お答え申し上げます。 葉たばこは、我が国の畑作地域におきまして非常に重要な作目でございますので、農林水産省といたしましては、葉たばこ生産農家の経営の安定化を図るという観点から、専売公社と従来から緊密な連絡をとりながら各種の補助事業や制度融資を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、生産性の向上の基本でございます圃場整備あるいは排水対策事業の基盤整備事業を実施しております。また、葉たばこ生産の合理化近代化を推進するための共同育苗施設、共同乾燥施設等の共同利用施設に対する助成も行っております。さらに農業近代化資金あるいは農業改良資金といった制度融資によりまして、小規模な土地改良事業でありますとかあるいは農機具の
沖縄と奄美には若干の単収の差がございます。沖縄の単収を見ますと、五十七年度におきましては六・九トンでございます、十アール当たり。奄美につきましては五・八トンと、やはり低くなっております。
奄美地域におきますサトウキビの単収は、先生の御指摘のとおり近年伸び悩んでおりますけれども、その主な原因としては次のようなものが考えられます。 第一は、七月から八月にかけまして、毎年サトウキビの生育の盛期に常習的な干ばつに見舞われるということでございます。二つ目は、黒穂病等の防除が非常に困難な病害虫が最近増加しておるということでございます。三つ目は、労働力が不足しておりまして、栽培管理が若干粗放化してまいりまして、有機質肥料の施用が不足してまいりまして、地方が低下してきたということが挙げられます。そのほか、やはり毎年のように十月になりますと秋台風に見舞われまして、これによる被害も見逃すことができないというふうに考えております。
私どもといたしましては、六十五年を目標といたします長期見通しを立てておりますけれども、その見通しの際には八・五トンというのを一つの目標に掲げまして、先ほど申し上げましたような諸般の対策を講じて何とかそれを達成してまいりたい、かように考えておるところでございます。
長期目標といたしましてはただいま同じような目標を掲げておりますが、したがいまして目標の水準との乖離ということでいきますと奄美の方がより高いということでございますので、さらに積極的に奄美本島について取り組まなければならないというふうに考えております。
私は、ホップ生産農家の生産振興を担当している者でございますが、ホップ契約の内容について申し上げますと、ホップの生産面積、それから予定される生産量、さらに価格をどういうふうに決めていくかというようなことが契約の内容に書いてこざいまして、特に災害が起こった場合の補償については、今のところうたっておりません。 しかしながら、五十六年以前に、共済ができる前でございますけれども、災害が起きた場合には、私どもとしてどういう指導をビール会社にしてきたかということでございますけれども、災害が起こりました場合、御承知のようにホップは非常に高く伸びる作物でございますので、ホップ棚というものがございますが、それが災害によりまして壊れることがよくござい
お答えいたします。 葉たばこは、地域特産農作物といたしまして、農業経営にとりましてきわめて重要な作目でございますので、農水省といたしましては、従来から日本専売公社と十分連絡をとりながら、いろんな生産振興対策を講じてきたところでございます。いま先生がおっしゃいましたような、不足払い制度というようなものはたばこの場合にはございませんが、たばこの所管につきまして、先ほど大臣からも説明がありましたように、私ども農水省といたしましては、あくまでも農家経営の安定を図るという見地から主として生産面での助成をやってきたわけでございます。したがいまして、今回の関税率の引き下げによります生産農家への影響を最小限に食いとめるという観点から、各種の補助
ただいま御質問の、たばこの関税率の引き下げが生産農家にどのような影響を及ぼすかという御質問でございますが、先ほども専売公社の総裁がお答えになっておりましたけれども、現時点でどの程度の影響が具体的にあらわれるかということについては、なかなか予測が困難だということでございますけれども、私ども農業者の立場から考えますと、葉たばこは地域特産農作物として、また農家の経営にとりましてきわめて重要な作物でございますので、生産農家への影響はきわめて最小限にとどめるように配慮する必要があるというふうに考えております。 そのためには、生産の合理化、近代化ということが非常に大切でございますので、これからもいろいろな生産奨励対策を講じてまいりたいと考え
葉たばこは非常に労働集約的な作物でございまして、現在十アール当たりの労働時間が三百七十時間程度になっております。これは、ほかの作物と比べますと非常に労働時間がかかっておりますが、その反面、粗収益なりあるいは反当たりの所得が非常に高い作物でございます。私どものこれからの生産性の向上の一つの目標といたしましては、この労働時間を現在の三分の一程度を節約するといいますか、三分の一程度引き下げる方向で、育苗施設から乾燥調製に至りますまでのいろいろな一貫的な作業体系の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
児島湖、八郎潟の水質につきまして、淡水化をいたします以前の水質を組織的に、あるいは体系的に調査したデータがございませんので、厳密な意味で淡水化の前後の水質を比較するということは残念ながらいたしかねますが、過去に行われました各調査機関のいろいろなデータを参考にしまして、傾向を申し上げたいというふうに思います。 現在の調査方法と過去の調査方法はいろいろ食い違いがございますし、測定方法そのものにも差がございますので、その点は御了解いただきたいと思います。 まず、八郎潟についてでございます。完成いたしましたのは、先ほどおっしゃいましたとおり三十八年でございますが、その比較的直後の昭和四十二年のデータがございます。これは八郎潟の新農村
これより会議を開きます。 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。 なお、本日は、あわせて沖縄問題に関する件についても調査を進めることにいたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
次に、小渡三郎君。
総務長官、帰ってもいいですか、参議院があるのですが……。
午後一時まで休憩いたします。 午後零時八分休憩 ————◇————— 午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。上原康助君。
玉城栄一君。
次に、部谷孝之君。
地下ダムの可能性につきまして御説明申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもでは宮古島の皆福におきまして地下ダムを世界でも初めて成功させたわけでございますが、その成果を踏まえまして、五十三年度から沖縄県下全域にわたりまして地質構造的に見まして有望なと思われます約三十カ所の地下ダム開発可能地の調査を行っているところでございます。一応その調査は本年度をもちまして完了する予定でございますが、これまでの調査結果によりますと、本島中南部におきましては約十三カ所の開発可能地がございます。それらの開発可能地につきましては、逐次事業化を図るための調査を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、現に五十六年度からは、
この際、暫時休憩いたします。 午後四時二十七分休憩 ————◇————— 午後五時三十三分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩前の質疑を続行いたします。瀬長亀次郎君。
