お答えを申し上げます。 今委員から御紹介のありましたいわゆる過誤請求につきまして、これ、中間とりまとめにおいては、被保険者や保険者等の負担軽減が図られるということとともに、施術管理者に対する迅速かつ適切な療養費支払にも資することから、柔道整復療養費のオンライン請求の導入に伴い実施ができるようにすることが適当であるというふうにはされているところでございます。 その中間とりまとめでは、関係当事者間の合意に基づいて過誤調整を行う仕組みを検討すべきであり、具体的方法としては、受領委任の契約の基となる取扱規程等の中に関連する規定を追加することが適当であるということも指摘をされております。 こうした中間とりまとめの検討の方向性を踏ま
お答えを申し上げます。 今御案内のありました民間団体に対する支援でございますけれども、公的機関と密接に連携をしつつ、アウトリーチからの相談対応、居場所の確保、こうしたものを行うことが重要であるというふうに考えておりまして、これらを実施する民間団体を支援する事業について国庫補助を行っているところでございます。 その中には、当然のことながら、ＳＮＳ等での対応、こうしたものも含まれておりますので、こうした取組を通じて、今後とも被害に遭われた方々への支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給をしているものでございます。 戦後八十年に当たる令和七年には、現在償還中の特別弔慰金が最終償還を迎えるということから、国として改めて弔慰の意を表するため、特別弔慰金の支給を継続するための法改正を行うものでございます。 今回の法案では、五年償還の額面二十七万五千円の記名国債を五年ごとに二回お渡しするということにしておりまして、令和七年から請求受付が開始される特別弔慰金の支給対象者は、全体で約五
お答えを申し上げます。 戦後八十年を迎えて、戦争を体験された方々の高齢化が進んでいる中で、やはり、より多くの方からさきの大戦についての様々な体験をお話ししていただく機会、これを設けることは、今ほど委員からお話がありましたが、大変意義深い取組であるというふうに認識をしております。 このため、平和の語り部事業につきましては、様々な機会を通してより多くの方々に知っていただくということが重要でありまして、事業の周知広報に積極的に取り組んでいくところでございます。 委員御指摘の申請や国債交付のタイミング、これは御遺族に直接、事業を周知する貴重な機会である一方で、各自治体の事務を考慮いたしますと、例えば、特別弔慰金の請求者が国債を受
お答えを申し上げます。 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、今日の我が国の平和と繁栄の礎となりました戦没者の尊い犠牲に思いを致し、昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉え、国として弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給をしているものでございます。 戦後八十年に当たる令和七年におきましては、現在償還中の特別弔慰金が最終償還を迎えるが、御遺族の皆様からは、やはり特別弔慰金の継続の強い御要望をいただいているということでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした御遺族の皆様の声を最大限受け止めて、国として改めて弔慰の意を表するため、今回、特別弔慰金の支給を継続するための法律案を提出をしているというところ
お答えを申し上げます。 戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度以降、沖縄、硫黄島等、本邦の地域や、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア等の本邦以外の地域を対象に実施をしてきたところでございます。これらの地域におきましては、相手国の事情により収集が困難な場合や御遺骨が海没をしている、そうした場合を除きまして収集の対象としております。 収集に当たりましては、御遺骨の発見につながるような確度の高い情報について順次調査を実施をしているところでございます。 遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度まで、約三千三百か所の情報等について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施をすることとしておりまして、その結果を
お答えを申し上げます。 確度の高い情報でありましたら、情報地点のその埋葬の人数、そうしたものにかかわらず調査を実施をしていくということでございます。
お答え申し上げます。 戦没者の遺骨収集におきましては、旧戦域の状況を知る現地の住民の方や、あるいは帰還をした戦友の方々から得られた情報であったり、各種の文献の情報、こうしたものから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 尖閣諸島の魚釣島につきましてはこれまで、尖閣諸島で遭難をして亡くなられた方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めて文献を収集をし、調査を行ってきたところでございます。しかしながら、これまでの調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認をできず、遺骨収集の実施には至っていないという状況でございます。 今後も、新たな文献等の情報があ
これも先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、その確度の高い情報がある場合に御遺骨の有無を確認をする現地調査を実施をしているところでありますので、魚釣島につきましても、生還された人々の証言も含めた文献情報、こうしたものを調査をしてきたところでありますが、現在のところ、そうした埋葬地の特定できる情報が確認をできていないという状況でありますので、引き続き情報収集にはしっかり取り組んでいきたいと思います。
お答えを申し上げます。 委員御指摘の医療分野、これにつきましては、昨年制定をされたＥＢＰＭアクションプランにおいて、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の実現、医師偏在是正の達成、これを最終アウトカム指標に掲げつつ、現時点で想定される関連施策や進捗を確認をするという観点で示しているところでございます。 その上で、現在、こうした新たな地域医療構想や医師偏在対策等を内容とする関連法案、これを今国会に提出をしているところでありまして、具体的な施策の運用に当たりましては、この法案の御審議の状況、それから今後策定するガイドラインの検討状況、こうしたものを踏まえながら、より実効性のある取組になるように対応してまいりたいと考えていると
お答えを申し上げます。 大規模災害の発生を想定をいたしまして被災地域の医療人材それから医療資機材等の医療資源の不足に備えていくということは、大変重要であるというふうに思っております。 その上で、災害発生時においては、ＤＭＡＴをまず被災地に派遣をいたしまして、医療機関の診療や物資、搬送等の支援を行うほか、併せて、災害の規模に応じて、これは関係省庁が連携をして、空路や陸路を中心として医療資源を被災現場に展開をすることとしております。 さらに、その上で、今御指摘がありました南海トラフ地震のような超大規模広域災害では、ＤＭＡＴだけでは対応し切れないという多数の負傷者が発生をし、さらに、陸路や空路でのアクセスが困難な地域も生じ得る
お答えを申し上げます。 医療機関等の顔認証付きカードリーダーでマイナ保険証を利用する上では、顔認証又は暗証番号の入力を行っていただくことになりますけれども、視覚障害をお持ちの方などは顔認証や暗証番号の入力が難しいと。そうした方につきましては、マイナンバーカードの写真により医療機関等の職員が目視によって本人確認を行う目視確認による方法も可能としているところであります。 これは今委員から御指摘があったところでございますが、この目視確認について、視覚障害者の方を始め医療機関等の窓口で配慮を必要とする方が円滑にこのマイナ保険証での資格確認を受けられるように、この三月末に顔認証付きカードリーダーの改修、これを行いまして、医療機関等の職
お答えを申し上げます。 今ほど委員からそういう御指摘をいただきましたことを踏まえまして、これはよく検討していかなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、なるべくそういう事態をなくすという形の一つが、今ほど申し上げた、カードリーダーの改修によってなるべく職員の方も簡便にできるように、そして利用者の方もスムーズにその確認を受けていただけるようにするシステム改修をしていくということでございます。
お答えを申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する議論の際には、この令和四年から五年にかけて開催をしたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ、ここにおきまして、視覚障害者の関係団体も含めて、その支援団体等のヒアリングを行ったところであります。 そこでは、高齢者や障害者の中にはマイナンバーカードの取得に困難を抱える方もいらっしゃるということ、それから、医療機関等を利用する際の本人確認、これにつきまして四桁の暗証番号等の入力とは別の方法で利用できるようにすべきであることなど、このマイナンバーカードを保険証として利用する上で様々な御意見をいただいたところでございます。
お答え申し上げます。 この視覚障害者の関係団体も含め支援団体というふうに先ほど申し上げましたが、具体的には、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合会、それから一般財団法人全日本ろうあ連盟、それから全国身体障害者施設協議会の皆様方から御意見をいただいているところでございます。
お答えを申し上げます。 私は厚生労働大臣政務官としてこの立場にいるわけでありますので、先ほど、今大臣が申し上げたとおり、厚生労働省としては、この談話の発出の可否についてはお答えをする立場にない、こういうふうに思っております。
お答えを申し上げます。 戦没者の遺骨収集、これにつきましては、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還をした戦友等から得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 尖閣諸島の魚釣島につきましては、これまで、尖閣諸島で遭難をしお亡くなりになった方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めまして、文献を収集し調査を行ってまいりました。しかしながら、これまで調査した文献では、埋葬地点を特定ができる確度の高い情報が確認ができておりません。遺骨収集の実施には今至っていない状況でございます。 今後も、新たな文献等の情報があればこれは調査を行うこととし
お答えを申し上げます。 少子高齢化が進行する中にあっても、現役世代の負担を軽減をしつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは非常に重要であります。 このため、全ての世代で能力に応じて負担をし、そして、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて、今ほど委員から御指摘がありましたように、令和五年十二月に閣議決定をした改革工程、これに基づいて、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでいるところであります。 歳出改革として実施をする取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、関係審議会の議論も経ながら、検討それから決定をしていくということになりますけれども、こうし
お答え申し上げます。 薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。 薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域においてその役割を果たしていただくことが重要と考えておりますので、引き続き、状況の
人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。 こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア関係者のＡＣＰへの理解を更に進めるとともに、本人の意思や希望に沿った医療、ケア
