総理、円高、円安の議論、私は幾らでもしますよ。私はその世界で生きてきましたから。 一言言うならば、輸出企業を支援をして、その果実がトリクルダウンとして日本全体を豊かにする、このような時代が実はとっくに終わっています。細かく言えませんけれども、ガソリン問題しかり、さっき私が言いました、業界主権と生活者主権。生活者主権から見れば、実は今や、無理やりやる円高ではなく、自然な円高の方が、生活者にとっては可処分所得が増えて、ＧＤＰが六割を占めるこの経済において、そちらの方が経済成長の要素になるんです。そのことについては、これからとことんやりますよ。 じゃ、日本が……
はい。 ＧＤＰ世界二位だった、今は三位だ、何でやっているんですか。日本円と人民元とドルで比べているんですか。過去も、日本が二番だったとか、日本がこれだけすごい経済だった、全部ドルなんですよ。都合のいいときだけ円高だと、こんな議論は成り立ちません。この件は、もうとことんやらせていただきます。 そして、今言った、私が自民党の、この長期低迷の最大の原因だと思うのは、業界主権政治、業界優先社会主義経済なんです。自民党を選挙時に応援する、資金面で支援する、そういう業界に対しては、生産性が低かろうが、将来的にタックスペイヤーになる可能性が低かろうが、支援をしていく。この業界優先社会主義経済が……
停滞の最大の原因だということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。吉良州司です。 今日は、外務委員ではないにもかかわらず質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事の皆さん始め、感謝を申し上げます。 今日は、ＲＣＥＰ協定の審議ということでありますけれども、私の認識としては、ＲＣＥＰを議論するということは、中国とどう向き合っていくのかということとほぼ同義だという認識を持っていますので、最初には、その中国とどう向き合っていくのかということについて、そして、後半で、ＲＣＥＰとＴＰＰとの対比の中で議論をさせていただきたいというふうに思っています。 これまで、黄川田議員、中谷議員、佐藤議員もそうですけれども、皆さん、中国とどう向き合うのかということを議論されてきました。私も同
ありがとうございます。 私自身も、茂木大臣の今答弁された問題意識、認識、共有しているところであります。 その上で、最初に私の問題意識を述べましたけれども、私、結構ビジネスの世界、会社員を二十二年間やっていまして、正直、取引先の中には、このやろうと思う会社もあり、これは何だ、耐えられないと思うような担当者もいる。けれども、そのときに、悔しいけれども、やはり頭を下げて、にこっとしてということもある。ただ、同時に、自分としては、いざ、もうどうしても我慢できないときにはということで、ある意味、辞表を持ちながら、ふざけるんじゃねえといって辞表をたたきつけて、もうこれ以上頭を下げていられるかと、その葛藤の中でビジネスマン生活を送ってきた
外務省としては、多少失礼な言い方ながら、教科書的な答弁をいただいたというふうに思っています。それ自体は間違いではないんだろうと思っていますが。 ここ最近の日米中関係を見ていると、中国は、トランプ政権時代に中国たたきが激しくなった頃から、やはり日本に少しずつすり寄ってきているといいますか、仲よくしようとしてきているように見受けられます。ところが、尖閣等の動きを見ると、一向に日本への配慮を欠きといいますか、今言ったように、非常に既存秩序を侵すような行動を取り続けている。 これはどう読み解けばいいんだろうと思いますと、先ほどＷＴＯの話はありましたけれども、総じて言うと、戦後、米国、西側諸国がつくってきた世界秩序、その中で、経済版と
たまたま答弁の中で、私が次に質問しようと思っていたことも出てまいりました。 今答弁されたことも教科書どおりで、間違いがないんだろうと思っていますけれども、私が心配しているのは、やはりアメリカの立場と日本の立場は違うんだということです。日中関係、日米関係を考えたら、それは、安全保障も経済も、あらゆることを考えて、米国の方が大事だということは誰もが分かっていること。それでも、米国の対中国関係と日本の対中国関係は明らかに違う、国益が違う。 次の質問に移りますけれども、今、いわゆる価値観外交的な話をされました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配、これに市場経済を加える場合、加えない場合はありますけれども、こういった価値観、これが大
おっしゃるとおり健全な議論は進まないかもしれないけれども、本音のところであんたに言われたくないよと思っていたときには、本当にいい関係は築けないと私は思っています。 特に、今アメリカ国内で、とてもというか、目を覆うようなことがずっと続いていることに加えて、これはかつてずっと言われていることですけれども、原子力政策において、インドに対するダブルスタンダードだとか、人権外交といいながら、人権といいながら、サウジアラビアの状況はどうなんだ、カショギ氏暗殺についてどうなんだ、これは問わずというようなことがあり。 まあ、繰り返しますけれども、その掲げる価値というのは普遍性を持つし、大事なことなんですけれども、今の今、アメリカと一緒になっ
私自身もこのＲＣＥＰ協定に異論を唱えるつもりはありませんけれども、私が従来から言い続けてきていたのは、ＴＰＰの方がより戦略的価値が高いということで、ＴＰＰ当初12、そして、その後、米国が抜けた後でも、ＴＰＰ11をまとめ上げていただいたことに大変感謝をしております。 その上で、最後、資料を見ていただきたいんですけれども、四枚目になります。これは、ＴＰＰ加盟国及びＴＰＰ参加表明国バーサス上海協力機構及び一帯一路参加表明国の図であります。ＴＰＰ側は赤、ピンク、上海協力機構、一帯一路側はブルー系になっています。 これを見てもある意味明らかなように、やはり、赤、ピンク系のＴＰＰは、ある意味シーパワーなんですよね。海の帝国、シーパワーの
ありがとうございます。 終わります。
吉良州司です。 今日は、文化財保護法改正の法案審議でありますけれども、ちょっとそれに先立って、米中覇権争いの激化ということを受けて、文科、特に技術開発に関わることで二点、文化財保護法に入る前に質問をしたいと思います。 まず、以前も、私自身の高い関心があるということで質問させてもらいましたけれども、核融合エネルギー開発についてです。 フランスでＩＴＥＲプロジェクトが進み、それから国内においても、茨城県那珂市、あと六ケ所を中心に、この核融合の研究、実証、着実に進んでいると了解しておりますけれども、このＩＴＥＲの現状と、国内における核融合プロジェクトの現状について、また進捗状況について簡潔に答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ＩＴＥＲ、それから国内のプロジェクトも順調に進んでいるということでありました。 先ほど言いましたように、私が心配しておりますのは、今も答弁があった七極の中には、アメリカ、中国、ロシアが入っているわけですね。この米中の覇権争いの激化、それも、ある意味では先端技術の先頭を走るという意味での闘いでもあるという了解をしています。 そういう中で、この米中の覇権争いの激化、そして、先日は、バイデン大統領がインタビューを受けて、プーチン大統領を人殺しだと思うかと言って、アイ・ドゥーと言ってしまって、米ロの関係も険悪化することが想定されるわけです。 そういう中にあって、このＩＴＥＲプロジェクトは、今言った三国
ありがとうございます。しっかり外務省と連携を取りながら、今言った諸情勢の関係悪化がＩＴＥＲプロジェクトに影響を及ぼさないように、なかなか日本だけでは難しいかもしれませんけれども、きちっと情報収集をお願いしたいと思っています。 私が、このＩＴＥＲそれから核融合プロジェクトを前々回の委員会質問でも取り上げさせてもらったのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、やはり、化石燃料でもない、原材料を海外に依存しない自前のエネルギー源を確保するということが極めて重要だというふうに思っています。 もちろん、今の計画どおりにいっても、核融合発電、原型炉ができるのは早くて二〇四〇年代の半ば、多分五〇年代に入るかと思います。それでも、二〇
ありがとうございました。本当にしっかりとお願いをしたいと思っています。 次に、元素戦略プロジェクトについてお聞きしたいと思います、その成果についてですね。 これも、冒頭申し上げました米中覇権争いの激化によって、今後、日本の場合は、経済的に当然中国は大事なんですけれども、一方、これは外務委員会ではありませんけれども、南シナ海、東シナ海、尖閣、それから香港、チベット、ウイグル、こういったところ、また、よく言われる、専制主義とでもいいますか、民主主義からはほど遠い政治体制ということで、米国とある意味ではスクラムを組んで対処するということが多くなることが予想されます。 けれども、今言いました、中国は経済的にはまさに相互依存関係に
ありがとうございます。 私自身も、ある意味では、政治の道を志した、一つのライフワークとして考えているのが、資源小国日本がどう生きていくかということでありますので、今の答弁の中であった、資源リスクをサイエンスで解決するということで、この元素戦略プロジェクトはもちろんですけれども、これに続くプロジェクトを、是非、文部科学省の中でも、また、経産省と連携しながら立ち上げて、今言った資源小国日本の安全保障に貢献していただきたいと思います。 もうこれは答弁は結構です。 では、文化財保護法改正についてお尋ねをいたします。 まず、改めてでありますけれども、今回の文化財保護法改正の目的について、優先順位も明確にしながら答弁いただきたい
ありがとうございます。 実は、私、この法案説明を最初に聞いたときにぴんときたのはどういうことかというと、歴史もあり芸術性もあるんだけれども、今現在のそこに住んでいる人たち、地域の人たちからは実はそれほど評価をされていなくて、結果的に、特に無形文化財、無形民俗文化財については、単に人口減少が地域地域であるというだけではなくて、その魅力に欠けるがためになかなか担い手がないというような無形文化財もあるのではないかと。 私が思ったのは、今の、地域振興自体が直接の目的ではないということでありましたので、私自身は地域振興も重要な要素だろうと思っていたので、であるならば、歴史は浅くても、今現在そこに住む人たちから愛され、それから、特にパフ
ありがとうございます。本当に期待どおりの答弁です。 これを第一歩として、今おっしゃったソーラン節もそうですけれども、二百年後には歴史ある無形民俗文化になっていますので、是非、これを第一歩として、支援の拡大をお願いをしたいと思っています。 最後に、せっかく皆さんに資料を提出しているので、ちょっとこれもまた何なんだというのがあるかもしれませんけれども、米ドルベースの日本、米国、中国の名目ＧＤＰの推移と、主要先進国の名目ＧＤＰの推移ということを挙げさせてもらいました。 これは、先ほど谷田川委員からも、ある意味では、補正予算も見ながら、この文化の振興に力を入れてほしいという話だったと思いますが、本丸の教育そのものもそうですし、こ
立民会派、今は無所属議員の吉良州司です。 まず冒頭、今回、三十五人以下学級を実現された萩生田大臣の人間力、説得力、それからいい意味での執念に対して心から敬意を表したいと思っています。 対戦相手だった麻生副総理兼財務大臣も、財務省を背中にしょっていますので、一筋縄ではいかなかったんだろうと容易に想像できるわけですけれども、私自身、麻生副総理は、大局観をお持ちで、長期的視野もお持ちで、かついい意味で愛きょうをお持ちの敬愛する方でありまして、そういう意味では、私自身、麻生総理も大変敬愛をしております。財務省をしょった麻生総理も、萩生田大臣の説得力の前には首を縦に振るしかなかったんだろう、このように思っています。 その意味では、
私が上から目線から語る立場ではないですけれども、正直、想像をはるかに超えるすばらしい答弁だと思います。本当に、夢を形にするというか、未来創造省って、すばらしい言葉、表現だし、内容だというふうに思います。 私自身は、今大臣がおっしゃったこと、全く異論ない、今言ったように高く評価するものですけれども、あえて職人的に言うならば、優先順位をつけるプロだと思っているんです。政治ということになれば、何千、何百、何万といろんな要望を受けて、それも、個人からのもの、団体からのもの、いろんなことで、これを実現してほしい、これが大事だという要望を受ける。ただ、それを、自分の哲学だったり信念だったり、そのことを有権者に訴えながら選んでもらう。そういう
官僚が用意されたメモを読まれて、でも、間違っていない、そのとおりだというふうに思いますが、私、その中で反応したいのは、やはり生きる力だと思っています。もうちょっと突っ込んで言うと、生き抜く力だというふうに思っています。 私自身、ＮＨＫの番組で「ワイルドライフ」とかそれから「ダーウィンが来た！」とか、ああいう自然物というのは本当に大好きなんですけれども、生き物たちが必死で生きていくための行動、これはいつも自分だったり人間に当てはめて感動します。 そういう意味で、こういう文明が発達しているからなかなかそうは行き着かないですけれども、究極の目的は、大事な子供たちに対して生き抜く力をつけるのが教育なんだろう、その目的なんだろうという
