総理がおっしゃったことはそのとおりだと思いますけれども、実は、二番目に大きな問題は円安、行き過ぎた円安による輸入物価の高騰が物価高の大きな原因だということを私自身は申し上げようと思っていました。それをある意味で先取りされたような答弁でありましたけれども。 先ほど言いましたように、世界が物価高になっていく中で、事もあろうにですよ、つまり、ドルベースの世界、日本が生きていく上に必要な物資がどんどん値上がりをしている。そのときに、よりによって、今言ったドルベースで上がっている世界物資を、世界的商品を、わざわざ行き過ぎたとまで言えるような円安に持っていって、そして、円貨ベースでは、本当に、こんなに高いのかと音を上げるほどの物価高になって
まだ私は、日銀、利上げのことについては、ここでは申し上げておりませんでした。もちろん、行き過ぎた円安を是正するということは今総理がおっしゃったことにつながると思いますので、日銀か政府か、その協調かという問題は出てこようかと思いますけれども、私自身が申し上げたのは、今言った日本だけが停滞してきたことと、世界物価が上がる中で円安を加速させたことが物価高の大きな要因である、このことを申し上げた次第であります。 じゃ、私なりに、そういう世界的な物価高そして円安、それがもたらす物価高をどうやったら抑制できるのか。 一つは、世界の物価高を何とかしなきゃいけない。ただ、皆さんここでお分かりいただけるように、世界の物価高を日本単独でできる、
ありがとうございます。 そうやって対外的な資源に依存しなくていい国づくりをお願いしたいと思っています。 先ほど総理が先取りして答弁されましたけれども、円安を是正するときに必要なのは、いろいろな要素がありますけれども、その一つは、日米金利差を埋めること、日本側から見れば、金利を上げることであります。 その議論に移っていきたいんですけれども、その前に一点、衝撃的なデータがありますので、それをちょっと示してみたいと思います。 パネルでいうと三番目になりますけれども、これは、対外直接投資残高と民間設備投資の推移を表した図であります。一般的には、円安が進むと輸出企業が好調になって、よく言われるトリクルダウンが起こって、そして、
はい、結構です。
これまで当たり前だった常識を疑い、新しい時代にふさわしい考え方を持つことが必要だ、それをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
有志の会、吉良州司です。 今日は、前回の質問で自分的には積み残してしまった一九九六年十二月のペルー大使公邸占拠事件について、前回の質問時の上川大臣の答弁については、非常に納得性の高い答弁をいただいて、そこに対しては敬意を表しておりますけれども、日本外交、そして外務省、在外公館を縁の下で支えている民間企業をもっと理解し、大事にしてもらいたい、そういう思いを同事件の実話を例示しながら外務省に要望したいと思っています。 なぜそのような要望をするかというと、前回も申し上げましたけれども、上川大臣は、国民の理解と支持を得ながら外交を進めていくということをおっしゃっています。でも、海外においては、実は、現地現場では、民間企業であったり国
ありがとうございます。 実は、この事件が終わった後、私は何回も入って契約交渉をして、最後に契約にサインした日付はいつかというと、一九九七年の十二月十七日です。事件が起こった一周年。我々は契約をこの日にすると決めて契約交渉をして、最終的に十六億円ぐらいの契約を決めたんですけれども、実は、その契約がどういう契約だったかというと、中国の首鋼集団というんですけれども、発音的にはショウガン・イエロ・ペルーということで、ペルーの鉄鉱石鉱山を中国企業が買い取りまして、そこで運営して中国本国に鉄鉱石を輸出していた。実は、その中国が買収したペルー企業に対して私の会社がリスクを負ってファイナンスをした上で、アメリカのキャタピラーという会社の大型建設
こういうような場ではなかなか言いづらいことではあるんですけれども、私自身は、ゼレンスキー大統領がクリミアも含めて取り返す、それは主権国家としてある意味では大事な意思だと思っています。けれども、一方で、これまで再三言い続けてきています、それを通そうがために多くの国民が犠牲になってしまっている。何よりも優先されるべきは終戦であり、停戦であると思っています。 時間が既になくなってきましたので、皆さん方のお手元に、私のメールマガジンですけれども、二〇二二年三月九日ですから、侵攻後三週間たたないときに、既に五回シリーズで、この後全部で十二回シリーズで、ほぼ三か月ぐらいでそれだけのシリーズを書いています。 そこの最初の一ページ目の二のと
有志の会、吉良州司です。 まず冒頭、皆様にお礼を申し上げたいと思います。少数会派ゆえ、一度は本審査会枠を失うことになりましたが、各会派、各委員の御配慮により、このように再び本審査会への参加を許されることになりました。厚く御礼を申し上げます。 本日、私は、憲法の「地方自治」について論じたいと思います。 我が国は、失われた三十年と言われる長期経済低迷により国力が大きく減衰していますが、その大きな原因の一つは、東京が機関車、地方は自動的に引っ張られる、自力走行できない客車という中央と地方の関係にもあったと認識しています。東京一極集中と地方の衰退がそのことを如実に物語っています。 我が国が国力を回復するには、地方も自力走行で
有志の会、吉良州司です。 質問通告の質問に入る前に、先ほどちょっと徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁は求めませんので、私がどうしても言いたいことを。 これまでも何回もウクライナ問題についてはこの委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人のある意味原則論的な方針、主張、これでは何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にも、ウクライナの兵士が亡くなり、ウクライナ国民が亡くなり、そして、以前も言いましたけれども、世界の感覚が麻痺して、ロシアの兵士が亡くなるというのは全然構わないというか、かえって、よっしゃみたいになっていますけれども、ロシアの最前線に
今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今私が言ったのでいうと、Ｃ国の紛争国Ｂに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だ、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。 続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、次期戦闘機が実用化されるのは早くて十年後、二〇三五年でありますけれども、一言で言うならば、時代遅れにならないかという問題意識です。 今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特に、ＡＩ技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代がすぐそこまでやってきて
私も民主党政権のときに、こういう武器輸出三原則の議論の際に、共同開発、共同生産は必要だということを主張してきた人間でもありますので、賛成もしましたし、これ自体に反対ということではないんですけれども、今言った問題意識は、この委員会の場で指摘しておきたいと思っています。 次期戦闘機を共同とはいえ自主開発していく意味というのは、今政府委員から答弁がありましたけれども、やはり時代に伴ってアップグレード、アップデートしていくためにも、それをブラックボックスではなくて自前でやれるということの意味は大きいと私も認識はしています。 次に、戦闘機の技術的な主導権を日本が握り得るのか。 これも審議の中で議論にはなりましたけれども、私が一番心
ロールス・ロイスが持っている既存のエンジンにＩＨＩ技術が加わって、ある種アウフヘーベンしたエンジンになっていくんだろうと思いますけれども、技術の優位というか、開発の主導権を握れるようにお願いをしたいと思っています。 これから残りの時間は、今更そんな過去の事案を取り上げるのかという二点を取り上げた上で、日本の外交の在り方について、議論といいますか、大臣に問いたいと思っています。 一点目は、最後、時間があればというふうにしていたんですけれども、三番目を先に持ってきまして、二〇二〇年一月三日に、米国がイランの革命防衛隊の当時の司令官、ソレイマニ氏を殺害しました。ソレイマニ氏は、主権を持つイランの国民であります。殺害した場所はイラク
今の質問主意書の答弁の中でも、エスカレーションを避けるべしということについては言及しているんですけれども、米国のソレイマニ氏殺害についての非難はないんですね。 以前、私、ハマス・イスラエル戦争のときにも取り上げたことでありますけれども、ハマスのイスラエル領内での攻撃については強く非難すると言いながら、私はそれは当然だと思っています。でも、一方で、イスラエルのガザ攻撃については、人道的に云々とか国際法にのっとってということで、それ自体を非難していない。これは、アメリカへの過度な忖度、アメリカへの過度な追随、余りにもアメリカに合わせ過ぎ、アメリカに配慮し過ぎということについて私は指摘をさせてもらいました。 このソレイマニ氏の殺害
もう時間なので、これで終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会、吉良州司です。 実は、先ほど行った徳永委員の質問内容とほとんどかぶるんですけれども、同じ問題意識を持ちながら、少し違った視点でその問題意識に対する質問をしていきたいと思っています。 そして、質問通告では、対イラン外交、そして二番目に岸田総理の訪米時の発言としていたんですが、先に岸田総理の米国訪問時における演説、会見等のことについて話をしたいと思っています。 特に、米議会での演説は、私がアメリカ人であったりアメリカの議員であったら、これほどすばらしい演説はないと思います。スタンディングオベーションも当然だ、私も拍手喝采しただろうと思っています。 先ほど徳永委員からもありましたけれども、グローバルなパートナー、
私の方からいえば、国力というのはある意味次の四つの掛け算だと思っています。軍事力、経済力、そして先ほども出た外交力、掛ける文化だとかのソフトパワー、それが私は国力だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事力は前面に出さないし、それをある意味では自分たちで制約してきたということから考えると、やはりソフトパワーと何といっても経済力なんです。そこがここまで衰えた中で、大国意識を持ち続けるということは自制しなければいけないと思っています。 ちなみに、日本の平均年収は二〇二二年で四百五十八万円です。今の百五十四円で計算したら三万ドル弱なんです。アメリカに行ったことがある人はいると思いますけれども、三万ドル弱というのは低所得層です。平均が
時間が来ましたので、もっと突っ込みたいんですけれども、また次回以降にさせてもらいます。 ありがとうございました。
有志の会、吉良州司です。 今日は、あえて大臣所信と言いますけれども、先日の外務委員会で上川大臣が述べられた外交方針について質問いたします。 まず、私の問題意識を披露させてもらうと、その中で述べられていた個々の外交方針というのは間違っていないというか、すばらしい外交方針だと思っています。 ただ、私に言わせれば、私は日米同盟というのが死活的に重要だと思っている人間ではあるんですけれども、その日米同盟を維持強化しなければいけないという状況の中で、先ほど穀田委員からもありましたけれども、私から見ても、やはり過度な米国追従というものが見られる。そして、その過度な米国追従外交と照らし合わせたときに、大臣がいろいろ述べられた外交方針と
るる説明がありましたが、もう答弁までは求めませんけれども、私の問題意識は、仮に、米国がイスラエルに対して即時停戦だと、そして、イスラエルの現在の攻撃についてアメリカが強くイスラエル政府を非難していたとすれば、また非難するとすれば、私は日本も即座にイスラエルを同じく非難すると思いますよ。 ですから、結局は、アメリカがイスラエルの生存権というものを強調して、それを認める中で、イスラエルの攻撃を、いろいろな形でやめろ的なことは言っていますけれども、結局は支援している。強い非難をしているわけではない。何が何でもやめろという行動を起こしているわけではない。そのアメリカへの忖度が、日本政府をして停戦の必要性、停戦に対する取組をしていないとい
