吉良州司

持続可能な停戦状況、終戦状況が持続可能であるということは極めて重要ですけれども、第一歩がまずは停戦だということに、誰も、異論を唱える人も国もいないと思いますよ。ですから、持続的な云々ということで、現在の即時停戦というものを働きかけることをためらう理由には全くならないと私は思います。 　その上で、かなり長い答弁になったので時間配分を考えなきゃいけないんですが、私は、先ほど冒頭言いましたように、日米同盟、日米関係というのは日本にとって死活的に重要だとずっと思い続けているし、今も思っています。ただし、一つには九・一一以降の米国の対外外交、そしてトランプ大統領を生み出してしまった米国、その後の対外政策、これはことごとくと言っていいほど間違

本当はもっと突っ込みたいですが、もうほとんど終わりなので、あと二点、短く。 　経済安全保障についても述べられておりましたけれども、先ほど言いました円安というのは、高い技術を持つ日本企業が買収されるリスクが高まるんです。有能な人材、高い技術を持つ人材を引き抜かれる、そういうリスクが高まるんです。 　そういう意味でも、さっき相矛盾すると言いましたけれども、一方で、経済安全保障だといって何か国益を考えて言っているようだけれども、同時に円安が進行している中では、今言ったように、高い技術を持つ企業が買収され、人が引き抜かれるというリスクがあるということは指摘しておきたいと思います。 　そして最後に、グローバルサウスのある意味では支持を得

はい。じゃ、これで終わります。 　ありがとうございました。

有志の会、吉良州司です。 　今日の質問は、以前、私が文科委員会に属していたときにも取り上げた問題なんですけれども、非常に高い問題意識を持っておりますので、また盛山文科大臣にも直接聞いていただいて、議論の上、よりよい方向に導いてもらいたいという思いで、ちょっと三点について取り上げたいと思っています。 　一つ目は英語教育全般、そして新しく必修化された、小学校における英語必修化という問題について、そして二番目は外国人児童生徒に対する教育について、それから三番目が核融合の更なる投資について、この三点を取り上げさせていただきたいと思っています。 　まず、一点目、二点目は共通するんですけれども、最初の英語教育、小学校の英語教育について、こ

大臣の答弁自体については、何ら異論は私自身もありません。しっかりとお願いしたいんですが、ただ、一点だけ、指摘と提案をしたいと思っているんです。 　一点目は、大臣、文法も大事だと確かにおっしゃいました。私もそう思います。助かった部分もあります。けれども、英語教育とか、英語を学科としてとか学問として、学問とは言い過ぎなんですけれども、見たときに、学科になった途端に嫌いになる、苦手な子が出てくる。だって、日本人の赤ちゃん、幼児、アメリカ人の赤ちゃん、幼児は、文法なんか何も知らなくたってどんどん言葉を覚えていって、これはちょっと表現がいいかどうか、将来的に学力が高い子も、必ずしも高くないと言ったらあれですけれども、子も、ちっちゃい頃は誰で

ありがとうございます。本当に力を入れていただきたい。 　さっき言いましたように、一世は日本語の難しさ等から苦労するのは見えているし、残念ながら、彼らが日本語を形の上でしゃべっていても、日本人のネイティブがその言葉の意味する、理解するところと、発している人の意味するところが違ったりしている可能性もあるんですよね。だから、一世は非常に難しい。だけれども、その子供たちは、子供の頃から日本の文化、日本語に慣れ親しんで、日本人と全く遜色のない大人として育っていってくれますので、さっき言った人口減少の中で、日本としても非常に助かる、本当に日本の仲間として迎え入れることができると思っていますので、そこの充実を重ねてお願いしたいと思います。 　

日本は、これからは技術立国として生きるしかないと思っています。技術の裾野を広げるには、頂点を高くしなければいけない。その頂点、山脈は、私は、本来なら軍事と原子力と宇宙とそして生命科学だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事が事実上タブーになって、また原子力も、既存の原子力についてはいろいろ問題がありますので、そういう意味では、原子力の一分野としての核融合は、裾野を広げるという意味でも、また技術立国の基盤をつくる意味でも極めて重要だと思っていますので、更なる投資をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会、吉良州司です。 　今日は、以前の予算委員会分科会また決算行政委員会で取り上げたことと重複する部分があるんですけれども、電力の安定供給について、それから核融合技術への投資について、そして電気自動車戦略についてということで、三点質問したいと思っていますが、主な時間は電力の安定供給について割くことになると思います。 　まず、電力システム改革というのは、電力安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスの創出、この三つが主な目的としてシステム改革がなされたわけでありますけれども、正直言って、全てうまくいっていないという了解をしています。 　言うまでもなく、電力の安定供給については、

ありがとうございます。 　問題意識は共有していただけるということと、答弁の中で、私の指摘もそのとおりだなとにじんで、理解をいただいて、ただ、こういういい面もありますという答弁だったと思うんですけれども、その中で、電力の安定供給という意味で大事なポイントは、大臣自身も答弁されていたように、投資家から見て、投資家というよりも、実際の電力安定供給を担う会社から見て、中長期的まで含めて投資回収の予見性、これは極めて重要だというふうに思っています。そういう中で、容量市場もつくりましたという話でありました。 　実は、大臣がエネ庁で課長をやられていたと同じように、私は商社時代に電力プロジェクト部というところに属して、いわゆるＩＰＰをずっと海外

大事な答弁をいただきました。 　一つは、やはり長期的な視点が必要だと。私も全く同感で、実は私自身は、商社にずっと勤めていたこともあるんですが、基本的に、競争原理というのを非常に重視する人間なんです。ただ、さっきから言っている電力安定供給、隔絶された島国で、調整電源の、また、石炭なんかは、ベースロードの燃料を日本に産しない、こういうことを考えると、旧一電がラストリゾートというか、最後の供給責任的な役割を担っているとすれば、私は、ここの、この会社の経営の安定というのが極めて重要だと思っているんです。 　これは、大臣もまた経験があると思いますけれども、ファイナンスの側面からもそうなんですね。じゃ、新電源に対して投資をしようとするときに

さっき言った、かつて、旧に戻せまでは言わないが、古い時代のよかった部分をできるだけ見直してというか、見直してというのはもう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の、今回も能登半島地震がありましたけれども、災害大国ですから。台風十九号のときに、千葉に全国の電力会社からみんな協力体制をつくって入ってきた。けれども、この今の気象異常を考えると、日本列島をだあっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性があると。そうしたときには、なかなか、お互い融通も利かせられない。そういうことを考えると、一体経営していたときの、その中で融通を利かせるということも私は大事だろうと思っています。 　そのことは答弁はもう結

答弁の中でも、方向性については一致しているというふうに思っています。その方向で進めていただければと思っています。 　最後に、核融合発電についてであります。 　これは、時間がなくなったのでもう言いっ放しになるかもしれませんけれども、言うまでもなく、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたけれども、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中でずっと苦労している。そういう意味で、自前電源というのは極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力というのはいいわけですけれども、やはり国民から危険だと思われている。 　そういう中で、私は、より安全性の高い核融合に向けて、大胆にここに加速的な投資

有志の会、吉良州司です。 　まず、時間配分につき、立憲民主党に感謝申し上げます。 　今日は、前回積み残したアベノミクスの検証について質問します。いつものように、まずは持論展開した後に、総理の見解を求めさせていただきます。 　前回、アベノミクスの評価について質問した際、岸田総理は、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと答弁されました。 　まず、そんな高い評価の経済政策であったならば、人口が三分の二しかないドイツに何でＧＤＰを追い越されて四位に転落するのか、全く説明がつきません。そのことを指摘した上で、総理答弁四点全てに反論します。 　一点目。デフレでない状況をつくったと言われました

このグラフは、日本国内で生み出した付加価値の総額であるＧＤＰと、日本人、日本企業が世界のあらゆる場所で稼ぎ出した所得であるＧＮＩの推移を表したグラフです。同時に、グローバル化している企業活動や企業収益の一端を表している図でもあります。ＧＮＩとＧＤＰの差は、海外からの配当や金利収益である第一次所得収支とほぼ一致しているからです。 　日本は今や投資立国となっており、この配当や金利収益は、二〇二二年で三十四兆円もあります。そして、円安により今や貿易赤字国になってしまった日本の経常収支黒字化に大きく貢献しています。 　企業収益は、海外投融資をしている企業を中心に拡大していることは確かです。その背景には、今言ったように、海外で稼ぎ出したド

もう時間が終わっていますので。 　岸田総理がアベノミクスからの決別宣言をして、さっき言った、生活者を、生活者に向き合う、生活者主権にする限りは、多くの野党議員も応援すると思います。 　最後に一点だけ。 　先ほど言いました、円高に対しては対応のしようがあるんです、いろいろ。けれども……

円安については対応のしようがないので、生活者主権でお願いいたします。 　終わります。

有志の会、吉良州司です。 　最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。 　昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 　自民党政

総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。 　言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。 　民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。

次に移りたいんですけれども、これはもう一回食い下がります。 　総理、さっき私が後段で言った公平性の観点ということは何もお答えされていないんですよ。 　全然説得力ないですよ。説得力ありますか。（発言する者あり）

これで食い下がりたいんですが、一点だけ。 　総理は、アベノミクスを評価していますか。新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものですか。短く、単語だけで分かりますので、今言った、評価と、継承しているか否かについてお答えください、短く。