吉良よし子

総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。 　しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで大幅な値上げが進んでいるわけです。 　パネルを御覧いただき

総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。

無償化と言っていたんじゃないんですか。それに対して値上げというのは逆行するじゃないですか。無償化を言うんだったら、この値上げを止めなきゃいけない。いや、一二〇％までとおっしゃいますけど、十一万近い値上げになるんですよ、それだと。私立大学だと十四万円値上げしている大学もあるわけです。これ、無償化と逆行するんじゃないかということを聞いています。いかがですか。

無償化に逆行するというお答えはありませんでした。値上げしてもいいんだと、しようがないんだと。いや、それじゃ無償化にはならないと思うんです。 　私たち日本共産党は、今国会開会直前、十一月二十七日に、この学費の値上げを止めるための緊急の予算措置を求める提案を文科省に行いました。来年度の、パネルを御覧いただきたいんですけれども、来年度の値上げ止めるために総額一千億円、この予算を付けて、値上げをしていない大学、値上げを中止した大学、値上げした分を値下げに転じた大学に対して措置をしていく、補助をしていくという中身です。 　無償化目指すのであれば、こういった緊急の予算措置で学費の値上げ止めていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。

文科大臣には通告しておりませんので、総理に聞いているわけですね。機会の確保ということであれば、やっぱり学費の値上げは止めなきゃいけないと。 　衆議院の予算委員会で総理は、教育予算増やすべきでしょうと述べられているわけです。であれば、学費の値上げを止めるため、予算、教育予算増やすべきだと思いますが、いかがですか。総理です。

値上げを止めるともおっしゃらないし、新たに予算を付けるともおっしゃらないわけです。各大学が決めることと人ごとのような答弁をおっしゃっているわけですけれども、なぜ大学が値上げするのか。 　パネル御覧ください。それはやっぱり、政府が大学への予算を余りに出し渋っているからじゃないのかと。二十年前、国立大学が法人化されて以降、一千六百億円、国の予算が削減されています。私立大学への予算、私学助成は、必要な経費の一割以下しか出されていない状況です。その中で、近年、物価高騰を含め教育コストが増額している。だから、大学は財政難にあえいでいるわけです。 　つまり、この大学へのお金、予算を出してこなかった政府のせいで学費の値上げが進んでいるんじゃな

科研費って総理おっしゃいますけれども、基盤的経費とは全く違うんですよね。 　教育環境の改善ということを文科大臣もおっしゃっていましたけれども、それ、例えば東京大学は、グローバル競争激しさ増す中、教育環境を維持改善するためと言っているわけです。でも、そもそも、そういったグローバル環境に対応する、世界に伍する大学、国際卓越研究大学目指せと言いながら、グローバルに対応した大学教育環境の改善求めて旗振っているのは文科省、国なわけですよ。なのに、そのために必要な経営的、基盤的な経費の負担を学生や保護者に求めるのかということだと思うんです。それは国が負担すべき、そういう予算なんじゃないんですか。総理、いかがですか。

寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。 　一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。 　もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして

いや、お答えになっていないですよ。 　日本の大学のレベル、研究力を増やすためにも予算が全く足りないって、それは大学関係者からも声が出ているわけです。その上、学費の値上げを学生に押し付けるのかと。それは教育予算を増やして止めるべきじゃないですか。もう一度いかがですか、総理。

いろいろおっしゃいましたけど、予算を増やすとはやっぱり言わないんですね。 　パネル見ていただきたいと思うんですけれども、教育予算を全く増やさない一方で、増えているものがあるんです。軍事費、軍事予算、防衛関係予算ですよ。今やもう八兆円規模に上っているんですね。教育予算の二倍です。今回の補正予算案では更に八千二百六十八億円も計上する。当初予算と合わせると九兆円規模になるわけです。 　一方で、補正では、先ほど大学の予算百八十億って、全く規模が違うじゃないですか。学費値上げは御自由にどうぞ、学生はバイトで稼げ、教育予算は増やさない、これでは若者は夢も希望も持てませんよ。 　やっぱり、こういう政治の在り方、予算の配分の在り方を抜本的に見

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案に賛成の討論を行います。 　二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、物価高騰が国民を直撃して生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。 　そもそも物価高騰は自然現象ではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和による異常円安がもたらした人災であり、自民党の責任は極めて重いと言わなければなりません。 　それなのに、岸田政権は、国民多数の切実な願いである消費税減税にもインボイス中

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、私、子供のコロナ後遺症、学校の対応について伺っていきたいと思います。 　本委員会でも、昨年私も取り上げましたし、先日は宮口治子議員も取り上げたと承知しています。子供でもコロナ後遺症となる場合があるというのは明らかですし、厚労省の抽出実態調査でも、コロナに罹患した子供のうち六・三％にその後遺症の症状が出ていることが分かっています。先日も、コロナ罹患前は運動が得意で学校の成績は普通の子でした、コロナ後遺症により歩行困難で学校に通えなくなり、自宅学習もうまくできず、学力が止まってしまったという切実なメールが私の事務所にも届いたところです。 　また、全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんがウェブ

適切な配慮が必要だし、学びの保障が必要だということだったと思うんです。でも、個別のことにはとおっしゃいますけど、やっぱり絶望させちゃいけないと思うんですよね。 　先ほど、そのお母さんがこんな体調で四日間連続でテストを受けたら死んでしまうとおっしゃっていたと言いましたけど、これ絶対、決して誇張表現ではないと思うんです。というのは、昨年の委員会でも私申し上げましたけど、コロナ後遺症というのは、特に体が動かせないとかすさまじい倦怠感がある場合、このときに無理をしてしまうとクラッシュを起こす、急激に悪化してまさに寝たきり状態になって、その症状が長期に続いてしまうということが臨床現場で実態が明らかになっているんですね。そういう状況で四日間連

当然、合理的配慮を行うことは可能だし、やっぱり私はやるべきだと思うんですね。 　学校で無理をさせられる場面というのはテストだけではないんです。体育の授業や部活なども同じでして、全国コロナ後遺症患者と家族の会が集めたこのアンケートの調査の結果見ると、うちにもコロナ後遺症の高校生がおり、一年半、出席日数ぎりぎりで何とか通っていますが、体育の見学が許されず、クラッシュも度々ありましたと、こういう声が出されているんですね。 　スポーツ庁次長に伺いますが、コロナ後遺症でこうした倦怠感とかがありながらも学校に通っている生徒に対して、体育や部活動を無理にさせないよう対応を徹底するべきだと思いますが、いかがですか。 　　　〔委員長退席、理事今

担当者に周知をしているというわけですけれども、しかし、現場でこうした無理な対応がこの一年もなくなっていないというのは重大だと思うんです。 　資料を御覧いただきたいと思うんですが、これ、東京都が作成をした、学校関係者や保護者向けの子供のコロナ後遺症に関するリーフレット、ハンドブックの一部で、これは学校関係者向けのハンドブックの一ページになるわけですけど、ここでは、学校における対応例ということで、その中に私が先ほど来申し上げました体育の見学、代替手段の検討とか、定期考査時の配慮とか、又はオンラインを活用した学習の実施とか、そういった具体例を例示していて大変分かりやすいものになっていると思うんですね。 　大臣、やはりこうした現場の適切

周知をしてきたとおっしゃるんですけれども、やっぱり担当者レベルの会議としかおっしゃっていないんですね。実際にもう今無理な対応がまかり通っているわけですから、やっぱり担当者レベルの周知にとどまらない、もう学校長レベルも含めて徹底してこの対応を周知しなきゃいけないと思うんです。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　資料二枚目、御覧ください。 　厚労省もこの間、新しいリーフを作成して、その症状について改善と悪化を繰り返すこともあるとか、無理せずしっかりと休養を取ることが大切、こういうことを伝えるようになってきているんですね。 　改めて、文科省としても、少なくともこの点、このコロナの症状についての注意すべき点は学校現場に、

大臣、ちゃんと質問聞いていただきたいです。 　私、今聞いているのは、症状についての周知をしてほしいということなんですね。その点について周知いただけるということでよろしいですか。

その上で、大臣が先ほどおっしゃられた出席対応、欠席対応について伺いたいんです。 　というのは、無理せず休養が必要なんだけど無理して学校に行かなきゃいけない状況になっている事態があって、というのは、出席日数が足りなければ留年とか退学になってしまう、そういう事例が後を絶たないからなんですね。 　私、昨年、この問題聞いたときに、文科省は出席の扱い、欠席扱いについて、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責に帰することのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引数の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますと御答弁

欠席扱いにしない対応というのはあり得ると明確に御答弁いただいたわけです。 　ちなみに、もう自治体によっては既に対応しているところもありまして、患者の会のアンケートにも、出席停止の基準が大幅に改善されて、それで進級することができましたとか、朝にオンラインで返事するだけで出席認めている自治体もあって助かっていますと、そういう声もあるわけですね。こういう事例があることも是非学校現場に周知徹底してほしいと思うんです。 　もう一度、こういういい事例、好事例の展開もすべきと思いますが、いかがですか、大臣、一言。

是非周知してほしいと思います。 　コロナ後遺症となった子供たちが、学校に通えないだけじゃなくて、やっぱり進学も断念しなきゃいけないかもしれないという絶望にさいなまれているという事態は本当に問題だと思うんですよ。その子供たちが人生に絶望しなくていい、そういう教育行政、政治を強く求めて、私の質問を終わります。