吉良よし子

日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の討論を行います。 　二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により物価高騰が襲い、国民の生活が困難を増す中、岸田政権は国民の家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。 　政府は、多くの国民が切実に求める消費税の減税、インボイス中止などには背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、そのための中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています。物価に応じた年金の引上げや、ケア労働者が生

日本共産党の吉良よし子です。 　本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。 　私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成

御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。 　さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。 　これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経

要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。 　ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。 　そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。 　文科大臣、やはり今

大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。 　というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人

看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。 　先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート

一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。 　この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけ

必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　私も、まずは千葉科学大学の問題に関わって、文科省による地方の私立大学政策について確認をしていきたいと思います。 　先週の視察の中でも強調された事実ですが、現在、定員割れとなっている私立大学というのは五三％に上ると。その多くが地方の小規模大学なのは明らかです。同時に、そうした地方の小規模の私立大学というのがその地域の数少ない高等教育機関としての役割を果たしている場合も少なくないと。千葉科学大ですら、銚子市にとっては欠かせない大学であって、撤退はできれば避けたいという旨が市長からも訴えがあったわけです。 　大臣にまず伺いたいと思います。まず、基本的な考え方として、この少なくない地方の中小規模の私立大

地方の私立大、危機には陥っているものの、その地域で重要な役割を果たしている場合もあるし、そのアクセス確保は重要だという御認識だという話だったと思います。 　ただ、この定員割れとなっている私立大学、本当、個々には様々な理由があると思うんですね。千葉科学大のように学長自身が見通しが甘かったと認めるような場合もあれば、そうでない場合もあると思うんです。 　ただ、その大学に通っている学生がいる以上、この定員割れしたということだけをもってその大学が淘汰されていいとは思えないし、定員割れした大学であったとしても、そこに通っている学生の学びを保障する責任、これは文科省にあると思うんです。先ほどの答弁でもそのような御認識、大臣お話しされたんじゃ

淘汰されていいと考えているわけではないとおっしゃっていたと、おっしゃったわけですけれども、事実としては定員割れしたら即、国庫助成減額という措置になっていくわけで、やはりそれはその淘汰されてもいいんだ、じゃないかというふうに思われても仕方がない対応だと思うんですね。 　当然、もちろん運営について責任を持つ必要があるというのは当然です。それこそ、千葉科学大学について言えば、もうその見通しの甘さというのは重大だということはこの間の視察でも明らかになったところだと思うんです。開学後六年目から学生数が収容定員を充足できないという状況が続いていると、このことについて認識を私伺ったところ、東学長自身が見通しが甘かったに尽きると回答したわけで、こ

いろいろおっしゃったんですけど、その時点その時点で認可をしてきてたのが文科省なわけですよね。設置認可を次々と行いながら、定員充足できなくなった時点で切り捨てていくんだと、国庫助成は減額していくんだというのは、やはり文科省として、学びの保障をするべき文科省としては無責任な対応じゃないかなということは言っておきたいと思いますし、開学当初の見通しの甘さというのは学園側にも当然ありましたけれども、それは学部について指定をしなかった銚子市の側、若しくはその設置認可について厳正に審査しなかった文科省も同じじゃないかということは指摘をしておきたいところです。そして、見通しの甘さということでいうと、この千葉科学大を公立化さえすれば、学生も増え、経営

つまり、標準額を大きく超えて一三〇％とかの授業料も設定可能ということですか。

つまり、自由に決められるということだと思うんです。つまり、千葉科学大についてはもう授業料どうなるか、もちろんこれからの議論だと思うんですけれども、たとえ公立化をしたとしても、今の国立大の標準額より高く授業料を設定するという場合もあり得るということですよね。なおかつ、学園側の資料を読むと、授業料が引き下がるということを前提にして、学生向けの奨学制度を廃止する旨の記述もあったわけで、これでは学生に新たな負担が生じる可能性も否定できないわけで、そうした学生に新たな負担を課すようなことはあってはならないんだということを強く申し上げておきたいと思います。 　続いて、これに関わって、この国立大学の学費、授業料そのものについても質問していきたい

問題提起はあったんだと、事実だったということですけど、これは中教審そのものの結論じゃないということですけれども、こうやって大幅な学費の値上げの議論がこれ中教審でされているというのは、私は大問題だと思うわけです。 　ちなみに、この伊藤氏が当日配付した資料というのを私も拝見をいたしました。この授業料百五十万円ということを言ったという背景には、国公立、私立大学間の公平な競争環境を整えるためだと、そのためにこの授業料百五十万というのが必要じゃないかという主張だったというふうに書いてあるわけですけど、つまり、国公立と比べて私立の授業料が高いんだと、公平な競争のためにはその差を埋める必要があるから、国公立の授業料を引き上げろという御主張だった

格差是正が理由じゃないとおっしゃいますが、二〇〇五年、標準額が引き上げられた際、当時の谷垣財務大臣は、私学と国立の格差を埋める必要があるから標準額を引き上げるんだと、そう答弁されたと議事録にありますのでね、やっぱりこれは理由の一つだったのは間違いないですし、しかし、そのために国立大学の授業料引き上げた、標準額を引き上げたとしても、私学との授業料の格差は全く是正されていないんだと、これは事実なんだということは指摘したいと思うんです。 　私学が授業料を引き上げたのはなぜかといえば、国からの私学助成が足りないからだと思うんですね。それこそ、先ほどの伊藤塾長ですら、国立に比べ私学への公費投入が少ないということも指摘されているわけです。さら

適切に対話の場を設けると聞いているとおっしゃっていますけど、東京大学の学長、六月中にオンラインで意見交換すると言っているんですね。しかし、先ほどの自治会執行部、学生側が求めているのは対面での対話なんです。自治会執行部、総長対話で学生と学長が直接対面すること、そして、学生、学長間の継続的な交渉を求めたにもかかわらず、学長側はいずれも認めないと文書で通知したと。これ、適切な対話と言えないんじゃないですか。

あくまで大学側だと冷たい対応なんですけれども、学生にちゃんと真正面から向き合う姿勢というのが大学側には求められていると思うし、それを促すのは文科省の役割だと、少なくともその役割だと思うんです。 　何より、学生の九割がこの値上げに反対しているという事実は重大なんですよ。様々この学生の実態について報道がありますけど、例えば、両親が働けなくなって大学の学費免除の申請を行ったある東大生は、今も週に三日から五日、十時間から十五時間働いていて、生活費、学費の貯金に回しているけれども、もし学費が十万円上げられたらその分仕事増やさなくちゃいけないと、今ですら厳しいのに、これ以上仕事を増やすと成績が維持できなくて学費免除も受けられないと、不安を語っ

学びのハードル下げるようにと言っていますけれども、負担軽減と言っていますけど、先日質問したように、文科省やっているのは三人産まないと支援しないと、もう無償にもならない、そういう政策ですからね、線引きですからね、これでは学生全ての負担軽減にはなりませんし、先ほど紹介したような学生の実態も全然改善されないわけですよ。やっぱり教育の機会均等、憲法二十六条保障するためには教育予算の抜本的な拡充こそが必要なんだということ強く申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関わって、東京電力の適格性について伺っていきたいと思います。 　政府は三月に、新潟県などに柏崎刈羽原発の再稼働に関する地元合意というのを要請し、また東京電力もこの四月から柏崎刈羽原発で核燃料の装填を始め、再稼働に向けた動きが進んでいると承知をしております。 　しかし一方、地元では、この動きについて異を唱える声が広がっていると思うんです。 　新潟県原発市民検証委員会が、能登半島の地震の直後、一月十三日に行った緊急アンケートでは、再稼働反対の声は六〇・五四％、地震前よりも大きく増え、安全に避難することができないという声も七〇・二六％に上りました。 　また、新