急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。 また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて、周産期医療を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しながらも、地域ごとに必要な体制
お答えを申し上げます。 長崎原爆平和祈念式典後に開催をされております御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点で決まっていないため、お答えをすることはまず困難であるというふうに申し上げるところでございます。 被爆体験者の方々につきましては、これは過去に最高裁まで争われて、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判示がなされている中で、昨年、今委員からもありましたように、当時の岸田総理から厚生労働省に対しまして、早急に課題を合理的に解決をできるようにと、具体的な対応策は調整をする指示がなされたところであります。 そうしたことを受けまして、昨年十
今委員から面会の御要望があったということにつきましては、大臣にお伝えをさせていただきます。
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がありましたように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させて人々の命と健康を守るという活動を行っているところでありまして、こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきたＵＨＣの達成にも資するということで、我が国もこのＧａｖｉの活動には協力をしてきたところであります。 そして、新型コロナウイルス感染症のような将来のパンデミックへの予防、備え及び対応を含めて、途上国での感染症の抑制がウイルスの国内への流入を抑止することなどの観点から、Ｇａｖｉの活動というのは大変重要であるというふうに捉えております。
お答えを申し上げます。 民間建立慰霊碑につきましては、それぞれの慰霊碑に建立をした方々の思いがあるというものを認識をしているところであります。 このため、国が一律の方向性を示すという形ではなくて、一義的には、建立者あるいは管理者において管理方法を含めて検討いただいて、適切に管理を行っていただくことが望ましいというふうに考えております。 他方、民間建立慰霊碑は、建立者等の不明などによって適正な維持管理が行われていないといった課題があるということは認識をいたしております。 このため、建立者等が不在あるいは高齢等のために自ら維持管理ができなくなった、それを行うことが困難になった、そうした場合には、地方自治体が移設等を行う際
公有地に建ってはいるんですけれども、慰霊碑自体は民間のものということでございます。
今ほど御答弁を申し上げましたように、令和七年度調査を行うということを申し上げましたが、この調査において、民間慰霊碑の建立者等から、今後この慰霊碑を維持をしていくか、あるいは修繕をする、あるいは移設をするか、そうした意向の有無等についても伺うことを予定をしておりますので、この調査結果を踏まえた上で、自治体とも連携をしながら、管理者が不在又は高齢等によって管理不十分な慰霊碑については適切に対応してまいりたいと思っております。
繰り返しになりますけれども、慰霊碑というのは一義的に、やはりその建立をした方々の思いがあるということでありますので、一義的には管理ということはそこが負うということになる、今御答弁を申し上げたとおりでありますが、ただ、そうはいっても管理がなかなか難しいというところもありますので、その場合は、地方自治体が移設をするということについても国が費用を助成をするという制度を取っているわけでございます。
いや、私が申し上げたのは、自治体が移設をするときに国が支援をするということを御答弁を申し上げたところであります。
そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。 何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。
お答え申し上げます。 大臣にはこのことは私はお伝えはしておりません。
お答えを申し上げます。 先ほど、済みません、私からは大臣には伝えていないというふうに申し上げましたが、事務方からは大臣には伝わっているということでございます。 その上で、今御指摘の件につきましてでありますけれども、生物学のいわゆる安全性を評価する審議会の委員に生物兵器というようなことを専門とする方はいらっしゃらないということでございます。
お答えを申し上げます。 薬事承認におきましては、ワクチンの品質あるいは有効性、安全性、こういうのを科学的に担保することを目的としておりまして、今現在承認されている新型コロナワクチンの臨床試験において発生予防効果を確認して承認を行っているところでありまして、この結果が、今委員が御指摘のとおり、添付文書に重症化予防効果については記載をされていないところではございます。 他方、予防接種法に基づく接種におきましては、公衆衛生の見地から実施をするものでありまして、新型コロナワクチンの接種については、当該ワクチンが薬事承認をされているということを前提とした上で、臨床試験に限らず、国内外で実施された研究における科学的知見を踏まえて、審議会
お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した令和五年五月以降の死亡者数の累計、これは統計が取れている令和六年十一月までで五万七百三十人となっておりまして、御指摘のとおり、五万人を超えているというふうに承知をしているところでございます。 また、人口動態統計によりますと、新型コロナウイルス感染症による死亡者数、これは令和二年は三千四百六十六人、令和三年で一万六千七百六十六人、令和四年で四万七千六百三十八人、令和五年で三万八千八十六人でありまして、令和六年につきましては、概数でありますが、一月から十一月までで三万二千七百六十三人となったところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、今ほど御指摘がありましたように、令和五年五月に五類に移行したものの、やはり引き続き国民の健康に大きな影響を与える感染症で、ということに変わりはございませんで、感染動向に留意することが大変重要であることから、死亡者数を含めて、今後もこの動向はしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
今御指摘がございましたように、公費支援行ってきたところでございますけれども、これ過去に、感染症法及び特措法に基づいて新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症等と位置付けて対策をこれまで講じてきたところであります。令和五年五月の五類感染症への移行に伴って、この影響をまず緩和をするための措置を講じつつ、段階的にこれは終了し、令和六年四月以降、通常の医療体制に移行してきたものであります。 また、この新型コロナワクチンの予防接種におきましては、今ほど御紹介がございましたが、令和六年四月以降、重症化予防を目的として六十五歳以上の高齢者等を対象とした定期接種としたところでありまして、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措
令和六年四月以降、通常の医療体制へ移行したことに伴って公費支援は終了したところであるということは今ほどお答えを申し上げましたが、現時点で、様々な状況を監視しながら、この扱いを変えることは検討していないところでございます。 しかしながら、この定期接種の自治体に助成をする事業、これには、令和六年度に新型コロナワクチン接種が特例臨時接種から定期接種に移行することに伴って、引き続き接種を希望する方々が安心して接種が受けられるように激変緩和措置として実施をしてきたというところでございます。 令和七年度におきましては、令和六年度の接種状況や感染状況等、こうしたものを踏まえながら、インフルエンザ等ほかのＢ類疾病の定期接種と同様に、低所得者
五類感染症というのは感染症法に基づく発生動向把握の対象となって、国民や医療機関関係者にもその結果を提供することで発生及び蔓延防止、これをすることを意図しているものでございまして、感染力及び罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性を考慮してこの移行を判断をしたところでありまして、引き続き、国民の健康に大きな影響を与える感染症であると言えるかどうか、これをしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。 今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際の金額の十分な確認、こうしたものを行うなど、契約条項の遵守を改めて周知徹底を
