具体的に言わないとおわかりにならぬかと思いますけれども、問題が訴訟事件なものですから、具体的なことはなるべく避けたいと思って、いまのようなお尋ねをしたわけです。問題は、事件が起こりました昭和三十八年、狭山事件が起こりましたら、当時の国家公安委員長は発言をして、「犯人は知能程度が低く土地の事情に詳しい者」「犯人は二十万円は大金だと考える程度の生活をしている」「こんな悪質な犯人は何としても生きたままつかまえてやらねばならない」「八日の参議院本会議でこの事件のことを聞かれるから、そのときまでにどうしても犯人をつかまえよ」と指令したと、その当時の新聞に報じてあります。このことが、その後の警察の態度あるいは捜査を動かしたと考えられますから、憲
当然の答弁だと思いますが、実際には、この問題については憲法、刑事訴訟法の規定どおりにいっておりません。そして、いま申し上げました篠田国家公安委員長の発言によってつくられました捜査本部は、その発言の中にあります、知能の低い者あるいは土地の事情に詳しい者あるいは二十万円は大金だと考える程度の生活をしている者、等の指示に従って、未解放部落に捜査を集中をし、そして、具体的に言いますと石田豚屋と、そこに出入している者二十数名について捜査を集中をいたしております。そして、これから問題にいたしますけれども、証拠をつくり、石川一雄君という犯人をつくり上げていっております。 現地に参りまして私どもが足で調べました結果によると、学校をひけた中田善枝
それぞれの申し上げました事実について判断を求めているわけではございません。その中に、かばんは川に捨てられたのが五百メートル上流に移っております。そこで警察なりあるいは常識でも構いませんが、裁判でいうと経験則と言いますが、国家公安委員長が答えられなければ法務大臣でも結構ですが、私は警察がそういう判断をし、捜査をして証拠を出しましたからお尋ねをしておるわけでありますが、この水がないときに、雨が降らぬときには水がございません。水のあるときに浮いて風が吹いてきたら幾らか動くということはございますけれども、川上に向かって五百メートルもかばんが動くということは考えられるかという常識問題をお尋ねしておるわけであります。お答えをいただきたい。
常識的な問題としても、かばんが川上五百メートルもさかのぼって移動するかという常識問題をお尋ねをいたしておりますが、どなたからもお答えは願えませんか。
それでは別のことをお尋ねいたしましょう。 国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、警察官は証拠をつくったりあるいは犯人をつくり上げること、でっち上げと言いますけれども、でっち上げることが許されるか。新憲法、新刑事訴訟法のもとで私は不可能だと思いますけれども、そういうことが可能かどうか、一般の問題としてお尋ねをいたします。
具体的な事実、これは戦前にはございました。戦前にはございましたが、それはこういう問題について新憲法の規定がはっきりございます。憲法三十八条には供述の不強要、それから自白の証拠能力に対する規定がございます。それから刑事訴訟法の中にも、被疑者の出頭要求あるいは取り調べを規定いたしました百九十八条の二項には「取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。」といったようなこと、あるいは被疑者の黙秘権、供述拒否権等が規定をしてございます。三百十九条には自白の証拠能力、証明力がございます。強制あるいは脅迫による自白をさしてはならない。もしそういうことをしたならば、それによってとられた自
冒頭に、憲法、刑事訴訟法と公安委員長の意見とどっちが大事かということをお尋ねいたしましたら、抽象的なことには答えられぬということですから具体例を挙げました。警察官は証拠をつくり、あるいは犯人をでっち上げることが許されるかとお尋ねをいたしましたら、それは許されるはずがない、こういう言葉でございましたから、事実の判断について答弁を求めてはおりません。求めてはおりませんけれども、憲法、刑事訴訟法に基づいて捜査されるとするならば、あるいは取り調べをされるとするならば、そういうことは許されぬという原則をはっきり確定をしなければならぬと思います。 もし答弁がいただけなければ次に移りますが、憲法三十八条、供述の不強要あるいは自白の証拠能力等に
法務大臣の所見を承ります。
違反をした証拠あるいは自白の効力はないものと考えますが、いかがでしょうか。
これは参議院で佐々木静子さんから法務大臣に尋ねられたことですから御存じだと思いますが、狭山警察で調べている間に川越分室というものに移して、再逮捕の後でありますが、いままで南公民館として使われておった所に、ライオンを入れるのにいいのじゃないかと思われるような動物園のような非常にがんじょうなおりがつくられた。これは国警時代に使っておられたが、狭山事件の前にも使われず、あるいは後にもほとんど使っておらないということが答弁をされております。参議院の法務委員会での速記録によりますと。こういう牢屋のような、それもまた普通珍しいんじゃないかと思われるようながんじょうなおり、その中で、しかも庭のおりもそうですか、有刺鉄線がずっと張りめぐらされておる
具体的な事実を挙げると、具体的な事実には答弁ができぬと言われる。具体的な事実を挙げて、動物のおりのようなところで捜査がなされた、さらにそれに長く閉じ込めて、しかもその中で本人が親にも会えない、あるいは焦燥も感じ、弁護士も信用しないように指導をしながら、悪玉、善玉をこしらえながら、関巡査部長なんかも自白を勧めるに役立ちながら自白をさせた。その結果がこの裁判の証拠になっておるわけであります。自白が証拠になっておるわけでありますが、自由になされた証拠あるいは自白でなければこれを証拠とすることができないと書いてある刑事訴訟法の精神からするならば、そういう環境の中で、そして自白を誘導しながら、法文には脅迫と書いてありますけれども、それに近い状
時間がございませんから最後に。いわゆる狭山裁判につきましては狭山差別裁判と言われておるのです。そのことは私が先ほど引きました篠田国家公安委員長、それからこれは五月の六、七日ごろだと思いますけれども、石川被疑者を別件逮捕した後に捜査当局は、石川一雄が善枝ちゃん殺しの犯人であると確信すると発表をしております。まだ十分調べてない前から石川一雄が犯人だと確信をするという発表をしている。その理由、それから論告の中における、被告人が貧困で貧しかったからそういう環境に育った被告人に対しては社会の秩序に対する遵法精神を希薄ならしめる素地を与えたんではないか、同様のことは論告の中にも言われておりますし、それから第一審判決の中にもそれに符合するような文
時間がまだ少しあるようでありますから、それではもう一度時間がかかりますけれども、当時の国家公安委員長の言ったこと、それから論告、第一審の判決で大事な部分だけ読み上げます。これは事件についての国家公安委員長の当時の所見ですから、いまの警察庁長官、国家公安委員長が責任を感ぜぬというわけにはいかぬと思うのです。こう言っておられます。 これは事件が起こりまして死体が発見された五月の四日、そしてその後参議院で問題が取り上げられて質問される前、ですから、三十八年の五月の六、七日ごろだろうと思います。先ほど申しましたように、「犯人は知能程度が低く土地の事情に詳しい者」、「犯人は二十万円は大金だと考える程度の生活をしている者」、このことは関係者
時間もだんだん迫ってまいりますから、最後に最高裁にお伺いをいたしたいと思います。 憲法、刑事訴訟法の関係条文は先ほど挙げました。全部は読みませんでしたけれども、私が読むまでもないと思います。もし憲法に違反し、あるいは刑事訴訟法に違反して捜査がなされ、そして憲法、刑事訴訟法に違反して起訴をされた、あるいは検事の論告と第二審判決が、いま読み上げましたように、持つべからざる憲法違反の差別意識によって裁判が進められ、あるいは二審もこれを覆すことができなかったとするならば、最高裁は、最後の憲法判断なりあるいは判例違反なり、あるいは著しい冤罪事件については、自判をしたりあるいは破棄差し戻しもしたりしておられますが、最高裁はどういうぐあいに考
先ほど申し上げましたように、取り調べをした環境も動物のおりのような中で一人閉じ込めて調べられましたが、黙秘権の告知義務も守られてはいないのではないかと思われます。訴訟法上の手続がもしとられなかった、あるいは違法な捜査あるいは起訴判断等を行われた場合には、最高裁はたてまえとしては憲法判断あるいは判例判断、事実審理はしないということになっておりますけれども、しかし著しい冤罪事件について、極刑事件になっておる等の事件について新しい証拠が出た場合に、自判をしたりあるいは破棄差し戻しをしたりしておられますことは私も知っております。先ほど申し上げましたように、全国的にあるいは地方議会の多くが公正裁判を求める。これはいま最高裁にかかっておりますか
最後に、先ほど来憲法、刑事訴訟法のことを出しました。まあ、私が引き合いに出すまでもないことでございますが、もし憲法、刑事訴訟法に違反をして捜査がなされたり、あるいは下級審において判断がなされたりした場合については、それは最高裁しか救済の方法がない。それだけに最高裁の責任は重いと思いますが、もし憲法、刑事訴訟法に違反するような自白がなされたり、あるいは証拠がつくられたりした場合には、最高裁としては自判なりあるいは破棄判決をなさるかどうかについて、原則的な問題をひとつお尋ねをいたします。
一つ最後に残ったのは、事実審理はしないたてまえになっておるけれども、著しい冤罪事件で、そして極刑に近い事件について言えば、自判をしたりあるいは破棄差し戻しをしたりした例がありますが、もし憲法違反それから刑事訴訟法違反もですが、事実誤認について、あるいは判断について著しい間違いがある場合には、最高裁が救ってくれる以外にないと期待をしておりますだけに、最高裁ではそういう自判なりあるいは破棄差し戻しをされることがあるかどうかということについて、最後にお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。 公害対策並びに環境保全に関する件について調査を進めます。 この際、環境庁長官から所信を伺うことといたします。小沢環境庁長官。
以上で、小沢環境庁長官の所信表明は終わりました。 次に、越智環境政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。越智環境政務次官。
次に、昭和五十一年度環境庁関係予算の説明を求めます。金子官房長。 〔委員長退席、島本委員長代理着席〕
