ありがとうございます。 私も、今言った協調性ということについては、東日本大震災のときに、あれだけの状況にありながらきちっと並んで、自分も大変なのに、もっと苦しそうな人に順番を先に譲るとか、今のコロナにあっても、ロックダウンとか強制じゃなくて、要請によって何とかこういう形になっているのも、ある意味それは協調性だと思うし、もしかすると、世間を気にするということのいい面が出ているかもしれません。そこのことは認めた上で、でもやはり、息苦しさのかなりの部分は、この日本の、そういう世間を気にし過ぎる、世間の価値観で生きていくところにあると思います。 今、本当に何か息苦しいなと思っている人たちに、ポルトガル語ができるようになって、自由に使
もう時間もあと五分ちょっとになりましたので、幾つかちょっと省かせてもらって、そのために用意された皆さんには申し訳ないと思っていますけれども、最後、これまた社会を巻き込むという意味で、家庭、地域社会、それを巻き込んで、やはり教育に対する理解を深めてもらうということで、一つ提案をさせてもらいたいというふうに思っています。 これもアメリカで実際経験したことであります。私、別にアメリカが全ていいと思っていないし、かぶれたりしていません。いいことはよかった、そうでないことは批判的に見てきましたけれども。よかったなと思うことは、実は、九月にバック・トゥー・スクール・ナイトという行事があるんです。九月はバック・トゥー・スクールと言われますね。
ありがとうございます。もう時間になりましたので。 私が、社会の問題解決、課題解決と言ったのは、私も昭和にどっぷりつかっていましたので、二十二世紀なんて遠い先の話だと思っていましたけれども、今年生まれた赤ちゃんが二十二世紀を迎えるのは七十九歳とか八十歳なので、かなりの赤ちゃんが二十二世紀を生きることになります。今の中学生が教育学部を受験するような年になるまであと数年、小学校一年生がその年になるのもあと十年ちょっとです。それを考えると、いろんな日本の社会の停滞、課題を解決していくためにも、まさに一人一人に向き合いながら、子供たちをそういうことも解決できるように育てていきながら、日本を活力あるようにしたいなという思いを込めて、今日は質
無所属になりました吉良州司であります。 きょうは、萩生田大臣を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と環境技術、核融合技術についてという大きな柱、そして二番目、外国人児童生徒に対する取組、そして、時間が押すかもしれませんけれども、人材立国、科学技術立国への道というような柱で質問させていただきたいと思っています。 まず、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはかなり野心的な目標だと思っていますけれども、これに反対する人はいないと思っていますし、私自身も推進すべきだ、そして、国を挙げて推進すべきだと思っています。 まずお聞きしたいのは、この野心的な目標達成、また広くは環境・エネルギー問題の解決のために、文部科学省はどの
ありがとうございます。 今、具体的な取組として挙げていただいたことについては、こうやって新しい時代の新しいシステムをつくっていくときは、きょうからあしたに一遍に変わるわけじゃなくて、ある意味、長方形があったとすれば、その長方形を斜めに切って、今あるシステムが少しずつ減っていって、その間に新しいシステムをつくり始める、技術を開発して実用化していく、そうやって併存期間があると思っています。 今、萩生田大臣が答弁していただいた技術の中で、私の認識としては、核融合というのはある意味ではもう二〇五〇年ぐらいからの重要な電力源、そして、それ以外のことで触れていただいた技術については、ちょうど今言った、古いシステムと新しいシステムが併存す
ありがとうございます。 マスコミにも問題があると思うんですけれども、今、太陽光の、六十平方キロメートルという話がありましたけれども、六月二十日、二十一日ぐらいに雲一つない状況で照らされて百万キロワット、原発一基分の発電ができるのであって、雲が出たり、夜は一切発電ができませんので、平均すると一二％ですね、効率は。それでも普及はしなきゃいけないんですけれども、その問題、課題、限界というものをきちっと理解しながら、やはり、エネルギー安全保障というのは電気供給の安全保障と考えていかなければいけないというふうに思っています。 それと、もう一点だけ指摘させていただくと、やはり、原発事故以降、かつて人気学科だった原子力への人材がなかなか集
ありがとうございます。 少し情緒的な話をさせてもらうと、技能実習生が自殺したり失踪したりという非常に困難な状況にあるというようなことを見たら、本当にもう涙が出てくる思いです。 一方、私ごとで恐縮ですけれども、私がニューヨーク駐在をしていたときに、娘が三人いまして、そのうち長女、次女は、向こうのＥＳＬという、英語がしゃべれない子供たちのために、一年間もうみっちり、ほぼマンツーマンで指導してもらって、二年目からは何とかアメリカの普通の授業に加われるようになりました。 そういう意味で、トランプ以前のアメリカではありましたけれども、すごくおおらかで、そうやって外国の子供を受け入れてくれたということに物すごく感謝をしています。やは
全ての先生に必要な知識だということについては同意しますけれども、ＩＣＴ活用云々というのは、先ほど中川先生からもありましたけれども、言葉は非常に大事なんですけれども、特に、やはり異文化の地から来た子供たちというのは、単に言葉の問題ではなくて、よく言われる、共感、安心というものをどう提供できるかなんですよね。 これもちょっと手前みそになりますが、つい最近、お父さんが日本で生まれ育って、ブラジルに渡って、ブラジルのお母さんと結婚して、そこで生まれたいわばハーフの方が訪ねてきてくれまして、その方が九歳のときに、お父さんがどうしても日本に連れていって日本語も日本の文化も体感してほしい、学んでほしいということで、日本に来まして、ただ、その方
もう時間が来ましたので。 おっしゃるように、一方で、教員の働き方改革といいますか、負担軽減というのも大事な要素なので、大臣の答弁の趣旨もよく理解をしたつもりであります。そうであれば、最後に言ってもらったように、外部人材を利用しながら、国としては、外国人の移民労働者、そして子供たちを温かく迎えていく、それが最大の外交だとも思っていますので、ぜひそのことをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。立国社会派、そして国民民主党の吉良州司です。 久しぶりに外務委員会の場に立たせていただきました。いつも冒頭申し上げることでありますけれども、私自身の質問、見解、提言というものは、衆議院議員吉良州司個人の責任においてなすものでありまして、会派を代表してとか政党を代表してではないということをお断りさせてもらった上で質問させてもらいたいと思います。 きょうは、主に二点について質問させてもらいたいと思っています。一つは、コロナ禍を受けての今後の経済連携のあり方、特に経済安全保障を強く意識した経済連携のあり方について。いま一つは、北方領土問題に対する国民理解の醸成ということについてです。 まず、コロナ禍を受けて
ある意味、私の問題意識なり私が考えていることと、大臣の答弁、見解というのは相違がありません。 私は、先ほど、もう一回再検証すべきではないか、条約等もある意味見直すべきではないかというふうに申し上げました。これは、一つには、経済安全保障の中でも重要な位置をなす食料安全保障について、それこそ二〇一〇年に、当時の経済局の経済安全保障課が諮問した研究会、成果物が出てきまして、それは「我が国の「食料安全保障」への新たな視座」というものでありました。ここで提言されていることというのは、ざくっと要約して言えば、食料安全保障というのは、とかく国内でつくらないと心配だという国民の意識が強いけれども、平時から有事に対する備えをきちっと行っていて、そ
ぜひお願いいたします。 もうちょっと時間がないので、次の北方領土の方に入らせていただきます。 北方領土について、本当は一時間、二時間、時間をいただきたいんですけれども、時間が本当に限られているので、国民理解の醸成という観点に絞って話をさせていただきたいと思っています。 私自身、二〇一八年九月のウラジオストクでのプーチン・安倍首脳会談の中で、当時の年内に平和条約を締結しようという呼びかけがあり、一挙に北方領土問題の解決ということについて踏み出したときには大いに期待を持ちました。今、その後いろいろな情勢変化があって、残念ながら、そのムードは下火になっていると言わざるを得ないというふうに思っています。 その中で、この前のシ
答弁としてはそういう答弁にならざるを得ないと思っていますけれども、国民の立場に立ったときに、先ほど言いました、私自身は、平和条約締結ということは、お互い立場が違って今は平行線なわけですから、その中で平和条約を結ぶということは、お互いが歩み寄る、お互いの主張をどこかで譲って妥協しなければならないんだろうというふうに思っています。その妥協することを国民が支持する、それだけの国益があるんだということを説明できなければ非常に難しいというのが一点。 それからもう一つは、私の地元もそうですけれども、いろいろな方に北方領土の問題、話を聞くと、日ソ中立条約がまだ有効だったのに攻め込んできてけしからぬとか、八月十五日以降にまだ侵攻し続けてけしから
私もここ二年ぐらい結構北方領土を勉強してきたので、今おっしゃったように、ヤルタ会談で、ドイツ降伏後二カ月又は三カ月後に対日参戦する、ドイツ降伏が四五年五月八日ですから、それから三カ月後だったわけですよね。 当時のソ連としては、本当はヤルタ会談で、密約ではありますけれども、対日参戦のかわりに得たいものがある、今それはもう詳細には申し上げませんけれども、それを必ず手にするために、本当はドイツ降伏後二カ月後にやりたかった。だけれども、この東部戦線に参加するに当たっては、対独戦を戦った精鋭部隊をシベリア鉄道を使ってもう一度東部戦線に送り戻す必要があって、なかなか準備が整わず三カ月後になったというふうに理解をしています。 今おっしゃっ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立国社会派、国民民主党の吉良州司です。 主に提出法案について質問をさせていただきます。 その前に、昨日、二〇二〇東京オリンピックの一年程度の延期ということがほぼ決まったということで、私自身も、今の状況で開催できるのか、総理の言葉ではないですが、完全な形でできるのかということについては大いに疑問を持っておりましたので、今回、中止はないということと、一年程度の延長ということで、オリンピックが開催されるということを多としたいと思っています。 その上で、文化観光振興法についてでありますけれども、文化観光の推進、文化観光推進による地域活性化という基本目的について反対する人はいないだろうと思っています。私もその一
私は何事も、自発的というか、みずからがということが大事だと思うんです。今大臣も、この手法の中においても、今言った、首長だけが先走るんじゃなくて、まさにその住民が自発的に、そういう期待を込められている、そのことはわかります。期待をしている、こうあってほしいということはわかります。ただ、果たして現場がそうなっていくのかということについて、私は大いに疑問を持っているんです。 いつものように経験に基づいて、少し古い話になりますが、私は、基本的な私が持つ問題意識、問題点は今も生きていると思っています。 私は、三十年近く前に、当時、商社勤めではあったんですけれども、いろいろな思いから、いろいろな思いというのは、一つはバブルの真っ最中で、
今の大臣の、後ろを向いたときに住民がついてきているというより住民が背中を押しているという趣旨の発言そのものには私も賛同いたします。 ただ、そうであれば、本来なら、私に言わせれば、国の事業としてとか国の予算がつかなくても、それこそ地方公共団体の独自予算でやっていけばいいと思っているんです、本来は。もちろん、財政的に厳しいことはよく承知しています。 今、私がなぜこういう問題意識を披露するかといえば、民主党政権のときに一括交付金制度というのをつくりました。これは、ある意味では、それぞれの地域、地方に優先順位を明確にしてもらって、その高い優先順位で、自分たちの判断でもって事業をやってくれと、あえて個別事業に対してひもづけをしないとい
ありがとうございます。 ここにいる委員の皆さんに釈迦に説法になりますけれども、私の問題意識として、私も地方選出の議員で、生まれも育ちも大分なんですけれども、残念ながら、地方は今、例えば首長を選ぶときも、また議員を選ぶときも、国とどれだけパイプがあるのか。だから、今、全国の首長さんも本当に役所出身者が圧倒的に多くなっていて、国とのパイプ、国の予算をきちっと持ってくる、割り勘負けしないように持ってくる、そういう意識がどうしても地方にあって、国に頼る、国に頼ったときにきちっと国が応えてくれる、その道筋をつけてくれる首長、議員というものを要求している。 私は、地方活性化、地域活性化の真髄は、国依存からの脱却だと思っている。自立の気概
この点についての最後にしますけれども、国民に、県民、市民に文化的関心を持ってもらう、結果的にそれが地域活性化につながる。最初に言いましたように、これ自体は否定するものではない、どんどんやってもらったらいい。 ただ、一つあるのは、最近、外国人観光客あたりがＳＮＳで自撮りしたところを、その地域の人たちは全く当たり前で、何の評価もというか価値を見出していなかったところが、突然外国人によって評価されて、続々と押し寄せてくるという時代になっています。 そういう意味で、私は正直言って、無理に、どこか自分たちの周りで、身近なところでいい文化拠点はないか、文化資産はないかということを見るのではなくて、そこはある意味もう自然任せで、さっきから
