吉田忠智

それでは、続いてお伺いしますが、総務省への相談の時期と相手、その内容について時系列で御説明ください。また、そのとき総務省からどのような説明があったのかも併せてお答えください。

当時の相談相手の当時の放送政策課長の長塩さん、東海に行かれているということですが、総務委員会においても、衆議院の方でも要求がありました。私も今日、答弁者として長塩参考人ということでお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められなかったというお話を聞きました。当時の、当事者の方の話を聞きませんと解明されない部分があります。私もそういうことで質問を用意しておりましたが、その点については長塩さん本人に聞くことができませんので、残念ながら吉田局長に聞かざるを得ないということになっているわけでございます。 　このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなけ

金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。

先ほど官房長にお答えをいただきましたこの接待問題についての調査、これはフジ・メディア・ホールディングスさんももちろん対象として、といいますか、もちろん聞き取りをするのは総務省の職員の方あるいはかつて職員をされた方だろうと思いますが、それは対象になっているんですかね。ちょっと確認をいたします。

金光社長から、そういう、はっきりお答えしていただかないのは残念でありますけれども、特にこの事案が問題になった二〇一四年のこの時期、あるいはこの前後ですね、この前後にそういう会食はなかったのかどうか、改めてお伺いします。

お答えいただかないのは大変残念であります。 　次に、総務大臣に伺いますが、総務大臣は四月九日の閣議後記者会見で、外資規制違反の状態が解消された後の二〇一四年十二月上旬頃、先ほど局長からも報告がありましたが、同社の当時の常務、金光社長が当時の常務でありますが、金光常務から当時の総務省放送政策課長の長塩さんに対して、放送法の解釈について相談があったことが分かりましたと、この事実を認めておられます。この際には、昭和五十六年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断したとおっしゃられています。 　昭和五十六

今日は内閣法制局の木村法制第一部長にお越しをいただいております。この昭和五十六年の内閣法制局見解について、内閣法制局から御説明をいただきたいと思います。

大変重要なところですから、間違えないように。 　それで、衆議院の方が要求をしまして、いわゆる内閣法制局の意見照会処理票の資料、私もいただきました。 　それで、この本文の解釈のところ、本文の解釈というか、解釈のところで、いかなる時点であっても法五条四項二号の欠格事由に該当することとなり、郵政大臣は法七十五条により免許を取り消さなければならないというふうに書いてあるんですね。その、から二ページ後の最後に、過去の一時点に右の事実があったとしても、事態の推移によって現在右の事実が存在しないのであれば、右の事実というのは五分の一を上回るということですが、郵政大臣は免許の取消処分をすることができないということですが、いかなる時点であってもと

そんなことでは法の番人とは言えませんね。 　それで、総務省にお伺いしますが、このフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題が出てきたときに、衆議院の質疑で、法制局には協議をしなかったという答弁がございましたけれども、なぜそのときに内閣法制局に協議をしなかったんです。意見照会をしなかったんですか。伺います。

昭和五十六年当時から四十年近くたって、随分状況が変わっておりますよね。これ、この事案は何か東京放送、ＴＢＳの事案だと、まだ当時は一五％ぐらいで大きな問題になるかどうかという、念のためにこういう確認をしたということですから、全然違うんですよね。その点は指摘をしたいと思います。 　ちょっとこれからのことを総務大臣に聞きたいもんですから次の質問に移りますが、電波行政の今後の在り方についてでございます。 　外資規制は、日本だけではなく他国でも当然行っております。総務大臣も言われましたように、これはもう安全保障の根幹に関わる問題だということでございます。米国、フランスなどが規制を行っていますが、日本よりも厳しく規制しているという国もありま

今回のフジ・メディア・ホールディングスさんの事案など、一連の経過を見ますと、やっぱり黙っていて、その後二〇％を下回ったときに報告をすると、それで放免になるということについては極めて問題があるという議論もなされています。 　総務大臣も、放送法の改正も含めて見直しをしなければならないということを言われておりますけれども、改めて、どういうところを見直していきたいのか、法改正の内容について、現時点でのお考えを伺います。

一部報道がありましたけれども、放送法の改正ということでございまして、既に今国会に放送法の改正案が提出をされていますが、その扱いをどのようにされるお考えですか。

いや、野党のみならず与党の中にも、この際、もう放送法改正という議論が、このフジ・メディア・ホールディングスの問題も起こって、東北新社の問題もございますけれども、出てきたわけですから、この際もう出し直して、廃案にして、一緒にやったらどうかという意見があるんですが、その点は、総務大臣、いかがですか。

あくまでもやりたいということです。また国対の方でもしっかり議論いただきたいと思います。 　次に、この電波行政の在り方、今の組織の在り方でありますが、規制をより実効性のあるものにしていくためには、国が放送事業の免許や認定を取り仕切る仕組みそのものを改めて、欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないかとの提案が有識者から寄せられています。 　かつて総務省でも情報通信法構想がありましたが、実現は見送られました。また、はるか昔にはＧＨＱにより電波監理委員会が短期間あり、その復活を求めるような意見もあります。また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこ

今回のような事案が発生したときに、それぞれの官僚の皆さんの裁量でこういうことが行われるということがやっぱり大きな問題としてなったわけであります。そして、接待攻勢も行われたわけでございます。そのことをやっぱり重く受け止める必要があると思っています。 　ちょっと大変、言い方がどうか分かりませんが、官僚の皆さんは自分たちの権限が剥がれるわけですから、それについてはやはり一定の抵抗感あると思いますけれども、やっぱり大臣は政治家ですから、こういう電波行政の在り方そのもの、外国の事例も見ながら、もっと大局的な観点から検討すべきであると考えますが、改めて見解を伺います。

電波行政というのは、非常にやはり今回の一連の経過を踏まえると難しい、そういう、やはり独立した機関が必要ではないかということを改めて私は感じたところでございます。 　それで、今回のように、例えば五十六年、一九八二年、いや、八一年見解、当時のことを無理やりに、そういう根拠をどう使わなければならないということも大きな問題だと思います。ですから、小手先の見直しでは私はできないのではないかと。 　先ほど、そういう組織も立ち上げたということでございますけれども、今後このようなことが二度とないようにということを改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。

今日用意した質問項目、全部できませんでしたけれども、いずれにしても、これからしっかり総務省の取組を注視をしながら、行政監視という点もございますし、具体的な提案も私どもしっかりしていきたいと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主・社民の吉田忠智でございます。会派を代表して九十分間質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　どうしてもやっぱり総務省の接待問題から質問せざるを得ません。 　今回、週刊文春のスクープをきっかけにして大変大きな問題になりました。予算委員会、そして衆参の総務委員会、このことによって多くの時間が割かれています。大変残念な事態だと思っています。 　そしてまた、私は総務大臣にも大変お気の毒だと。もう午前中も予算委員会で質問を受けましたけれども、私たちは今回の案件を菅案件と呼んでいます。なぜか。菅総理の長男の正剛さんが東北新社に勤めていた、そのことによって、通常、一企業である東北新社の会食に局長クラスが出席をす

菅総理に私は法的な責任は問えないと思います。しかし、菅総理が一時期政務の秘書官、あっ、総務、当時総務大臣の秘書官ですね、に長男の正剛さんを起用して、まあ短期間ではありましたけれども。そして、そのことはやっぱりかなり大きな要因になったと。国民の皆さんは誰でもそうじゃないかと思っているんです。 　私は、今回のこの東北新社の一件で、デジャブ、既視感、国民の皆さんがそう思っているけど、残念ながら、武田大臣もこの間、総務省の幹部の皆さんも正直に言ってくれない。 　かつて加計学園の問題があったときに、安倍総理と長年の友人の加計孝太郎さん、よく飲食を共にしてゴルフにも行っていた。しかし、獣医学部の特区問題、そんなことは一切話したことはない。そ

今官房長から検証委員会の第一回目の議事の内容について御報告をいただきました。私も、この議事要旨、予算委員会の理事会で提出されたものを読ませていただきました。 　ちょっと、その第三者の検討委員会の前に何点かちょっと見解を伺いたいんですが、一点目が、総務省の官僚百四十四人ですかね、官僚の方と利害関係者の会食、接待について調査しているということでありますが、これは検証委員会、第三者委員会の前に調査して報告するというふうに私たちは理解をしていますけれども、この調査をいつまでに行って、いつ国会に報告するのか、伺います。