吉良よし子

大臣おっしゃったように、正確な理解ができていない方がまだまだ多くいると。だからこそ、正しい知識を身に付けるということが大事だということ、まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。 　じゃ、実際に学校でこの生理に関して正確な知識教えられているのでしょうかということで調べてみました。 　資料二の一、二の二を御覧ください。実際の教科書の記述です。 　複数調べてみたんですけれども、保健体育の授業の中で、二次性徴に伴う体の変化ということで、声変わりや発毛、また女性であれば初経、男性であれば精通が起こるなどの記述があるわけですね。生理についての記述というのを見てみると、周期について、およそ二十八日に一回とか、生殖機能の成熟とともに安定すると

更なる踏み込んだ記述の必要性というのも考えたいというお話で、それは大変大事だと思うんですね。 　若い世代の意識ということでいうと、日本財団の十八歳意識調査では、女性でも生理について十分な知識を持っていると答えたのは四〇％にとどまっていて、男性だと一七・八％にとどまると。十分な知識が得られている状況ではないですし、一方で、同じ調査で、女性の七割、男性の六割が学校の授業で思春期の体の変化や生理の仕組みを教えてほしいと、正確な情報を教えてもらいたいというふうに答えているわけで、このニーズがある以上、やっぱり教科書の記述も含めてよく検討していただきたいと思うんです。 　一方で、じゃ、どう教えているのか、学校の現場でということで、小中高、

検討していただくということで、大事だと思うんですね。 　あわせて、やはり本当にこの現場での萎縮を生まないようにするというのは本当に大事なんですね。今、学校で正しい知識知りたいという声がある一方で、知れないままＳＮＳなどに氾濫する性の情報に触れて、好奇心から子供たちが性暴力を起こすような事態まで起きているわけです。最近では小学生が性加害を行った事例というのも出ていると聞くわけで、そういう意味では、本当に学校での性教育というのがますます重要だと思うんです。 　時間がないのでこちらで紹介しますけれども、今文科省が、性暴力の被害者も加害者もならないようにということで、生命の安全教育というのを進めていると。ただ、それは、実際にその生命の安

是非歯止め規定はなくしていただきたいですし、配慮、配慮って言いながら、変に隠し、むしろ羞恥心をあおり、忌み隠すものみたいなことにしないで、やっぱり学問として性についてもちゃんと正しく知っていくと、それが犯罪なども防ぐことにつながるんだということで、積極的に性教育やってほしいということを求めまして、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。 　しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢です。 　しかも、拡大対象である多子世帯とは、扶養する子供が三人以上であることが条件です。上の子が就職するなどし、扶養する子供が二人以下になれば、たとえ在学中であっても支援が打ち切られてしまいます。対象拡大したなどと誇るべきで

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、三月三日から行われた、ニューヨーク国連本部で行われた、核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加をしてまいりました。 　今年ちょうど被爆八十年、そして昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した直後の会議でしたから、日本被団協の皆さんとともに日本から参加した国会議員も、中満泉国連事務次長など、参加者の皆さんから大変歓迎を受けました。私は、日本共産党を代表して、締約国会議の議長に会議成功に向けた要請文手渡すとともに、被爆者を含む多くの日本の皆さんが条約批准そして核兵器廃絶を願っているということを、開催された国会議員会議でスピーチもしてまいりました。最終日に採択された政治宣言では、核兵器禁止条約は激動

期待に応えられなかったということをお認めになったと。 　いや、これ本当に大問題で、深刻な問題だと思っていて、被爆者の皆さん、締約国会議では本当に歓迎受けていたんですね。日本被団協のノーベル平和賞の受賞については、会議でスピーチする皆さんが口々に祝福のメッセージを送る。日本被団協の濱住治郎さん、会議冒頭のハイレベルセッションで発言したとき、それまで拍手一つ起きない厳粛な国連の会議場が、傍聴席も含めて大きな拍手に沸いたと、本当に私、この場にいて感動したわけですけれども。濱住さんは母親の胎内で被爆をした胎内被爆者です。スピーチの中では、胎内被爆者は生まれる前から被爆者という烙印が押されていますと、原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる

一言で答えられたわけですけれども、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすとお認めになるとお答えになったわけです。 　であるならば、当然、いかなる状況の下でも核兵器の使用というのは認められないはずなんです。いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さない、このこと、日本政府の意思として表明してください。

明言されないわけですね。 　非人道性、核兵器の非人道性を否定しない人はいないんだと、だから国民を守るんだとおっしゃると。 　だとするならば、いかなる状況の下でも核兵器の使用は許さないと、日本政府としてちゃんと表明するべきではないか、はっきりとお答えください。

全く答えていないんですね。 　核兵器の使用を許さないとも言わないと。許しますと言っていないって言いますけれども、聞いているのは、いかなる状況の下でも使用は許されないと明言すべきじゃないかということなんです。はっきりお答えください。

何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。 　明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。 　この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その

いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。 　非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。

矛盾だとは思っていないと。 　いや、いかなる状況の下でも核兵器の使用は認められないともお答えにならないし、そして、非人道性を言いながらも、核抑止、いざというときには核兵器を使うということを否定されないと。そうやって核抑止にしがみついているその姿勢が私は問題だということを申し上げたいと思うんです。 　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　第三回締約国会議では、この最後の政治宣言でこう強調しているんです。核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、全ての国家の安全保障、ひいては国家の存立を脅かすと。つまり、核兵器は人道的に許されないだけじゃないんです。万一核兵器が使われれば

全く話が通らないと思うんですね。 　核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威であるということをお認めになると。つまり、核抑止というのは、その対抗自体が緊張を高め、そして、誤りや誤算も含めて万一核兵器が使われれば、我が国を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を被ると。これをお認めになるというのであれば、その脅威を取り除く、核兵器の安全保障上の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなくて、核兵器の廃絶しかないのではありませんか。総理、いかがですか。

それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。 　核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。 　そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器

核抑止論にこだわり続けるままでは、核兵器廃絶にはなりません。 　被爆者の期待に応えられないと冒頭お認めになりました。期待に応えるためには条約に批准することこそが必要だと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。 　そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という文科省の推計が誇大表現であり、粉飾ともいうべき意図的な操作が行われていたので

大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。 　一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申し上げたいと思うんです。 　この二月十三日に行われた学費値上げ反対の集会に参

いや、令和六年に中間世帯まで拡充したと言いますが、それだって多子世帯、そして理工農系の学生と対象を限定しているわけですよね。全ての学生の年収要件を引き上げたわけではないわけです。今回の多子世帯の支援ということでも、扶養している子だけと新たに線引きを持ち込んでいると。 　現行の高校、高校等就学支援金制度で見ても、世帯年収五百九十万円までは実質無償なわけです。なのに、大学になると授業料の全額免除は世帯年収二百七十万円まで。余りに低過ぎるんじゃないかと思うわけです。さらに、その支援対象になったとしても、その収入要件クリアして支援対象になったとしても、収入状況が変わらないのに、この間指摘したとおり、扶養状況、親の扶養状況や課税額の変化によ

負担能力を踏まえた制度だとおっしゃるんですけど、先ほど来言っているとおり、収入状況は変わらないんですよね。上の子が就職して扶養から外れることによって課税額が変わって、課税額が増えたことに伴って支援から外れる、そういう理不尽なことが現場で起きているわけです。意見書の四番にも書いてあるわけです。授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてくださいと述べているわけで、収入は変わっていないんです。なのに、扶養の状況が変わるだけ、課税額の変化が起きるだけで支援が打切りになる。こんな理不尽なことはやっぱりあってはならないと思うんです。 　やっぱり、一回少なくとも支援の対象になった、年収要件で支援の対象となった学生に対しては、不利益