吉田真次

今御答弁にありました、これは当然のことながら、やはり米国を始め各国政府と連携をして北朝鮮に対して圧力をかけていく、あるいは強めていくということも、外交努力として必要なんだろうというふうに思いますし、あらゆる方向性を検討して実施をしていっていただきたい、そのように申し上げておきます。 　この問題、最後に今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　家族会と救う会は、親の世代の家族が存命のうちに全ての拉致被害者の一括帰国が実現をするならば、我が国が人道支援を行うことと、我が国がかけている独自の制裁を解除するということに反対をしないという表明を出されました。これは本当に苦渋の決断なんだろうと私は感じ取っているところでござい

今、日朝首脳会談の可能性もあるのではないかというふうに言われている中において、仮に訪朝が実現をするならば、政府だけではなくて、家族会や救う会を始め、この問題に取り組んでおられる民間の方々にも是非私は一緒に行っていただくべきではないのかな、こういうふうに考えているんですけれども、この訪朝に際して、民間の方々の同行というのは現時点で考えられることなんでしょうか。どうなんでしょうか。

今申し上げたように、私は、日本国を挙げて取り組む問題ですから、やはりそうした方々の力をかりるという意味でも、訪朝が実現するならば御同行していただくというのは、選択肢の有力な一つとして持っておいていただきたいなということを申し上げておきます。 　そして、北朝鮮内部への働きかけとともに、今もなお北朝鮮で自由を奪われて、寒い中、不自由な生活を送られている拉致被害者の皆様方へ、今、ラジオ等も通じて情報提供も継続をしているということでありますけれども、それもしっかり行っていかなければなりません。 　この問題については、決して妥協することなく、全ての拉致被害者の帰国に向けて、政権の最重要課題として、これは先ほども申し上げたように、日本国を挙

今ございましたように、我が国の船舶の航行の安全のために警報を発令をした。それから、これは以前お聞きをしたんですけれども、夜間にも目立つように発光物を取り付けて分かるようにしたということもお聞きをいたしましたけれども、漁業とか船舶の航行に支障が出ていると今認識をされているんでしょうか。どうなんでしょうか。

その警報を聞いて航行しているから恐らく支障は出ていないというふうに認識をされているんだろうというふうには思うんですけれども、そもそも、中国の妨害等によって漁船もその付近では元々の操業というのがやはり行われていないのではないかなと私は思うところではあるんですね。しかも、それを丁寧に、日本が発光物を取り付けて、ここにブイがありますよという警報まで発令をして注意喚起をするという対応は、非常にお人よしが過ぎるのではないかなというふうに思うところでもあります。 　しかも、七月のブイ、沈んでいない方は、おもしをつけて海流によって流されないようにしている、動かないようにしているということでありますから、これは明らかな意図があるというのは明白だと

今いろいろと御答弁があったところではあるんですけれども、結局、七か月は放置をされている、状況は変わっていないわけですよね。いろんな方法は検討しているということでありました。それが撤去を求めるであったり、あるいは状況を把握をする、関係省庁と連携をしながら撤去も含めて検討もしているということであるんですけれども、フィリピンは昨年の九月に、漁民の権利を侵害をしているということで、同じく中国のブイを撤去されたという報道がありました。この権利はハーグの仲裁裁判所の判決で確認済みだということで撤去をしたということでありますけれども、フィリピンと我が国の対応はなぜこのように違うんでしょうかね。

今あったように、領海内とそれからＥＥＺ内ということで、そこに違いがあるというのは私も承知はしているところではありますけれども、排他的経済水域においては、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権が認められていると思うんですけれども、本事案のブイについては、我が国の管轄権はこれには該当しない、及ばないという判断なんでしょうか。

国連海洋法条約上の規定がない。規定がないから、では撤去してはいけないという理由もないんじゃないかなと私は考えているんです。 　先ほど述べたように、我が国のＥＥＺ内にありながら、そもそも、周辺海域に漁業者がなかなか近づくことができていない状況ということが私はおかしいのではないかなというふうにも思いますし、調査ということを言われましたが、これは目視とかあるいは現場で確認をするだけで、これが本当に我が国の漁業者の権利を侵害をしているのかどうなのかというところまで明言ができないというのは私はどうなのかなというふうに感じているところでございます。 　海洋の安全保障という観点からも、やはりこれは我が国による撤去という当然かつ断固たる措置が私

私としては、非常に情けないなというところがするわけでございます。問題はあるんだけれども、これも様々な問題があって撤去に踏み切れないというような状況であります。 　ただ、これは、いろいろ検討しながら、先ほど申し上げた、もうおよそ七か月間たっているわけでございますから、沈むのを待つのかみたいな声も上がってきているわけでありますから、やはり我が国が毅然とした対応を示す、断固としてこれは撤去するんだという姿勢を示して実行に移していただきたいということを申し上げて、次の最後の質問に行きたいと思います。 　アメリカ大統領選挙を見据えた外交についてお聞きをしたいと思います。 　一般的に、関係国の首脳とかあるいは大統領の選挙が行われる際には、

今、日米同盟は基軸であって、日米関係をより一層強いものにしていくというお話でございました。 　ウクライナ情勢あるいは中東情勢、台湾海峡の緊張ということからしても、やはり我が国が置かれている周辺の安全保障環境の厳しさは皆さんも認識をされていらっしゃるというふうに思います。 　そこで、共和党の指名候補者争い、これは新聞報道でもございましたように、トランプ前大統領の指名獲得が今ほぼ確実となっている状況、これに鑑みると、トランプ前大統領が各所の演説でどういうことを発言をされたかとか、あるいは現在の世界情勢がどうなのか、それを分析をするときに、やはり日米同盟というのは最も重要な同盟でございますから、どうなってもいいようにしっかりと準備をし

自由民主党の吉田真次でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日、私、最後の質問者ということでございます。本当に皆様、お疲れのところ恐縮ではありますけれども、三十分おつき合いをいただければ、そのように思っております。 　この度はまず、食料・農業・農村基本法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。 　食というのは、これは人間の根源であります。私は幼い頃に、これは祖母に、衣食住という言葉があるけれども、着るものと住むところは人に見えるのでみんなお金をかけるけれども、ただ、最も大切なのは人に見えない食なんだ、だから、食べるものにお金をかけて、食べるものを大切にしなさい、こういうお教え

ありがとうございました。 　今、食料安全保障、それから環境と調和の取れた農業、あるいは持続的な発展、それから農村の振興という、大きく分けてこの四つの観点から、この度の法改正、大きな転換点であるということで大臣から御答弁をいただきました。 　この中で、農業がやはりどこかで環境に負荷をかけているのではないかという観点というのは、私はこれは非常に大切なんだろうというふうに思っています。やはり人間が行う営みというのは少なからずそういう側面がある、そこに着目をして、この度の基本法については、その観点も盛り込んで、持続可能な農業をしっかりみんなで築き上げていこうというところでございますので、この法案、成立をした後には、しっかりこれにのっとっ

今御答弁をいただきましたように、防護柵、それから個体の管理の面で生態調査というのも非常に重要なんだろうというふうに思っております。 　私も、ある大学の先生にお聞きをしたところ、ドングリとか、そうしたものが取れた次の次の年にはやはりイノシシが増えてしまうというような、そうしたサイクルもあるということもお聞きをしたところでありますし、地域ぐるみでみんなで協力をして有害鳥獣を防ごうという方々への支援、これはもっともっと強化をしていただきたいというふうに思います。 　何よりも防護柵で、私の地元もそうですが、何か柵の中で人間が生活をしているような状況に今なってきているところでありますし、その柵で侵入は防げても、結局それだけでは個体数が減ら

今お話がございました。私の周りにも、やはり親御さんが自分の子供に漁師を継がせたいかというと、もうこれでは食べていけないから、おまえはもう漁師にならなくていいというふうな声をかけられる方もいらっしゃるというところでありますけれども、そうした状況の中で、今、日本の水産業の中で、漁業者の平均所得というのは大体幾らぐらいになるというふうに把握をされているんでしょうか。

一人当たり平均五百三十二万円ということで、あくまでもこれは平均でございますから、もちろん、すごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、でき得れば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて、後日でもいいので教えていただきたいな、そのように思います。 　そうした、今、漁業を取り巻く環境も、捕れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものは捕れなかったのに今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象、それを始め、先ほど、担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業に従事をしていただけないというところも含めて、漁業の問題点というの

そうですね、今お話があったやはり燃油の高騰、これは漁業者に対して大きな痛手となっているというところであると思います。 　船を出さなければ、釣れるか釣れないか、魚が捕れるか捕れないかが分からないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない、今、油が高いけれども沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、操業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。 　それから、漁業の特有のと言ってもいいと思うんですけれども、やはり魚価ですね、魚の価格。大体

ありがとうございます。 　今御答弁があったとおり、やはり藻場を再生をしていくということが、これは長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにもつながると私は思っています。 　ただ、藻場の再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めてあらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことと併せて、ガンガゼ、私の地元ではクロガゼといいますけれども、そうしたものの駆除も行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。 　藻場の再生に向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績を藻場の再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうというふうに思いますし、海洋環境の面からも、このことについては日本の強みを発揮ができるように頑張っていただきたい、そのように思っております。 　そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。 　この海業、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上ある

ありがとうございます。 　やはり、まさに四方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に生かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのためのこの海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。 　私の地元、私の政治の師でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、あぜ道で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、晋三さん、信じちょるから農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて自分は国会に出たんだと。ごつごつした手だった、そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。 　これは、私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております

おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。 　本日、この質問の機会をいただきましたこと、先輩議員の皆様方、そして地元で支援をしてくださっている皆様にまずは感謝を申し上げたい、そのように思います。 　私、初めての質疑でございますので、至らない点がございましたら、その点は御容赦をいただければというふうに思っております。 　本日は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正、これについてまずはお伺いをしていきたいと思います。 　これは実現すれば七十五年ぶりの改正ということでありますけれども、報道の影響もあってか、必ずしもその趣旨がしっかり国民に伝わっていないのではないかというふうに感じるところがございます。大麻取締