私は、深刻な局面にあるカンボジア情勢及び緊急を要する派遣部隊の業務中断、撤退を含む政府の対応について御質問をいたしたいと思います。 率直に言って、ＰＫＯ法の国会審議における政府の答弁というものがその都度変わってきた、また、極めてあいまいな部分がありましたし、さらに今日の事態を迎えまして、想定できなかった、予想できなかったという趣旨の発言も見られるようであります。こういうことでは今後のこのＰＫＯ法の推進にとって私は極めて重大な結果を招くのではないかと思っておりまして、きょうはひとつしっかりした答弁をお聞きいたしたいと思っております。 ところで、最初に国際ボランティアの中田厚仁さんの犠牲に続いて、政府派遣の文民警察官である高田晴
とうとい一命を失うという事態も起きているわけなんです。したがって、今の答弁ですと、そういう発言というか話があったかもわからない、詳しくわからないということなんですけれども、これだけ重大な事態が起きておりながら、協力本部で明確なその事実関係なり状況が把握されていないということなんですね。これはもうはっきりそういう答弁なんですね。そんなことでいいのですか。
そういう任務を与えられないようにＵＮＴＡＣに要請してくれ、それはあったからそういう要請なのか、その事実が確認されないけれどもそういう要請をしたというのか。これは非常に大変な問題ですから、事実を確認しての話なんですか、事実はまだ把握されていないでの要請なんですか、どっちなんですか。
いずれにしても、この要人の警護がどういう状況で行われたかにしろ、当初の与えられた任務の中には明確に入っていないことだけは事実だろうと思うのですね。そうでしょう。
今の答弁でもわかりますように、安全性はもちろんそうですけれども、業務以外なんですから、それが安全であるか否かにかかわらず、本務以外のものを与えるということは、逐次業務が拡大をしていくことになって、最終的にはまた紛争とか事故に巻き込まれることになるわけです。そういう点で、この問題についてはもう外務省も御存じのはずなんですね。本務外である、極めて危険な業務であったということはおわかりだと思いますから、今後再びかかることの起きないように、やはりきちっとした対応をぜひとっていただきたいということをまず冒頭に要望しておきます。 ところで、日本の派遣要員を含むＵＮＴＡＣ要員の現在までの死傷者数はおおよそどれくらいになっておりますか。
また、カンボジア人、ベトナム人等現地人の死傷者数はどれくらいになっておりますか。
襲撃事件による死者とか負傷者の数は新聞に大きく取り上げられて報道されているのですけれども、そのほかに、派遣要員のその他の事故、あるいは疾病等にかかった人はどれぐらいの数になっていますか。
それから、これも報道されておるわけですが、派遣要員によって例の交通事故が起きて現地人二人が被害に遭ったということなんですが、この事後処理をどのように行われたのか。それから、普通ですと裁判権はその国にあるのかどうなのかということがあるのですが、この裁判権は、これは日本ではないかという感じもいたすのですけれども、その辺がまたどうなっているのか。
私は、こういう事故処理というのは、やはり現地人のいろいろな感情や今後の業務遂行から考えても早急に処理をすることが至当だと思うのです。だから、今事情聴取、事情聴取でうやむやになったのでは大変なことになりますし、これはどうされようとしているのですか。
これは、外務省も防衛庁も大臣もよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども、日本の経済援助あるいは今の業務に対するカンボジアの多くの国民の皆さんの期待も大きいと思うのです。しかし同時に、いまだにかつての第二次世界大戦中のことについても現地の皆さんはまだ忘れてはいないという状況だと思うのです。それだけに、これは第一義的にはＵＮＴＡＣの責任問題だということでなくて、ＵＮＴＡＣ要員であっても日本から派遣された自衛隊員ですから、そういう点ではやはりＵＮＴＡＣと緊密に連絡をとって早急に解決する必要があると思っておるのですが、その辺はいかがですか。
ところで、ＰＫＯ法を審議の際に政府は安全性というものを非常に強調されておったわけです。 例えば九二年五月八日の参議院のＰＫＯ特別委員会では、武力衝突が起きた場合どうするのかという質問に対しては当時の宮下創平防衛庁長官は、戦闘行為に巻き込まれるおそれのある場合は撤収する、あくまで平和協力業務である、過去延べ五十万人くらいが参加しているが死傷したのは七百人くらいで、全部が武器によるものではない、非常にレアケースとして考えられることはあるが、そもそも平和的な業務だというふうに答弁をいたしております。 また文民警察官については、この論議が極めて不十分だった。これは野党も含めてなので、そういう点で野党側にも責任があるというふうに私は思
一〇〇％安全ではない、危険な場合もあるという趣旨のことも申し上げておるというふうなことをおっしゃっているのですけれども、これはまた後ほど聞きますが、今回の事件で明らかになりましたように、文民警察官の装備がどのようなものであったのか、どういう装備で現地へ派遣をされたのか。それから、新聞報道では、他の国の場合には防弾チョッキをつけておった、ところが今回の場合には防弾チョッキをつけてなかったというふうなこともあるのですが、その後の報道等では、この安全性確保のためにＵＮＴＡＣとしては防弾チョッキ六千着とかヘルメット一万とかなんとかということが言われておるのですが、今日本の派遣の文民警察官の場合は、どういうふうな装備をこちらから行くときに持っ
先ほどの亡くなられた高田さんの場合の情勢の把握も、必ずしも十分ではないと思うのですけれども、国際平和協力本部は、これまで全体会議を開いてカンボジア情勢をつぶさに検討したことがあるのかどうなのか。あるとすれば、その分析結果が一体どのようなものであったのかということが第一点。また、安全対策会議を文民警察官死亡後開いておるかどうか、その内容はどうか、そのときに宮澤総理は出席をされたかどうか。
この傷害事件発生後、新聞では、政府はＵＮＴＡＣに対して選挙監視、文民警察要員の安全確保について申し入れたということが何回も報道されているのですけれども、どうも具体的な内容がはっきりしないのですけれども、どのような内容だったのですか。
これは防衛庁の方にお聞きするのですけれども、派適当初の装備の内容がどんなものであったのか。それから今の、事件発生後、日本人要員の装備強化、現地支援体制の充実強化に最善を尽くすと総理は言っているのですけれども、その場合、どのような装備で強化が行われたのか。また、防衛措置はどのようにとられたのか。さらに、いろいろな場合を想定しての、かつて戦争中ですと操典というのがございますけれども、それに似たような具体的な指示とか特定の訓練をやるとか、そういうことも防衛庁として現地に指示されたのかどうなのか。それからもう一つは、現地支援体制の充実強化というのは具体的には一体何を指しているのか。これは総理が事件発生後言われたことなんですから、そういうこと
ところで、先ほどの安全性の問題と関連をして、国会でもそれなりの答弁はやった、これは一〇〇％安全とは言えないというふうなことをおっしゃったのです。ところが、防衛庁が発行した「国連平和維持活動と自衛隊Ｑ＆Ａ」というパンフですか、これを私もちょっと見させていただいたのですけれども、これを読みますと、初めに自衛隊の派遣ありき、端的に言って安全性も、いかにも完全に安全だという、一〇〇％安全に近いという内容の記述ではないかというふうに私は受け取れるのです。そうだとすると、これは隊員はもちろんですけれども、もう国民を欺くためのキャンペーンではないかと疑われても仕方のない内容じゃないかと思うのですね。 具体的に指摘をいたしますと、質問三、Ｑ３の
その監視要員が自衛隊の施設大隊の駐屯地であるタケオ周辺に大体配置をされるというふうになっておるようですけれども、施設大隊は監視要員についてどのような支援を行うのか。先ほど我が党の佐藤委員の方からも質問がなされておるわけですが、これも明確にしておかなくてはいけないんじゃないか。紛争に巻き込まれるようなことがあってはならないんじゃないかと私は思うのですね。 それはなぜかといいますと、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、まだちょっと不明確な点があるのでもう一回お聞かせ願いたいと思うのです。報道では、実施計画、実施要領を検討した結果、宿舎や食糧、水の提供であるとか要員の輸送というのが出ておるのですね。それから、けさのテレビだったと
今の説明は防衛庁の考え方なんですね。しかし、いろいろな事故とかそういう紛争というものは相手の判断も入ってくるわけですから、そういう点でこちら側の主観的な考え方だけでそれが通るかどうかということになると、非常にまた問題だと私は思うのです。 そこで、同じさっきのパンフの中の質問第五のところで、「憲法に抵触するとの意見がありますが？」というその答えの中の（２）で、「自衛官には、自分の生命・身体又は自分と共に現場にいる他の協力隊員の生命・身体を防衛するために武器の使用が認められています。」これは二十四条を指していると思うのです。それでは、このＰＫＯ協力法に基づく実施要領では、武器の使用管理についてどのように定めているのかということですね
想定というふうなことになるかということについては後ほどまたもうちょっと論議をしたいと思うのですけれども、その前に、きのうの本会議、一昨日の新聞記者との会見で総理は、国連がＵＮＴＡＣの輸送力強化を柱とする支援を求めているので百万ドルの緊急支出をする、こういうことが出ておるのですけれども、国連からの要請のもうちょっと具体的な内容があるのかどうなのか。それから、百万ドルというのは現金でやろうというのか、それとも例えばヘリであるとか人員輸送車であるとか、そういうふうな具体的な、現物支給といったらいいのですか援助といったらいいのですか、それは具体的にはどんなになっておるのでしょうか。
これからＵＮＴＡＣあるいは国連の側から日本に対するいろいろな協力、支援要請というものが出てくるのではないかと私は思うのです。したがって、湾岸戦争のときのように、額はそんなことにはならぬと思いますけれども、百三十億ドルという金がどうなったのか、どうも途中で不明確になってしまったというふうな話も聞いておりますから、そういうことのないようにきちっとした方針を出していかないと、またああいう批判を受けることになるのではないかと思いますから、これは今後の問題として要請をいたしておきます。 ところで、時間が迫ってきて、まだお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、さっきの想定とか予想という仮定の問題ということでは国会答弁の中でもよく話が出
