吉良州司

はい。 　新しいシステムを構築していくことが大事だ、それを西村大臣に強くお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の吉良州司です。 　子育て支援についてお伺いします。 　まず最初に、十二分と非常に短いので、本会議のように、私の問題意識、提案、そして質問というのをちょっとまとめて最初に投げかけさせていただいて、総理のまとめた答弁をお願いする。そこから、時間があればキャッチボールをさせていただきたい。これは委員の皆さんにも御了解いただきたいと思います。 　さて、子育て支援については、与野党双方から、フランスに倣ってＮ分のＮ乗方式を導入すべきだという議論があります。これは子育て支援の具体策ですから、私自身も、何が何でも反対するという立場は当然取りません。しかし、我が国の国情、実態に即して、果たしてそれが最も効果的な方策なのかということに

もう時間がありませんが、総理がおっしゃった社会全体で支えるということは、みんなで子育て頑張れと拍手するのもいいんですけれども、でも、現実問題としては、苦しい家計状況のその子育て家計をやはり大きなお金、現金で支えるということが、社会全体で支えるということじゃないんでしょうか。そして、社会全体が負担するのが消費税です、そこに思い切って切り込まなければ、踏み込まなければ、大胆も異次元もないと思っています。

最後に、一国の宰相に対して大変恐縮ですけれども、政治家の政治家たるゆえんは、優先順位を明確にする、そして、明確にした優先順位があるならば、そこに思い切って必要な国家資源を投入するということです。そういう意味で、今、子育て支援、子供対策、これはもう圧倒的な優先順位ナンバーワンでありますので、そこに思い切って切り込んでいただきたい、消費税をお願いしてでも切り込んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の吉良州司です。 　時間が限られていますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、冒頭、この日米貿易協定、そしてこの改定に携わってきた、交渉そして実務に携わってきた外務省を始めとする関係者の皆さん、また、ワシントンＤＣの大使館の皆さんの御苦労、それに対しては心から感謝と敬意を表したいと思います。 　ただ、その上で、この日米貿易協定というものは、偉そうですけれども、大局から見た場合には、全く予見不可能な前トランプ大統領、四十年前、下手すると五十年前以上の貿易感覚しか持っていないトランプ大統領、さらには、グローバル企業がここまで世界的なサプライチェーンを構築しているにもかかわらず、そのことを全く理解していない、また、貿

米国のＴＰＰ復帰を本当に強く求めていただきたいというふうに思います。 　その上で、米国を、ＴＰＰ11というより、元のＴＰＰに戻すために戻す、そのことは大前提でありますけれども、それ以外のＴＰＰの今後の展開、戦略をどう考えておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

私自身も、民主党政権時代、このＴＰＰ、一番の旗振り役でやってきた者でありまして、そういう意味では、米国が抜けた後、このＴＰＰ11を粘り強く交渉し、まとめ上げた現政府に対して、私自身は心から敬意を表すわけでありますけれども、今大臣がおっしゃった後段は多少戦略的な答弁もありましたけれども、前半は、かなり経済連携という実務についての説明でありました。 　私がこのＴＰＰ推進というものを非常に重視するのは、極めて戦略的意義そして地政学的意義があると思っているからです。 　ここにいる委員の皆さんもＴＰＰのメンバーを地図上で思い浮かべていただきたいと思うんですけれども、基本的には太平洋の周りですよね、もちろん環太平洋ですから。 　一方で、今

今おっしゃっていただいたことももちろんそのとおりだと思いますが、私は、先日、十月二十一日の林大臣の所信、その中で安保理改革に向けた発言がありました。「安保理改革に向けては、議論のための議論ではなく、行動が必要です。これまでも多くの国々が安保理改革の必要性を認識してきたにもかかわらず、各国の立場の違いの大きさから、大きな進展が得られていません。九月の一般討論演説でバイデン大統領が安保理改革の必要性に言及した米国に加え、Ｇ４、アフリカなど関係国とよく意思疎通しつつ、早期の進展のため引き続き努力します。」と。 　正直、国連自体が、今、安保理が機能していないので、非常に難しい改革だと思いますけれども、それでも、日本国政府として目指していく

イギリスと積極的に交渉して、日本の国益拡大に努めていただきたいと思っています。 　今の国連改革を実行するとなれば、より多くの国々から支持を得る必要がある。こういう意識に立って、私は、実は、安倍総理の時代から自民党政権がしきりに外交上言う価値観外交、これに対して物すごく違和感があるんです。 　違和感があるということをあえてお伝えした上で、なぜ価値観外交を前面に押し出しているのか、その目的について、そしてまた、その価値観外交を前面に打ち出すことによる是と非、これについてお答えいただければと思います。

発言には私自身気をつけなきゃいけないんですが、民主主義、法の支配、人権、人権については異論がないと思うんですけれども、普遍的価値というのが本当にあるのか、私自身はそういう問題意識を持っているんです。 　この前大臣と議論したのはたしか予算委員会の分科会だったと思うんですけれども、あのときに、大臣も商社なので、吉良さんはニューヨーク駐在で、私はたばこの貿易をやりながら南米でというような話がありましたが、私は確かに五年半ニューヨークに駐在だったんですが、出張先は九割が途上国なんですね。中南米にはもう百回以上、百二十回は行っていると思いますし、日本にいるときも行く先は東南アジアであり南アジアであり、そういうところにずっと行っていました。だ

無理に基本的価値云々と言わなくても日本の国益を追求する外交はできると思っていることを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の吉良州司です。 　今日は、エネルギーの安全保障、特に電力の安定供給ということについて、萩生田経産大臣に質問させてもらいたいと思っています。 　三月十六日の地震によって東北地方の火力発電設備がやられ、三月二十二日に需給逼迫が起こって、電力需給逼迫警報というものまで出されました。 　ともすれば、今ウクライナ危機があって電力需給逼迫が起こっているとちょっと勘違いしがちなんですけれども、実はこの電力需給逼迫というのはウクライナ紛争前から起こっていることでありまして、今日はまず、この電力需給逼迫の背景、理由について、その問題解決について萩生田大臣と意見交換させてもらいたいと思っています。 　私自身が了解といいますか認識してい

答弁、一点除けば了解といいますか、システム改革は継続とおっしゃいましたけれども、こういう事態を受けての、当然ながら、よりいい仕組みへの改善、これが前提で継続だというふうに思っています。 　実は、私は、ずっと商社勤めだったこともあり、基本的には物すごい市場原理を重んじる人間なんですね。けれども、ある著名な学者が、医療と教育と電力だけは完全自由化してはならないということを言った著名な学者もいる。私は、さっき言った、隔絶した島国、電力系統も連系していない等々、日本の実情を考えたときに、この市場原理を重んじる私も、電力については、システム改革前の方がよかったと実は思っているんです。 　なぜか。それは、今回の需給逼迫で明らかになったことで

期待する答弁、ありがとうございました。 　容量市場というか、キロワットに対する私の問題意識も話したかったんですけれども、時間が来ましたので、また次の機会にさせていただきます。 　終わります。ありがとうございました。

有志の会の吉良州司です。 　今日は、ウクライナ危機に関連して、これ以上罪のない人々の犠牲を出してはいけない、また、安易に国際世論、国内世論に迎合して、国力が低迷する我が国の国益を損ねてはならない、こういう観点から質問させてもらいます。 　質問に先立って、私自身も、今回のプーチン大統領によるウクライナ侵攻と虐殺など、非人道的蛮行は決して許されない、このような思いを共有していることは確認をした上で、質問をさせてもらいたいと思います。 　今、世界中が、ロシアを国際社会から完全排除しろ、潰してしまえという状況にあります。気持ちは分かりますが、このままの状態が続くと、停戦が遠のき、今申し上げた何の罪もないウクライナの人々の犠牲者が増え続

日ロ首脳電話会談でそのようにおっしゃったと。それは、誰でもが、まあ、思いつくと言うと失礼ですけれども、主張していることであります。しかし、日本政府としてやるべきことは、ロシアというよりも、ロシアの主張は明確ですから、本来、米国とＮＡＴＯ主要国に対して、ＮＡＴＯの東方拡大を取り下げろ、こう言うべきではなかったのかと思っています。 　私自身は具体的な停戦合意案を持っていますけれども、今日は時間が限られていますので、そのことはまた改めて申し上げたいと思っていますけれども、ちゃんとホームページでも発信しています。かなり詳しく書いているので、できたら見てください。 　一つ、今日は決算行政監視委員会なので、予備費の検証ということではありませ

是非、受入れ側というよりも避難民の立場に立った受入れを、カナダへの協力も含めてお願いしたいと思います。 　最後、ちょっと時間が限られてきましたけれども、エネルギー安全保障について簡単に質問したいと思います。 　まず、日本政府として、サハリン１、２、それからアークティックＬＮＧ２、この権益を放棄しないという立場について、強く支持します。 　ＬＮＧプロジェクトというのは、五年、十年でできるものではありません。下手すると二十年、三十年かかります。プーチン後はプーチンとは限らない、それを考えたときに、日本のエネルギー安全保障、先ほど冒頭に言いましたけれども、国際世論、国内世論に安易に迎合して、日本の国益を損ねることのないようにお願いし

時間が来ましたので終わります。答弁ありがとうございました。

有志の会の吉良州司でございます。 　まず冒頭、経済安全保障の司令塔を担う小林大臣には是非本当に頑張っていただいて、私は、日本の生き死にが懸かっていると思っていますので、その経済安全保障の、間違いのない方向に航海していけるようなかじ取りをお願いしたいと思っています。 　といいますのも、ちょっと個人的な問題意識を披露して恐縮ですけれども、私自身、大学在学中、七六年から八〇年、その間に、年配の人はほとんどいないですかね、ここには。ローマ・クラブの報告というのが出て、化石燃料資源というのが、もう過ぎてしまいましたけれども、二十世紀の後半に枯渇してしまうと。それを知った我々としては、資源小国日本、どうやって生き延びていくんだ、どうやって繁

ありがとうございます。 　私、先ほどウクライナの問題を取り上げましたけれども、誰でも、プーチンのこの暴挙は許されない、当たり前のことではありますけれども、私自身ちょっとびっくりしたのは、先にかなり強い対ロシア制裁ありきで、そして、昨日かな、おとといかな、経済産業省の方で重要物資七品目の指定をしてというのが出てくる。一方では、サハリン１、サハリン２の権益は守る、こう言っている。 　私は、もちろんサハリンの権益、１、２は絶対に守るべきだ、維持すべきだと思っています。正直言って、少々の世界的な批判を受けようが、この種のエネルギープロジェクトなんというのは、五年、十年でできるような話じゃないんです。本当に二十年、三十年かかる。プーチン後