吉良州司

ありがとうございます。終わります。

有志の会、吉良州司です。 　先週金曜日、僅か十二分の質問時間しかないのに、あれやこれや盛り込み過ぎて論点がぼけてしまったことを深く反省しておりまして、今日は、その論点を整理した上で、再度、総理の見解を伺いたいと思っています。 　私が伝えたかった先週の論点は次のようなものです。 　まず、総理の、人への分配はコストではなく未来への投資であるとの哲学には深く共鳴する。 　データを示し、今や我が国は最も貧しい先進国になりつつある。その国力を回復するのは容易なことではない。 　資本主義の真髄は新陳代謝であるが、活力を生み出すこの仕組みが、現実の日本経済では活発な新陳代謝が起きておらず、それは、政治が与野党共に政権支持や政党の支持拡大

質問時間が終わりましたので、また短いながら続きをやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

有志の会、吉良州司です。 　冒頭、午前中の質疑の中で、人的投資は国力回復のためと受け取られる発言をしてしまいましたが、人的投資、特に教育投資の第一義は、国民一人一人が豊かな人生を送るためのその土台づくりの投資であること、教育投資の結果として社会を力強く支えてくれる人材となってくれれば、結果として社会経済への貢献、ひいては国力回復に貢献してもらえる、その意味で発言をしたということをちょっと追加で言わせていただきます。何か、前文科大臣の萩生田大臣の顔を見ていると、そのことをきちっと言っておかなければと思った次第であります。 　さて、午前中の総理の答弁について、資本主義の長所について、それから市場原理、競争原理についての見解については

人への投資についても、誰も否定する方はいらっしゃいません。ただ、私たちが有志の会としてずっと言い続けているように、曖昧にせずに、将来世代であり、将来世代を育む子育て世代である、そこが活力を生み出すわけですから……

はい。 　曖昧にせずに、明確に分配先の優先順位を決めていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

有志の会、吉良州司です。 　政府提出予算案に対する反対討論を行います。 　反対の最大の理由は、過去三十年間にわたる我が国経済の長期低迷により、国力が著しく低下し、今や最も貧しい先進国になりつつある状況下にもかかわらず、国力回復のための明確な方向性が打ち出されておらず、相も変わらず、縦割り行政に縛られた前年踏襲の域を出ない予算となっていることです。 　岸田政権が打ち出している、成長と分配の好循環による新しい資本主義に掲げる、人への分配は未来への投資であるとの基本哲学には深く賛同するものの、分配の具体論、分配の優先順位は予算において明確になっていません。 　我々有志の会は、将来世代優先の分配こそが国力回復の要諦であると考えます。

有志の会、吉良州司です。 　時間配分につき、立憲民主党、維新の会に配慮いただいたことに感謝しながら、新しい資本主義について質問いたします。 　総理、私は、新しい資本主義に大いに期待しています。総理が主張されている、人への分配はコストではなく未来への投資だと、このすばらしい哲学に深く共鳴しているからです。この哲学を、いかなる抵抗勢力があろうともひるむことなく貫徹していけば、日本の活力を取り戻せると、そのように信じています。 　しかし、病気の診断が間違っていれば病が治らない。 　よく日本経済の低迷についてデフレ原因論を主張する人たちがいます。デフレが原因で経済が低迷しているわけではありません。経済の低迷が続いているからデフレにな

総理のおっしゃることも一理あると思っていますし、もちろん資本主義の長所だと思っています。 　ただ、私は、新陳代謝こそが資本主義の真髄、最大の長所だと思っています。 　企業は倒産しないために必死になって時代の変化に対応しようとする、これは内なる新陳代謝と言えます。そして、時代の変化に対応できない企業は残念ながら淘汰され、本来なら、新しい企業が次々と生まれてきて、新陳代謝が促進されます。しかし、実際の日本経済では、活発な新陳代謝は行われていません。 　私は、個人が、企業が、業界が、地域が、何かといえば国に頼る、その依存、これが問題だと思っています。 　そして、与党は政権への支持を得るため、野党は政党支持を拡大するために、その国民

子育て世代、将来世代への分配第一ということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の吉良州司でございます。 　林大臣、まずは、メルボルンでのクアッド外相会合、そしてハワイでの日米韓外相会合、お疲れさまでした。 　私自身は、総理大臣だとか外務大臣を国会に張りつけておくということについては物すごい問題意識を持っていますので、本当はこういう形で時間をいただくのも気が引けるんですけれども、有志の会になって、質問時間が八分だったり十二分だったりということもあって、この三十分という時間をもらえたということで、ちょっと飛びつかせてもらいました。その辺は御容赦いただきたいと思います。 　そうはいっても、実は、質問通告をさせてもらいまして、昨日、事務方の皆さんと質問レクをさせてもらった際に、私が掲げた質問というのはほ

ありがとうございます。非常に得心のいく答弁、見解をいただきました。 　癖として、常に、自分が相手だったらと。これはもう癖になっていて、本当に、相手だったらこう出てくるから、こっちはこう出てやろう、これが癖になっていますので、私なんかは、外交上も、今最前線に立ってはいませんけれども、そういう思いであれこれ考えるところでございます。 　そういう中で、私が一点指摘したいのは、多くの国会議員も、そして実は多くの国民も、事相手が中国だ、ロシアだとなると、これは、価値観というか、価値の違う、価値観外交でいえば、違った価値観を持っているとか、それからまた、強権又は独裁国家だとなると、そういう強権国家が主張する外交的主張、要望というのは全て悪だ

ありがとうございます。 　今答弁いただいたことについては、反論しようがないというか、納得するところでありますけれども、私が先ほど言った、相手の言い分にも一理あるということについて、少し歴史的に振り返ってみたいと思うんです。 　歴史の専門家ではありませんが、ロシアは、古くはモンゴル、キプチャクハン国の支配を受け続けていた時期がある。タタールのくびきという言葉が残っているように、そのときの支配を受けたことについてのトラウマは残っていると思っています。 　さらに、これは多くの方が意識していないんですけれども、第二次世界大戦で一番多くの犠牲を出した国はどこか。これは実は、私は驚いたんですけれども、国会議員の中で安全保障に詳しいと言われ

日本の国益を考えながらのウクライナ対応、今回、日本にとっては、これだけ寒い冬、貴重なＬＮＧをヨーロッパに融通するというようなこともしながら、ある意味、米国との同盟を重視し、そして、同盟国の同盟国、そういう友好国とのきずなを大事にし、ある意味では連帯を示すためにＬＮＧを差し出していったんだというふうに思います。恐らく、これは、ヨーロッパが必要としているＬＮＧの量から比べたら、正直言って量的には意味を成さない。けれども、連帯の意を示すということでは意味があるんだろうと思っています。 　サマワに自衛隊を派遣したとき、私はどう言っていたかというと、野党議員としては反対をすると。これは野党だから常に反対ということではなく、当時の、一国のリー

ロシアとの決定的な亀裂を避けたいという思いと、天然ガスまた石油等をロシアに依存している、日本は依存し切っているわけではありませんけれども、そういう意味ではドイツとある意味では近い状況にあるというふうに思っておりますので、当然もうやっておられるとは思いますけれども、ドイツと密に連携しながら、この問題を必ず平和裏に終わらせて、ウクライナの人たちを誰一人犠牲にすることなく、国際経済に悪影響を及ぼすことのない解決策を日本政府としても積極的に発信していくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の吉良州司でございます。 　まず、時間配分について、立憲民主党、維新の会の皆さんに御配慮をいただいたことを感謝申し上げます。 　それでも、僅か八分と限られていますので、問題提起の域を出ないとは思いますけれども、北方領土問題について取り上げさせていただきます。 　北方領土問題を取り上げようと思ったきっかけは、実は、ウクライナ問題、ウクライナ決議案です。これを契機に、あれこれ考えました。 　ロシアの真意は一体どこにあるのか。 　クリミアや東ウクライナは、歴史的に見れば、語弊があるかもしれませんけれども、ロシアの領土であってもおかしくないのではないか。けれども、当時は、ソ連内共和国、国内共和国であったがゆえに、つまり、将

私の見解としては、ヨーロッパの長い歴史の中で、領土はというか国境線は絶えず変更されるし、領土というよりも、その土地を統治している国自体が入れ替わっていく中で、残念ながら、日本の固有の領土論というのは説得力を持たないというふうに思っています。 　ただ、もちろん、日本としては、尖閣あり、竹島あり、それを考えますと、固有の領土論というのは主張し続けなければなりませんけれども、少なくとも北方領土に関しての対ロシア交渉上は説得力がないと私自身は思っています。 　その意味で、その意味というか、皆さん方に、お手元に資料をお配りしています。これは、ドイツの領土の変遷、そして現在の国境が永久に画定しているドイツ・ポーランド国境条約の内容についての

外交上そういうふうにしか答えられないというふうに思いますけれども、私は、日本にとって一番いい結果をもたらすためにも、実は、四島を全部取り返すということから、場合によっては二島も含めて、幅広い選択肢、幅広い裁量権を持つことが交渉上最も強くなるというふうに思っています。 　ただ、そういう意味で、それを実現していくためには国民の理解、支持が必要になりますので、こういう例えばドイツの事例のようなことも国民に示していただいて、強い支持を国民から得て、よりよい結果をもたらす交渉をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

新しい会派、有志の会の代表、吉良州司です。 　総理、遅ればせながら、御就任おめでとうございます。難題山積の日本丸のかじ取り、よろしくお願いいたします。 　岸田総理とは、総理が外務大臣時代、何回も外務委員会において議論をさせていただきました。私、中でも印象に残っているのは、地政学的戦略、外交戦略を問うと私が大上段に構えてした質問であります。 　その中で私は、中国が推し進める上海協力機構、これを陸の帝国、ランドパワーと位置づけ、そして一方、我が国が推し進めていたＴＰＰ、これは単に多国間経済連携のみならず、戦略的意義を持つという認識の中で、自由な貿易、そして自由な投資、自由な人の往来等、自由を尊重する国々の集まりとして、シーパワー、

ありがとうございます。 　お手元にも配っている資料一を御覧いただきたいと思います。このパネルにも示してあります。 　これは、日本経済と世界経済の実質成長率の推移を表したものです。これを見て一目瞭然でありますけれども、実はほぼシンクロしています。世界経済がよければ日本経済もいい、世界経済がよくなくなると日本経済もよくない。正比例的な関係であります。 　ただ、一点、注意が必要なのは、この九七年のアジア金融危機、また二〇〇八年、九年、リーマン・ショック、こういった世界的な経済危機のときには、世界全体の落ち込みよりも日本の落ち込みの方がはるかに大きい。このことについては注意が必要です。 　総理、御承知のとおり、世界各国の経済力、企業