御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいま辞任されました理事二名のほか、理事でありました登坂重次郎君が、去る一月二十二日、委員を辞任されましたので、現在、理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいま辞任されました理事二名のほか、理事でありました登坂重次郎君が、去る一月二十二日、委員を辞任されましたので、現在、理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 よって、理事に 染谷 誠君 羽生田 進君 及び 深谷 隆司君 を指名いたします。 次回は、来る二月二十日金曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十八分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。 わが国の公害対策、環境保全の問題は、最近では企業による公害問題のみならず、公共機関あるいは生活に密着するもの等、ますます多様化、複雑化している状態でございまして、本委員会に課せられた責務は、まことに重要であると考えております。 皆様方の温かい御支援をいただきまして、委員会の運営に万全を期し、時代の要請にこたえたいと存じます。 皆様方の御協力を衷心よりお願いいたしまして、簡単ですが、ごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。(拍手) ————◇—————
これより理事の互選を行います。 理事の員数及び互選の方法についてお諮りいたします。
ただいまの田中覚君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。 委員長は、理事に 田中 覚君 登坂重次郎君 中山 正暉君 葉梨 信行君 藤本 孝雄君 島本 虎三君 土井たか子君 木下 元二君を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十七分散会
与えられました時間が四十分に足りない程度ですから、余り議論はしないでお尋ねをしてまいりたいと思います。特に、社会保障制度審議会から建議が出ました。それから厚生白書も先般出ました。それから、いま予算折衝中でございますから、予算要求して来年度予算編成中でございますので、これらに関連をしてお尋ねをいたします。 まず、社会保障制度審議会の建議が出まして、これを厚生大臣としてどういうぐあいに受けとめられ、この部分は来年度予算なりあるいは今後こういうふうに生かしてまいりたい、こういう点がございましたら承りたいと存じます。
副題は「老齢化社会における社会保障制度のあり方」ということで、その中で一番大きな問題は年金の問題だと思います。その年金の問題についてはこれから意見を交わしながらまとめていく段階ですから、年金についての具体的なものは今後出てまいると思います。 ところが、私は委員の一人として参画をしながら、厚生省が考えられるであろうといいますか、あるいは政府が考えられるであろうと思われる、老齢化社会が欧米の倍のテンポで進んでおる、一九八〇年になりますと二千万近くになる、そこで低成長、あるいは別な言葉で言いますと、来年の予算でございませんが、財政難のもとにおける社会保障のあり方、こういう考えになりがちであります。 そこで、私は社会保障制度審議会の
ライフ・サイクル・ワークに関連をして、新聞紙上ではちょっと意見を承ったのですが、それに触れてはお話がございませんでした。しかし、新聞で見るところではどうも、大臣の言われる基礎年金とそれから社会経済国民会議の意見との間には——社会経済国民会議の意見の中には基礎年金のほかに収入に応じて加算する部分がございますね。総額において相当の開きがあって、田中厚相の考えられる基礎年金構想だけでは年金の水準を下げる役割りをするのではなかろうかという疑いを持ったことがございます、詳細に聞いておりませんけれども。 来年度予算に関連をして言いますと、これだけ物価が上がっておるところで一番困っておるのは、先ほど申し上げましたいわゆる弱者です。前々回の選挙
年金局長も来ておられますけれども、ちょっと時間がございませんので先を急がしていただきます。 来年度予算に関連をして、生活保護基準の改定あるいは年金水準というお話がございましたが、福祉年金についてどういう要求をされますのか。それからもう一つ、社会福祉施設についてどういう構想と要求とを持っておられますのか、承りましょう。
生活保護と福祉年金については、来年度予算に関連をしてどの程度の向上といいますか、増加を目標にして努力をしておられますかという具体的な数字をお尋ねしたわけでありますが、いかがでしょう。
この年金問題については近く社会党も意見を出すつもりでありまして、用意をしてまいりました。その中で福祉年金につきましては月四万円を考えておる。特にいま、財政難のもとにおいて一般財政から出すものだから云々というお話がございましたが、厚生年金の積立金を借用するということは、五年、十年たってまいりますと積立年金の支給がだんだんふえてまいりますから、一定の期間だと思いますが、これらの点についても意見を出しましたらひとつ御勉強願いたいということを要望します。 さらにその点について、実は社会保障制度審議会も、一般的な建議をしました後、年金問題について討議をすることにしております。見ておりますと、これは三木内閣になっての一つの特徴だと思いますが
これは社会保障一般の中に入りますけれども、あるいは建議の中にも入っておりますけれども、特に中医協の再開が近いようでありますから、その見通しと、それから厚生省として医療費の引き上げについてお考えがございましたら、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
中医協再開の前提といいますか、実質的な前提になっておりましたのは薬価の調査と、正常化ということであったと思います。新聞紙上によりますと、薬価の調査の問題については診療側との意見調整も済んで問題はないように承知をいたしますが、どうでございますか、お伺いをいたします。
時間がそろそろなくなってまいりますから、最後は一括してお尋ねをいたします。 薬価調査だとか経営実態調査だとか、あるいは正常化だとか、医療協だけでも画期的なことが行われるわけでありますから、ここで相当の改革も行われるかと思いますが、しかし結局は診療報酬なり薬価なりを上げるということで終わるような気がいたします。 そこで、医療の実態は御承知のとおりでございますが、転換期に立っておるといいますか、たとえば救急医療の問題をとりましても、単に金になるとかならぬとかいう問題だけではなかった。これは政府もあるいは地方公共団体も関連をして、医療の社会化ということを考えられたかどうか知りませんけれども、そういう実態が出ていると思います。それか
炭鉱の保安問題あるいは災害の問題に関連をいたします鉱山保安法だとか、あるいは労災法だとか、そういった法律事項に関連をいたしますが、時間が十分じゃございませんから、一、二点に限って、お尋ねをいたしたいと思います。 まず、最初にお尋ねをいたしたいのは、これは、私がいただきました手紙をもとにしてお尋ねをするわけであります。先般、山野炭鉱の爆発に関連をいたしまして、第一審に刑事的にも有罪の判決がおりました。それを控訴をされました。私は三井三池の、あれだけの数百名の死傷者を出した災害については、これは刑事的な責任についても問わるべきだと信じている。人一人の命が地球よりも重いというならば、何百人という命を失わしめた企業の責任あるいは最高責任
法律家ではないし、それから鉱山保安関係についても実務に携わっておられぬから、常識的な答弁をされるのも仕方がないと思いますが、もう少し具体的に話をして、お考えいただきたいと思います。 さっき理事会で決議についてお話ございましたが、鉱山保安法及び関係法規の再検討を行うというふうにございますが、このことは、いま鉱山保安の責任者が行政上は通産大臣ですから、立地公害局長だけでなしに、やはりあなたたち、あるいは大臣も責任を持っておられる。大臣が責任を持っておられるということは、政務次官も責任を分担しておられるということだと思いますが、鉱山保安法にこうなっておるから、さっき読み上げましたあれから言いますと、現場の責任者あるいは中間の責任者の責
蓼沼参事官から一応、御答弁をいただきましたが、いま鉱山保安法を手元に見ながら御質問申し上げているわけです。たとえば第四条には鉱業権者の必要な措置が書いてあります。一番多い落盤だとか、あるいはいま引き合いに出しました三池とか山野鉱の話になりますと、ガスだとか炭じんだとか、いろいろ鉱害の防止ということでございますが、たとえば第四条の違反については保安法上、責任をとるということは何もございません。それから後の方でも、たとえば二十二条について見ますと、これは手続規定で、保安に関する鉱業法六十三条の規定違反を処罰する、あるいは「保安に関する事項について、通商産業局長と協議し、理由を示して、その変更を命ずることができる。」とありまして、それに違
検討するということですから、検討にまちますが、それでは具体的に、たとえば両罰規定として、個人だけでなくて法人も処罰されるように規定がしてあると言われますが、炭鉱災害に関連して、その法人なり会社の責任者が処罰された例を教えていただきたい。
幾つか例があるという話ですけれども、具体的には、わからないのですが、私がこの問題を考えますときに、これは、ちょうど西日本新聞に書評が出たのです。ここに「三井地獄からはい上がれ――三池炭鉱爆発とCO患者のたたかい」という増子義久さんという人の本があります。これは私も完全に読んでおりませんが、中を読んでみますと、新聞記者で、三池にも参りましたし山野にも行ったし、たくさんの犠牲者に会っております。その人が、CO患者に対する、山なり、あるいは山の病院なり大牟田の労災病院なり、あるいは九大その他、政府からも参りました三井三池災害医療調査団等の所見等も報告をしながら、書いておられますけれども、その中にこういうのがあります。 これは三池災害の