただかなければなりませんけれども。 当面、この新型コロナによる影響、テレワークの実施もそうでありますし、人が動かない、昨日から緊急事態宣言が東京を始め四都府県に発せられまして、五月十一日まで宣
私も今回質問するに際していろいろ調べさせていただきまして、国交省としても、第二次補正、第三次補正、制度もいろいろつくっていただいて、また各地方自治体に働きかけをして地方創生臨時交付金の活用ということもやっていただいたと思います。 ただ、感染が続いておりますから、これからもう一段のやっぱり支援策を講じていかなければならない。今回の緊急事態宣言の発出を踏まえて、新たに地方創生臨時交付金、五千億上積みをするということも総理が述べられておられます。 その活用も含めて、ちょっと幾つかの質問を時間の関係でまとめますけれども、この地方創生臨時交付金だけに頼るんじゃなくて、やっぱり、仮称ですけど、地域公共交通活性化臨時交付金、こういうものも
しっかりまたバス・タクシー事業者、公共交通事業者の実態を踏まえて支援策を強化をしていただきたいと思います。 次に、ワクチンの接種が今進められていますけれども、ワクチン接種に関わるバスやタクシーの利活用という点について、残された時間で質問させていただきたいと思います。 自治体の中で、高齢者の方、ワクチン接種に行かれる方のタクシーの活用、バスの活用などのことも報じられております。また、ワクチンのそのものの輸送についてもタクシーを活用するという事例も報告されています。 私は、実際そういうワクチンに関わる医療関係者、自治体職員の負担軽減のためにもしっかり有効活用していく必要があると思いますが、この点について厚労省と国交省のお考え
全額負担をしていただけるということでございます。ワクチン接種が円滑に進むように、またタクシーもそういう役割をしっかり果たせるように、これから横展開というお話もございましたけれども、しっかり利活用進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用による
「三」の、あっ、そうです。済みません。「取組指針」でございます。
はい、そのように訂正をお願いします。
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。 今日は、ＮＨＫの聖火リレー中継について、また、東北新社、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題、そして違反の問題、電波行政の在り方について質問をさせていただきます。 一般質疑ということでほかの重要な課題もいろいろ用意をしておりましたけれども、衆議院では新たにフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の違反問題が出てまいりました。衆議院では今日午前中もやっておりまして、三回やりましたけれども、参議院では初めてでございます。できるだけ衆議院の議論も私も議事録見て、聞いておりますけれども、深掘りをしてやりたいと思いますが、どうしても流れの中で重複する質問も出てくると思いますが、その
