はい。 お答えを申し上げます。 まず、顕彰ということについては、これは、貴い命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰するということは必要であるというふうに考えてございます。 そして、その定義でありますが、法令上特に定義は定められてはいませんけれども、一般に、顕彰とは、その功績や功労をたたえて世間に知らせることというふうに承知をしております。 自衛官の職務、自衛隊員の皆様は、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を守り抜くという崇高な任務に強い使命感を持って活動を続けておりますので、自らの責務の完遂に全身全霊をささげ、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員は我が国の誇りでありまして、これは任務のいかん
はい。 論点ということでありますが、さきの委員会でも検討していくというふうに答弁申し上げたところでありますが、現在、関係省庁と連携をしつつ、隊員の死亡及び行方不明に関する現場での確認事項、それから判断手順及び記録の在り方、そして戸籍法等に基づく手続、主にこの三点について検討しているところであります。これらにつきましては、実際の運用において困ることのないように、運用の観点に留意をしながら整理を進めまして、本年秋頃を目途として対応の大枠をまとめるべく取り組んでまいります。
お答えを申し上げます。 日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 こうした取組は、力による一方的な現状変更を許容しないという我が国の意思を示す
お答えを申し上げます。 まず、自衛隊の運用として、死亡の認定は医師又は医官が行うこととしております。他方で、医師又は医官が不在時に当たりましては、迅速性が求められる一方で、これは正確性を担保することが必要でありまして、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現時点では想定をしておりません。 そのため、隊員が現場状況の記録や御遺体を保全するために必要な措置を行って、現地において医師を派遣して死亡認定を行う場合と、それから、後に御遺体が御帰国をされてから医師において死亡認定を行う場合というものを想定をしております。
お答えを申し上げます。 今議員から御指摘がございました点につきまして、先ほどお伝えしたように、医師ではない隊員や部隊の指揮官がこれを代行するということは、現在は想定をしていないという状況ではあります。 又は、前提として、やはり自衛官が命を落とすようなことがあってはならない、そのための防衛力の強化であります。 しかし、安全保障環境が大変厳しくなっている現状において、自衛官の安全や命を守ることと同時に、冒頭、議員から矜持というお言葉もありましたが、自衛官や御家族の名誉や誇りを守るということも大変重要でございます。 あらゆる可能性に対応していかなければならない中で大変重要な御指摘をいただいたと思っておりますので、防衛省とし
引き続き防衛大臣政務官を拝命しました吉田真次です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 昨日、外交防衛委員会を遅刻をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。里見委員長、理事、委員の皆様に対しまして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 原因につきましては、委員会出席に関する省内での連携、確認不足によるものでありましたが、防衛省が提出をしている法案を御審議をいただく委員会において、当事者である政務官が遅刻をするという決してあってはならない事態を招いたこと、重ねておわびを申し上げます。 再発防止を徹底をするとともに、私自身、襟を正して今後も職務を全うしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。
防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 先日の安全保障委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしました。 また、本日発言の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 国民の命と平和な暮らしを守るために、宮崎副大臣及び若林政務官とともに小泉大臣をお支えをして、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 前原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げます。 ――――◇―――――
お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは、国際法上も歴史的にもこれは疑いのないところでありまして、現に我が国はまさにそこを有効に支配しているということであります。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというところでありますが。 その上で、尖閣諸島周辺では、中国海警局に所属する船舶は引き続きほぼ毎日接続水域において確認をされて、今月の二日でございますが、領海侵入も確認をされたところでございます。 中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入することは断じて容認はできません。防衛省・自衛隊としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領空、領海
最前線かというお尋ねでありますけれども、言わば防衛の最前線であるというふうに認識をしております。
今、仮定の御質問に対しましてのお答えというのは非常に困難でありますけど、一般論として申し上げれば、島嶼部に対する攻撃への対応があった場合、これは陸海空の自衛隊が一体となった統合運用によって平素から配備をされている部隊に加えて、他の地域から部隊がこうやって機動的に展開、集中をさせて対応していくということでございます。 今、冒頭申し上げたように、個別具体的に判断をしていくことでありますので、一概にどうかということをお答えすることは困難でございます。
お答えを申し上げます。 防衛省・自衛隊といたしましては、この隊員の配置、これにつきましては、任務の円滑な遂行等のために適材な人材配置に努めているということが大前提であります。 今委員からありましたように、家族がというお話でありますけれども、隊員がその能力をやはり十分に発揮をして、士気を高く、そして任務を全うするというためには、やはり御家族の理解とかサポートというものも大変必要になってくることでありまして、この与那国や石垣に配置をされる隊員におきましても、隊員個人の家庭の事情に最大限配慮をした上で配置をしております。ですから、そのために、隊員が家族の帯同を望むのであれば、その状況を踏まえて可能な限り実現をすべきだと考えておりま
おはようございます。防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 先日の外交防衛委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。本日、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、宮崎副大臣、若林政務官とともに、小泉大臣をお支えをして、全力で職務を果たしてまいる所存でございます。 里見委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────
お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました地域フォーミュラリーは、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針でありまして、各地域におけるフォーミュラリーの作成及び運用は、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも、これは効果が期待できるものというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 柔道整復療養費の改定率につきましては、今御指摘ありました診療報酬改定率、これも勘案をしながら、骨折や脱臼等に対する柔道整復師の手技に対して療養費が支払われているということを踏まえて、政府において総合的に検討して決定をしているところでございます。 こうした検討の結果として、近年、柔道整復療養費の改定率は、医科の診療報酬の改定率のおおむね半分程度で推移をしているというところでございます。
お答えを申し上げます。 令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外
御指摘の点につきましては、現在、柔道整復療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおいて議論をされているところでございます。 この議論につきましては、本年三月十二日に開催をされましたワーキング・グループにおいて中間とりまとめが行われて、同三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでありますが、その中間とりまとめにおきましては、施術管理者への療養費の確実な支払や審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする、これ基本的な考え方が取りまとめられるというふうなことでありますが、それとともに、審査支払機関の位置付け等の様々な論点、これにつ
検討会に私がちょっと意見を申し述べることは可能なのかどうなのかちょっと調査をしなければいけませんが、今委員が御指摘されたように、専門委員会も有識者だけではなくて、保険者の意見を反映したり、あるいは施術者の意見を反映をしたり、そうした代表者の方に入っていただいている検討会、専門委員会でありますから、そうした方々の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。 その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。 従来の保険証
マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。 そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずすることなく円滑に保険医療が受けられるということが一番大事でありますので、こうした
