吉良よし子

いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。 　たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が必要なのに支援が外れてしまうという問題が出てくるわけなんです。 　やっぱり学

貸与型奨学金があるからということですが、それは将来の借金になるだけで、それはこの支援の継続ではないんですね。だからそれでは不十分だということは指摘しておきたいと思います。 　この経済要件何とか乗り越えたとしても、その先には成績要件、学業要件が待っているわけですね。これも問題で、意見書の三番に特に優れた者であることを減免の対象にする条件にしないでくださいとあるわけですけれども、学生たちからは例えば、この成績要件、学業要件があることで、成績を下げない、確実に単位を取っていくために、もう必要最低限の授業しか取らなくなったと、まあ単位が取りづらいような授業はもうそもそも受けないようになったと。つまり、逆に学修意欲がそがれているんだという声

大臣、ですから学生のリアルを理解されていないと学生たちから言われるわけですよ。本当に学修意欲がそがれているんだと。 　相対評価の問題も先ほど来ありましたけど、例えば朝日新聞では学生の声が紹介されていました。私の学科では成績はみんなだんご状態と聞くと、少しでも気を抜くと下位四分の一に入ってしまうと、もうこれじゃどうしようもないとか、もうお金のあるみんなは勉強しないでほしいと、そういう声が出ていると。もう周りとの競争に苦しみ、疲弊し、学生の間で分断が広がっている。それをもたらしているのが成績要件です。 　さらに、学業要件の中には、出席率、留年したかどうかなども入っているわけですけれども、院内集会では、例えば難病とか障害があった場合に

いや、指摘当たらないじゃないんですよ。実際にそうやって支援から排除されたという学生の訴えがあるわけで、個別の状況を把握してと大臣答弁されているけど、実態はそうなっていない。ちゃんと本当に配慮できていないんじゃないんですか。

周知と言いますけれども、結局、実態としては全然周知が行き渡っていない状況があるということです。しかも、今回の法改正に伴って、この学業要件、更に厳格化をすると、出席日数等の厳格化をするということで、もうあり得ないと思うんですね。 　改めて、学修意欲をそぎ、また難病や障害のある学生が事実上排除されているこういう成績要件、学業要件は今すぐ撤廃するべきではないですか、大臣。端的にお答えください。

要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。 　そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。 　これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若し

大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 　そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というな

大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。 　もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 　本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。 　しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対

日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、教員の働き方について伺っていきたいと思います。 　教員の長時間労働を是正することが喫緊の課題であるということはこの間ずっと議論されていますし、また今国会には給特法の改正案が提出されているところであります。 　私はこの間、長時間労働の是正のためには、そのブレーキになる残業代制度を導入すること、そして教員定数を改善することこそ必要だということは求めてきたところですが、この国会に提出された法案には、そうした長時間労働を減らす新たな策、抜本的な転換というのは何もないと、政府、文科省はこれまでの取組を加速していくという立場になっているわけです。しかし、そういう、これまでの取組を加速という文科省の立

御説明いただいたわけですけれども、いろいろ複雑な計算をされているということが分かったかと思うんですけれども、要するに、二〇二二年の勤務実態調査では、十月と十一月期という通常期と八月の休業期というのを分けて調査をしていて、それを計算をしたわけだということなんですけど、御説明聞いていると、八月は休業期だということで、その八月期の残業時間を年間で二か月分あるんだと推計して試算をしていると。 　八月というのは、子供たち夏休みで、先生の勤務時間が最も短い月だと私も思うわけですね。文科省の調査でも、計算した結果、その八月の残業時間というのは四十八分だと推計をされていると。それを年に二か月あるんだということで、この月当たりの残業時間を計算されて

休業期、夏休みと冬休みと春休みということだと思うんですけれども、いや、それこそ今、春休み、春の休業期なわけですけど、今、年度替わりで、学校の残業時間むしろ最も長い月で、もう先生方、年度替わりの、新しい年度への準備で本当に毎日忙しい日々を送っているわけで、それが八月と同様の残業時間で済むというような計算をするというのは、私はあり得ないと思うんですね。それを二か月分も計上するというのは、この残業の実態をわざと短く見せる意図があるのではないかという疑念を免れ得ないと私思うんです。 　もう一点確認したいと思うんです。 　先ほど、二〇二二年の勤務実態調査で、休憩時間についてを独自に調べたと、その分をということでお話がありましたけど、もう一

勤務実態調査で休憩時間調査をされるということ自体は私も否定するものじゃないわけですね。 　ただ、この比較をする上で、推計値、一か月当たりの残業時間を推計するに当たって、この休憩時間を差し引いているという御答弁だったわけです。一方です。二〇一六年度、この比較対象になっている二〇一六年度の勤務実態調査ではどうかというと、この休憩時間の調査というのはしていないはずなんですね。 　今回の推計において、この二〇一六年度の一か月分の残業時間を推計するに当たって休憩時間は計上したんですか、いかがでしょう。

何か長々説明されたので、もう一回端的に答えてください。 　つまり、二〇一六年度の一月当たりの残業時間を推計するに当たって、二〇一六年の分では休憩時間は差し引いていないと、それでよろしいですか。

調査していないから減じていないと。 　一方で、二〇一六年は休憩時間を差し引いていなくて、そして二〇二二年の方は休憩時間を差し引いた時間にしていると。これ、不公平なやり方じゃないですか。二〇二二年の方が短くなる、二〇二二年を短くして、二〇一六年を長く見せる。より残業時間が減ったように見せる粉飾決算と言われても仕方がないような推計の仕方をしているんじゃないのかと。 　これではまともな比較ではないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。この不誠実でいびつな、推計に推計重ねた試算で法案の前提として三割減などというのは余りに誇大だと思いませんか。大臣、いかがでしょう。

可能な範囲で推計されたと言いますけど、いや、ちゃんと正確に比べる、比較するというのであれば、先ほど申し上げたような、その八月を勝手に二か月分計上するとか、若しくは休憩時間を入れたり入れなかったりするとか、そういう不正なやり方をせずに、比較対象として公正に、データのある十月、十一月期だけを休憩時間含めずに比べると、それがやっぱり正確、正直なやり方だと私は思うわけです。 　確認をしたいと思うんですけれども、二〇二二年度調査と二〇一六年度調査から休憩時間を差し引かず、十月期、十一月期だけを用いて一か月当たりの時間外在校等時間試算すれば、どうなりますか。

先ほど、その十月、十一月期だけで御答弁いただいたわけです。 　小学校で見れば、二〇一六年で七十時間、で、二〇二二年になっても五十五時間、まあ五十六時間ということなんですけれども、二〇一六年より二〇二二年の残業時間が少ないのは事実ですよ。 　しかし、これで計算すれば三割減にはならないんです。この数字で比べてみても二割減。文科省の言う三割減は、実態を反映した数字とは到底言えないんですよ。 　二〇二二年といえば、ましてやコロナ感染症の影響が続いて、例えば学校の行事とか部活動など大きく制限されていて、より時間が減る場面があった。十月、十一月期って特にそういう行事のある月ですからね。そういう時期なわけですよ。 　だから、やっぱりそうい

これからの対策をしっかり議論していきたいとおっしゃったんですけど、その前提が間違っているよということを私、お示ししているところなんです、指摘しているところなんです。 　しかも、今回、三割減という誇大な数字を掲げただけじゃないんですよ。お配りした資料を見ていただいたとおり、この三割減がそのまま続いていくことを前提にして、この学校における働き方改革をそのまま進めるっておっしゃっているんです。それじゃ駄目でしょうって言っているんです。 　二割減にしかなっていないし、二〇〇六年と比べたらむしろ増えている状態からどう変えていくかという抜本的な転換が求められている中で、こんなまやかしの数字で、誇大な粉飾決算とも言えるような三割減ということを

いや、これからの議論をするために前提が大事だということを言っているわけで、その前提の数字が間違っているということを指摘させていただいています。 　委員長、この正確な数字の提出を委員会に提出していただくよう求めるものです。

このようないいかげんな推計に推計を重ねた数字で教員の働き方改革、前に進めるとは到底思えませんし、法案の審議もまともにできるとは思えないわけです。 　改めて、多少の処遇改善などではなく、労働時間に見合った残業代払うこと、教員増やすことこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。