時間が終わりましたので、総理、お配りした資料を是非見てください。 アベノミクスは、日本経済、日本の国力に何のメリットももたらしていません。逆に、過度な円安を誘発して、それこそ前国会のように、物価高を招き、国民の生活を苦しめている。何のメリットもなかったんです。これを継承するのでは、新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
有志の会、吉良州司です。 さきの予算委員会でも発言していますけれども、尊敬してやまない上川外務大臣、また上川外交に大いに期待しておりますけれども、一方では、ただすべきはただすという姿勢で臨んでいきたいと思っています。 今日取り上げるテーマも、ここ一年九か月ばかり念仏のように唱え続けているウクライナ戦争の停戦に向けた日本外交ということについてであります。 停戦の必要性というのは、もちろん、罪のない人たちをこれ以上犠牲にすることなく、それも、一般人はもちろんですけれども、軍人といえどもこれ以上犠牲にしてはならないと思っています。また、これに加えて、世界中が物価高、資源高、そして食料高に苦しみあえぎ、特に、途上国の貧困層は食料
納得できない答弁もあるんですけれども、時間がここまで来てしまったので、またの機会にしますけれども、ロシアの一方的な軍事侵攻は私も絶対許せないと思っています。ここは確認しておきたいんですけれども、ただ、外交的に止めることができたと思っているんです。これは、アメリカであり、ＥＵというのかＮＡＴＯというのか、そしてウクライナの外交の失敗だと私は思っていますので、そういう点も踏まえて、もう一回、侵攻前の状況も考えながら、とにかく戦争が継続することによって見ていられない状況が続いていくわけですから、停戦以上の善はないと私は思っています。 そして、Ｇ７として、議長としては残り少ないんですけれども、私は、ヨーロッパの地続きの国、ドイツであり、
御承知のとおり、何とか権益を維持したことは評価していますけれども、サハリンの１も２も配当支払いは人民元です。私は、この先、中国に多く存する、また独占状態にあるようなレアアースだとかレアメタルだとか、そういうところまで人民元でというような流れが出てくることを非常に恐れています。人民元の基軸通貨というのは多分ないだろうし、あっても百年かかると思っていますけれども、中国が目指す人民元の国際化というのは、逆に、このウクライナ戦争、そしてそれの経済制裁の返り血の結果、それを結果的に助けてしまっているのではないかということを強く懸念する。 ということで、経済制裁という拳を下ろすには停戦しかないんです。そうでないと、我々西側が負けたことになる
有志の会、吉良州司です。 現在議論されている所得減税も給付も、時間差を経て必ず国民負担となります。ならば、将来にわたって国民負担なしか負担の少ない政策を追求すべきです。 財政演説の中で、鈴木財務大臣は、物価高の原因は輸入物価の上昇だと明言しています。ならば、物価高の根本原因である輸入物価抑制、その具体策となる行き過ぎた円安の是正が本筋です。 行き過ぎた円安が日本経済にどれだけマイナスの影響を与えるか、データで確認したいと思います。 資料一ページは、交易条件と景気との関係を示した図です。 日本経済の体質とも言えますが、輸出に対する輸入比率が上昇し、交易条件が悪化すると不景気になります。グラフでは、一九七九年の、第一
もう終わらなきゃいけませんが、一言だけ。 円安が国益というのは発展途上国時代の話です。先進国になれば、自国通貨が強い方が、国民生活、生活者主権に立ったら必ずそちらの方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
有志の会、吉良州司です。 まず、質問時間に配慮をいただいた立憲民主党に感謝をいたします。 それでも、時間はトータル二十分と短いので、いつもながらでありますけれども、代表質問的なやり方、つまり、私の方で最初に問題意識、それから提言をさせていただいた上で答弁をいただく、こういう形式について、委員の皆さんの御理解、また総理を始め閣僚の皆さんの御理解をいただければと思っています。 これに加えて、今日私が質問しようとしている内容は、場合によってはかなり批判にさらされる可能性があると思っています。それゆえ、私自身は有志の会代表ではあるんですけれども、私の今日の発言は、あくまでも私、吉良州司個人の発言であるということをあらかじめお断り
時間がないんですが。 電話会談したとか、本当につかみかかるぐらいの迫力で、やめろと。 その際に、さっき言いました、物事って一〇〇対ゼロはないんですよ。繰り返しますけれども、私が言っていたのは侵攻前です。侵攻前なんです。侵攻した後は、こんな侵略国家の言うことなんて一切耳を傾けないというのは、それは当たり前のことです。だからそれを起こしちゃいけないんです。その前の妥協というのは、ロシアの言い分も聞かなきゃいけないんです。 私は、その第一歩、入口というのは、ＮＡＴＯに入ることをやめる、中立国化してもらうということを、日本が音頭を取って、日本は、実は説得力はないかもしれませんけれども、少なくとも、Ｇ７を巻き込んで、ＮＡＴＯへの加
はい。 何の罪もないウクライナの人たちが、映像で見て分かるとおり、犠牲になるんです。そして、それは私たち日本にも、電気代、ガス代、物価高、食料代、これが跳ね上がるということで、全部跳ね返ってきているんです。 それを考えたら、もう本当につかみかかるぐらいの勢いでそもそも軍事侵攻を思いとどまらせる、そのための妥協をすべきだったと思うし、今、軍事侵攻した後でも……
停戦に向けて本気で取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
有志の会の吉良州司です。 幾つか質問通告をしているんですけれども、そのうち、Ｇ７、ウクライナに関わる問題では徳永議員、そして核軍縮に関わるところでは篠原議員とかなり重複するところがあるので、ただ、その中でもできるだけ重複しないように、ちょっと工夫して質問をしたいと思っています。 まず、防衛費倍増問題についてお伺いします。 安全保障というときに、三文書でもそうですけれども、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、これは決まり文句になっているんですけれども、そして、じゃ、具体的に何が厳しくなっているんだと聞いたときに、どの国ですかと仮に聞いたとしたら、先ほどの答弁でもあったように、特定の国を想定したものではありませんという答えが
そういう答弁が返ってくるだろうとは思っていましたけれども、私の問題意識は、防衛費を倍増しなければいけないほど、その脅威なり懸念が増しているのかという問題意識なんです。 北朝鮮、今日も弾道ミサイルと思わしきものを発射しましたけれども、北朝鮮のミサイル発射又はある時期までの核開発、今もやっているかもしれません、これについてはこれまでも想定し得たこと。 そして、中国とは一方できっちり握手をして仲よくしなければいけない国だと思っていますけれども、中国が年々、防衛費を二桁倍増していく、それによって近代化を増して、ある意味では軍事能力が極めて高まってきたというのは昨日今日に始まったことではない、ここ十数年ずっと、二十年、言われ続けてきて
答えづらいのは分かっているんですけれども、残念ながら、答えになっていません。 私の方からこの場で言うことがいいのか分かりませんけれども、私自身の認識として、北朝鮮というのは、いろいろ花火のようにミサイルを打ち上げていますけれども、最終目的は金王朝を維持することですから、その金王朝体制が崩壊するようなところまではやらない。いろいろ見ていると、そういう意味ではかなり賢い、ずる賢いというか、国だと思っています。 では、ロシア。確かにウクライナには侵攻しました。これは現実です。しかし、よく言われるように、ＧＤＰは韓国以下です。そして今、ウクライナ戦争によって国力をかなり疲弊させている。そういう中で、では、ロシアの脅威が、さっき言った
もうこれ以上、重複した質問はいたしませんけれども、本当に悔しいですけれども、日本はこの三十年間、日本だけが経済成長をせず、ほかの先進国は賃金上昇に伴い三倍、オーストラリアなんかは五倍ぐらい豊かさを増している中で、日本だけ停滞しているんです。けれども、多くの議員も、国民も、まだまだ九〇年代半ばの、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰの一七％を占めていた時代の大国意識を持ったまま、今五％ですよ、日本だけ停滞しているんですよ。このようなときに、毎年五兆円もの、防衛費を倍増する、それが身の丈に合った今の姿なのか。 私もずっと、自主防衛力を含めて防衛力の増強は必要だと言ってきた人間です。ただし、倍増するほど必要なのか。そのお金があったら、今、日本の
大臣、覚えていていただければありがたいんですけれども、私は、前回の外務委員会で、広島サミットを単にＧ７が結束してウクライナを支援するとかロシア制裁を強化するという、悪いけれども、余りにもありふれた、そんな会合にするのではなくて、停戦に向けた第一歩にしてほしいということを申し上げました。 一言でいいです。大臣、その私のお願い、提言については覚えておられますか。
ありがとうございます。 申し訳ないですけれども、いろいろ発信された内容というのは、ここにいらっしゃる議員たちはみんな想定していた範囲内ですよ。けれども、一番大事なのは停戦じゃないですか、先ほど徳永委員からも問題提起がありましたけれども。 停戦に向けて、ブラジル・ルラ大統領ではないですけれども、ゼレンスキーさんを呼んで、また、プーチンさんを呼んでも来ないでしょうけれども、外務大臣を呼ぶなりしてやるのならともかく、ロシア側から呼ばないのであれば、ゼレンスキー大統領を呼んだことによって、先ほど来出ている分断とか、特にグローバルサウスは正義で食っていけないんですよ。前も言いました、マズローの五段階説じゃないですけれども、まだ自己実現
一点だけ指摘しておきますと、事の真相は分かりません、報道ベースですけれども、ブラジル・ルラ大統領との面談予定が、少なくともゼレンスキー大統領は現れなかったということ、そして、ブラジルのルラ大統領は、ウクライナの戦争のためにＧ７に来たわけではない、このことは国連で解決すべきだということを発言しているというふうに報道では聞いています。その発言を聞いても、先ほど言った私の問題提起、少なくともルラ大統領はそれを口にしたということだと思います。 それと、先ほど徳永委員が指摘した、私は何としても停戦してもらいたい、それは、ウクライナ、ロシア両国のためでもあり、これも、これまでの外務委員会で言いましたように、この紛争が起こっているために、食料
今大臣がおっしゃったことは、核兵器禁止条約に入ったって、核兵器保有国の関与を促していくことは私はできると思いますよ。やはり唯一の戦争被爆国として、それを言う権利がありますから。 もう時間がなくなったので、最後に問題提起だけで終わりますけれども、私がこういう問題提起をすることの一つは、核抑止力の有効性なんです。 私は、今回のウクライナ戦争を見ていて、アメリカが、ＮＡＴＯが、ロシアとの直接対決を極力、通常兵器であっても避けようとし続けている。仮の話です。ロシアが戦術核を使ったとして、じゃ、ＮＡＴＯが、アメリカが、核報復をするか。私は、ないと思っています。先ほど来言っている、基本的価値を共有するという、その価値を共有する国々は核兵
はい。 核抑止力の非対称性というのがかいま見えたのではないかと私は思っています。 それだけに、張り子の虎にならないようにしなければいけませんけれども、核抑止の在り方、見方について、もう一回我々が再検討する必要があるだろうということを提起して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
有志の会、吉良州司です。 私からも、Ｇ７軽井沢外相会合、お疲れさまでした。 私は、前々回のこの委員会で、世界の分断を回避するため、また、日本外交の本来の役割というのは、Ｇ７等先進国とグローバルサウスの橋渡し役、これを担うために、価値観外交といったような考え方というか、発信をやめろということを主張させてもらいました。 前回は、次の広島Ｇ７サミットにおいて、Ｇ７で結束してロシアに対峙するとか、そういうような議論ではなくて、一刻も早い停戦の第一歩とするようにというお願いもしておりました。軽井沢会合、いい成果を得たのでありましょうけれども、少なくとも、本音でどう話したかは別として、報道で伝わってくる限り、その第一歩とするような議
