吉良州司

中東は日本にとっても非常に重要な地域でありますから、その安定化を評価するというコメントをいただいたことも評価しますし、大臣御指摘のように、今回の仲介に当たっては、中国だけではなく、イラクであるとか、カタールであるとか、それからＵＡＥであるとか、多くの国が、まさに中東の大国、この二国がにらみ合ったまま、国交を断絶したような状態は避けるべきだといろいろな努力をしてきた結果であるということを私も認識していますけれども、やはり、最後のとどめといいますか、中国がそれを成功裏に導いたということはきちっと認識しておかなければいけないと思っています。 　先ほど言いました、大きな世界の勢力バランスの変化がある、私流に言えば新次元の東西冷戦、歩み始め

私、価値観外交をやめろと言ったときに、また、ウクライナの停戦を一刻も早くしろと言ったときに、小麦の輸出、ロシア、それからウクライナが、一番、三番ですかね、五位かということで、この戦争が継続することによって世界の中で貧困層が困っているんだ、その具体例としてソマリアを挙げましたけれども、同時にイエメンを挙げました。 　御承知のとおり、今回サウジがここに一歩踏み込んだ背景は、実はイエメンの内戦で、シーア派組織であるフーシ派がサウジアラビアにドローンを飛ばして石油生産施設を爆破したことがあったんですよね。それによってアラムコがニューヨークへの上場を一旦見送らざるを得なかったという背景もあるわけです。そういう意味で、サウジにとっても、世界が

はい。 　もう先ほどの答弁で結構ですけれども、Ｇ７が命、米国が命というような外交を一刻も早く切り替えて、日本としてはグローバルサウスの橋渡しをやる、そういう中で、今回の、中国にある意味ではやられてしまったわけですけれども、広く世界益を考えて日本の外交を展開するようにお願いをして、私の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

有志の会の吉良州司です。 　まず最初に、日英、日豪円滑化協定について、私、また有志の会の立場、これは賛成であります。 　質問という形ではなく、なぜかということについてちょっと俯瞰した見方をさせてもらうと、まず、シーレーン防衛上、それから対中抑止力増強にも資する安全保障上の重要な連携強化であるという視点、それから、私自身は、ＴＰＰという経済連携は、単なる広域的経済連携というよりも、極めて戦略性の高い枠組みだという認識をしております。その中で、今米国が入っていない中のＣＰＴＰＰ、この中で日本をリーダーとすれば、サブリーダー役が私は豪州だと思っていますので、そことの更なる連携強化、それから、今招き入れたい、入ってほしいと思う英国との連

申し訳ないけれども、想定した答弁が返ってまいりました。 　資料三を見ていただきたいんですけれども、これは私自身が発信しているメールマガジンの抜粋です。日付は、侵略、侵攻が行われた直後、二〇二二年三月八日。停戦合意の条件ということで、私なりに、誰の知恵もかりるのではなくて、停戦の条件というのをここで発信をしています。 　中略と書いているその上の、第二フレーズのところに書いていますけれども、私は、先ほど来言っているように、繰り返しになりますが、ロシアの立場も理解し、双方がぎりぎり折り合う形の妥協を成立させられていれば、軍事侵攻を防げたし、今犠牲になっているウクライナの人々の命を救えたと信じていると。その一行空けて下、表面的な正義の主

予想どおりの答弁が戻ってきました。大臣、冒頭、前半におっしゃったことというのは私も分かっています。誰も、分かっていない人はこの委員会にもいないし、国会議員の中にはいないと思っています。 　けれども、最後に、もう一度、資料の三の２のところを見てもらいたいんですけれども、今言った正義に照らせば感情論のように映るかもしれないけれども、ここで私が言っているのは、今、自分では血を流すつもりのない、米国、ＮＡＴＯ諸国、世界の国々がいかに正義を叫ぼうと、短期的にロシアの暴走を止めることはできません、ロシアと血を流してでも戦い、正義を貫くという覚悟と実行がない中で、幾ら正義を叫んでもロシアの非正義を正すことはできません、しかし、今現実に命を奪われ

有志の会、吉良州司です。 　今日は、冒頭二問は、林大臣のＧ20の出席問題、そして価値観外交ということを、自分の時間の八割を使うつもりだったんですけれども、徳永委員を始め、ほぼ重複しますので、その二点についてはかなり絞って質問をしたいというふうに思っています。 　林外務大臣のＧ20出席問題については、先日、二月二十八日の予算委員会の締め総でも、私は、何が何でも参加してほしいということをお願いをしていました。結果的に参加できなかったことは極めて残念であります。 　これまでの議論でもありましたように、一つは、私が最近の外交で気になっているのは、今年はＧ７議長国なので多少仕方ないにしても、Ｇ７に余りにも偏り過ぎていて、日本外交の本来の

大臣がおっしゃったことは理解できるんですけれども、Ｇ７のほかの六か国から、日本は俺たちともっとつき合えよ、一緒になってやろうよ、少し途上国というかグローバルサウスの方に行き過ぎじゃないのと批判を受けるぐらいの外交を展開してほしいなというふうに思っています。 　それと、立憲民主さんも、Ｇ20については参加すべきだった、また、これからそういうルールを作っていきたいということでありますので、是非一緒にとは思っているんですが、今、国民民主党と維新の会とそれから有志の会で、是非、こういう重要国際会議については、国会としても、大臣の国際会議優先、そういうルール作りをしようじゃないか、そういう申入れをしようということで話をしておりますので、これ

価値観外交ということで私は質問をしたんですけれども、今また普遍的という答弁があって、私にとっては価値観外交と普遍的というのは同じで、極論すれば、普遍的というのはあり得ないと私は思っているんです。 　あえて言います。熱帯雨林の気候下に住む人たちの生活上の価値観と、雨が全く降らない砂漠の人たちの生活の価値観、これは合うわけがないんですよ。 　前の外務委員会でも言いましたけれども、価値観外交だとか普遍的価値だと言っている人たちは、ほとんど温帯と寒冷帯に住んでいる人たちなんですよ。気候が違うと本当に生活が違う。当然、価値観が違うんですよ。 　前も言いましたが、私はあえて価値観が違うというので留学先にブラジルを選び、あちこち、みんなは飛

事が事なので、私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、Ｇ７の国も、また多くの国も実は分かっている。分かっているというのはどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すまで絶対にやめない、これは気持ち的にも分かるし、周りも気持ち的に応援したいというのは分かります。 　ただ、あえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときに、どれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか。割譲しろと言っているわけではありませんけれども、今、世界の中でも、クリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。 　そういうことも含めて、今まではプランＡ、Ｂ、Ｃという中であ

はい。 　一九年までですけれども、中国の国内販売台数というのは二〇一七年に二千七百万台、一九年も二千五百万台。本家本元のアメリカより一千万台多いんですよ。日本は五百二十万台です。自動車産業を経済のまさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力を無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。 　私は、心情的には皆さん方と一緒です、対中国に対して。けれども、日本の経済を考えたときには、経済と外交、安全保障を一体にするという考え方には断固反対します。大臣、もう時間が来ているので一言で。

ありがとうございました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

有志の会、吉良州司です。 　今日も本会議形式の質問、お許しいただきたいと思います。 　今日は、国力の低下、そして大国意識、政策の優先順位について総理に質問したいと思っていますが、その前に、林外務大臣のＧ20参加問題について、何が何でも参加していただきたいと思っています。 　貿易立国、そして投資立国、そして世界的なサプライチェーン構築国、そしてＧ20は大事な新興国、グローバルサウスとの対話の場、そしてＧ７の議長国としての下地づくりという意味合いも含めて、これに参加しない選択肢は私はないと思っています。何が何でも参加していただきたいということを冒頭申し上げます。 　さて、国力についてでありますが、皆さん方のお手元に、七分でこんな

まだ大本営発表の域を出ていないと思います。デフレは、デフレそのものが原因ではなくて、長期の経済低迷の結果、デフレなんです。

はい。 　きちっと国民に、データに基づいて、日本のありのままの姿を見せることによって、国民に必要な政策の理解を得ていく、このことをお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。有志の会、吉良州司です。 　今日は、西村大臣に、電力逼迫問題、特に電力システム改革について、質問、意見交換、また、提案をさせていただきたいと思っています。 　実は私、昨年の四月十八日だったと思うんですけれども、決算行政監視委員会において、当時、萩生田経産大臣を相手にやはりこの問題を取り上げさせてもらいました。 　そのときに私が冒頭指摘した問題意識というのは、この電力逼迫問題というのは、ウクライナが問題ではないんだと。ウクライナは拍車はかけているけれども、それ以前から問題があって、じゃ、何が電力逼迫問題を引き起こしているのか。それは、私流の言葉で、四つのいじめと一つの楽観的過ぎるシステム、これは電力システム

ありがとうございます。 　西村大臣からエールを送っていただいたので。私も今日は非常に楽しみにしてきました。有志の会は人数が少ないので、本当に十分とか七分とかの質問で、この場は三十分もらえるので、本音の議論で。 　特に、今まで政府の基本的な方針というのは、自分たちがかつて打ち出したものというのはなかなか誤りを認めない、だから、次に正しい手が打てない、この繰り返しだったと思っているので、そういう意味では、今、部分的にやはり見直しが必要だということに言及してもらったことは、次の正しい一手につながるものだというふうに思っています。 　ただ、一点指摘させてもらいたいのは、大臣がおっしゃった大きな方向性、流れについては私も異論はないんです

ありがとうございます。 　自分の話をして恐縮ですけれども、私は商社勤めをしていたこともあり、基本的には徹底的に市場原理を重んじる、競争原理を重視する人間なんですけれども、これも去年も指摘したんですけれども、ただ、教育、医療と電力だけは完全自由化してはいけないというふうに思っているんですね。 　そういう意味で、先ほどシステム改革の目的のところを話して、それが失敗しているということを言いましたけれども、私は、さっき言った日本の特殊事情を考えたときには、実は、地域独占というのがいいかどうかは別として、垂直一貫体制、つまり、発電、送電、配電まで、全ての責任をある会社が負い続ける、つまり、そのことによって最終的な供給責任を負う、この体制の

そういう中で、今、大手電力がいろいろな意味で経営体力というか体力を奪われている一つは、もう御承知のとおり、稼働率の悪い火力を休廃止しなきゃいけないということですよね。そういう意味で、容量市場というのはできていますけれども、私、何回読んでも、一〇〇％理解できていない、正直言って。結構専門家の方ですけれども、それでも一〇〇％理解できない。と同時に、市場とは言っているけれども、純粋な市場にはなっていない。前提条件が極めて政治的。 　何が言いたいかというと、さっき言いました、私自身がＩＰＰで、いろいろな途上国、発電建設をしていました、発電事業を起こしていました。絶対量が不足した国では、ＩＰＰとしての新しいプロジェクトを立ち上げるときに、そ

ありがとうございます。西村大臣にはきちっと進めていただけるものだというふうに思っています。 　我々、国民に対して説明するときに大事なことは、こういう電力の安定供給にしたい、こういう地球環境に優しい電力システムにしたい、それは大事なんだけれども、本当に移行期間も重視しながら徐々にそこに近づけていく。その間は古いシステムを何とか使いながら、その移行期間が極めて大事で、新しいシステム、新しい技術をきちっとインハンドにできたら古いものをやめていく。この順番が大事で、イデオロギー的に先にやめるぞ先にありきだと今のような混乱を招きますので、このことを我々はきちっと国民に説明していく必要があるということ。 　そして、最後、いま一度、電力システ