吉良よし子

従前の家賃下回らない範囲での減額措置というんですけど、じゃ、聞きますけど、その家賃減額措置適用すれば、今の家賃、今払っている家賃より上がらないとお約束されるということですか。

全く同額になるとは言えないと、むしろ上がるということが今お話の中で出てきたわけで、それじゃ住民の皆さん納得できないし、安心できないと思うんですね。 　併せて聞きたいと思うんですけれども、この大島四丁目団地の場合、二期に分けて建て替えを行うことですけれども、この第一期の場合は三、四、五号棟の合計九百九十一戸が建て替えの対象なんですけれども、この建て替え後、この九百九十一戸全ての戸数というのは確保されるのでしょうか。

希望に合わせてということですけど、九百九十一世帯全てが建て替え後も引き続き入居を求めたらそれに応えられるということなんですか。

九百九十一戸必ず建てられるということではないと思うんですね、お答えでいくと、精査をしているところだと。だから、結局、戸数も確保されないし、家賃だって上がることが前提になってしまうと。いや、それだと今住み続けたいという皆さんの希望に応えられないんじゃないかということを言いたいと思うんです。 　先ほどのアンケートに寄せられた声では、なぜ今建て替えなのでしょうかと、まだまだ住めるのにと、まだまだ住めるのにと。ＵＲの都合じゃないかとか、無駄遣いじゃないかとか、昨年、外壁工事等したばかりなのにと、怒りしかありませんとの声も寄せられていますし、初めての説明会でしたけれども、建て替えの全容が分かるような説明ではなく早期移転の話ばかりだったと。Ｕ

追い出しはあってはならないぐらい言ってほしかったんですけど、言わないんですね、希望を調査していますと。でも、希望調査とおっしゃいますけど、先ほど言ったように、その戸数も分からない、家賃だってどうなるか分からない中で、本当は住み続けたいけれども、それが言えないという住民の皆さん多数なんじゃないかと思うんです。家賃が上がってしまったらそこに住み続けられないから、住み続けたいという希望が出せないという方多いかと思うんですよね。それじゃ、やっぱり追い出しありきと言われても仕方がない事態じゃないかと私は思うんです。 　こういう建て替えという問題は、この大島四丁目団地だけではないんですね。例えば、都内、全国有数、東洋一と言われるマンモス団地と

タワーマンションでは全て無理だし、先ほどと同じなんですね、希望される方には入居できるようにしますけれどもということで。でも、そもそもその希望ができないんじゃないかということを先ほど来申し上げているわけで、報道など見ていたら、タワーマンションの戸数というのは四百五十戸程度という話があるわけですよ。だから、千九百五十五戸が四百五十戸だと四分の一程度で、本当、結局これだと追い出しありきになってしまうんじゃないんですかという話なんです。しかも、家賃だって必ず上がるでしょうと。それで戻り入居したいといったって住めないという状況になるんじゃないかという問題だと思うんです。 　しかも、これ高さ百十メートルものタワーマンション建設するわけですよ。

いや、丁寧に声聞くと言っていますけれども、実際には、団地の自治会が計画撤回を求める陳情を区議会に出して、もうこれ不採択にされていたり……

声聞かれているという、そういう状態では全然ないわけです。 　ＵＲというのは、高齢者の皆さん……

住んでいる皆さんで、それを追い出しになってしまったら住み続けられない……

ついの住みかだと思っていて住んでいた人たちが追い出されるようなところに若い世代が入居っていったって……

いったってですね、それは住み続けられるとは思えないわけで……

こんな町づくりはあり得ないということを申し上げまして、まとめております。あり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　二〇二四年の世界平均気温がパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされまして、地球規模での気候危機打開への一刻の猶予もない状況だと思っております。やはり、そういう中で、日本の脱炭素化、もっと積極的に推進していくことが不可欠だと思うわけですが、その脱炭素化を進める上で、やはり産業界全体、とりわけ大企業の社会的責任というのは大きいと思うわけですが、その認識があるかどうか、経産副大臣、まずお答えください。

産業界全体、そして排出量の大きい大企業の社会的責任は大きいという御答弁だったかと思います。 　以前、国会の調査で訪問したアイスランドでは、企業に対しても脱炭素の目標若しくは計画の提出を求めるなど、企業を巻き込んだ取組を進めていたわけで、やはりそうやって企業を巻き込みながら脱炭素を進めていくということは本当に大事だし、とりわけその大企業の責任というのは重いと思っておるわけです。 　と同時に、私、今注目したいのは、やはり中小企業の可能性と役割についてなんです。 　本調査会の参考人質疑においても、参考人の皆さんから、洋上風力発電など地域中小企業の技術力を活用した脱炭素、再生エネルギーの普及に取り組む取組があり、その中で、エネルギーの

ものづくり補助金の活用であったり、情報提供、相談窓口などを設置しているということでした。 　一方、政府の調査によると、中小企業がサプライチェーン、取引先などから脱炭素への協力要請を受ける割合というのがこの間増えていると。二〇二二年には一五・四％、五十五万社程度がその要請を受けていると、中小企業の中で受けているとされているわけですが、その割合というのは二〇二〇年と比べても倍増しているような状況だということなんです。それに対して、先ほどの経産省での支援策というのはどの程度届いているのかということが疑問になるわけなんですけれども、先ほど御紹介のあったものづくり補助金等の利用実績、若しくは相談窓口の利用実績というのは一体現状どのくらいにな

ものづくりの方で四百四十三件、相談件数というのが二百三十七件ということで、サプライチェーンから要請を受けているのは五十五万社だと言われている中で余りに少な過ぎるんじゃないのかと、支援が行き渡っていないんじゃないかと思うわけですね。 　実際、取組実績見てみても、その要請を受けた中で取り組まなきゃいけないけど、実際に取り組めている中小業者、中小企業というのは二割程度にとどまっているという話もあるわけで、やはりこれではせっかくの中小企業のポテンシャル、生かし切れないんじゃないかと思うわけです。 　一方で、政府、国際市場において競争力のある製品の国産化を目指すラピダスなど、一握りの大企業には法律まで作って支援を行うということを今している

脱炭素に中小企業が取り組むメリットがあるということであれば、やはり脱炭素、そして中小企業そのものへの予算、支援、もう本当に抜本的に増やしていかなきゃいけないんだと、中小企業が脱炭素に向けて役割、可能性、そのポテンシャルを大いに発揮できるように、予算を抜本的に増加すること、支援を抜本的に増やすよう強く求めまして、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の吉良よし子です。 　二〇二四年の世界平均気温はパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされ、地球規模での気候危機打開は一刻の猶予もありません。 　一方、政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。福島第一原発事故以来、政府自身が掲げてきた原発依存度の低減を投げ捨てることは許されません。今なお福島第一原発の事故は収束していません。 　能登半島地震では志賀原発で変圧器の火災が起こり、住民の同意のないまま再稼働へと進む柏崎刈羽原発ではトラブルが続発し、福島第一原発では汚染水かぶりや作業員がやけどを負う人身事故が繰り返されていま

日本共産党の吉良よし子です。 　この間、ＳＮＳ上では、生理用品のトイレへの設置というのが話題になっております。この生理用品の無償配布又は設置については、コロナ禍ですね、生理の貧困対策として取組が進んできたものだと承知をしているわけですが、資料の一番を御覧ください。 　文科省も、これに関して、内閣府の事業を周知するということで事務連絡を当時出しているわけです。この中身、裏面の方を見ていただければ、やっぱり貧困のみならず、急な生理の困ったにも対応できるようにということで、提供方法や配置場所については工夫が必要だと、保健室以外でも提供することがあり得るよねということや、若しくは渡した生理用品の返却を求めないということなど、子供たちに寄

この通知、今も生きているということで、保健室以外の場所への設置、トイレなどへの設置もあるし、返却を求めないということで、これ大事だと思うんですけれども。 　もう既に、この生理用品の設置ということでいえば、九百二十六の自治体が取り組んでいて、学校に関して言うと、十五都県の公立高校、二百九十五区市町村の小中学校のトイレに設置をしていると聞くわけです。また、庁舎等のトイレへの設置ということでいうと、百二十一自治体がトイレに生理用品を設置しているということで、こうした取組、拡大しているし、更に拡大を求める声も広がっていると思うんですね。 　ところが、三月末、ＳＮＳ上で、生理用品を全ての公共トイレに設置してほしいと投稿した日本共産党の吉田