明確な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今まで質問してきたことと重複するんですけれども、その後の議論につなげたいこともあって、この一年単位の変形労働時間制のメリットとデメリット、又はその懸念要素というのを大臣としてはどのように認識しているか。ちょっと重複するかもしれませんけれども、もう一度お願いできますか。
デメリットのところについては、これまでも同僚議員が指摘していますし、今大臣からも、その認識を新たにしていただきました。 一方、私、冒頭、目的は何かということを聞いて、そのとき大臣が教師という職の魅力を高めるという趣旨のことを言われ、今またその答弁がありました。 私自身は、変形労働時間制の導入の是非は一応おいておいたとしても、休日のまとめどりの意味は、冒頭でおっしゃられた、またこの法案の目的でもある、教職人生を豊かにする、みずからの人間性や創造性を高める、結果として子供たちに対して効果的な教育を行うことができる、そして、教職という、教員の魅力を増す、そこに使おう、そこに活用しようという趣旨だというふうに思っています。 そし
私自身、後半の部分は問題意識として、大臣も冒頭におっしゃられたことですけれども、教職というものを非常に魅力ある職にして、この少子化時代、ある意味では民間企業ととり合いになってくる時代になりますので、そういう意味では、どれだけ魅力を増していくのか、多くの志、情熱ある、また優秀な学生たちが教職を目指すのか、そのことを最大の目的としていかなければならないというふうに思っています。 かつては、夏休み、結構休めたという話があります。この週末に地元に戻って、教職の人と話をする機会というか、私が求めたんですけれども、ありまして、自分も、教師になりたてのころから若いころというのは、やはり四月、五月、六月は本当にきつかった、ただ、その際も先輩たち
もう時間が来ましたけれども、一点だけ。 一方で、時間管理というのは非常に重要ではありますけれども、ソサエティー五・〇という社会を目指す中にあって、私は、日本がジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた高度成長期からその後の安定成長期まで、その当時の日本の教育は本当によかったんだと思っていますが、今、日本がやはり停滞期にあるということの一つは、日本においてビル・ゲイツだとかスティーブ・ジョブズだとかイーロン・マスクが生まれない土壌の一つが、余りにも国全体も管理された社会、また学校も、規則、規則、規則ということで、余りにも息苦しいということがあると思っています。 娘が通っていた米国の小学校は、本当かと何度も聞いたんですけれども、時間
国民民主党の吉良州司でございます。 午前中から質疑を聞いておりまして一つ思うことは、質疑者も法律のプロというか、法曹三者の出身者も多くて、プロとしてのもろもろの見方、見解があると思っておりますけれども、私はきょうは素人の代表として、一般の社会の人々の感覚と多少違う部分もあるのかな、そういう思いを持っておりますので、素人の代表として質問したいと思います。 その上で、実は私自身は、恥ずかしながら、最終学歴は法学部卒業ということになっています。法学士です。ただ、そう言うのが恥ずかしいんですが……（発言する者あり）いや、政治コースという学科みたいなものがあって、法と名がつくものは憲法と民法しか勉強しておりませんで、卒業のための必修科
その答弁は、きょうの質疑でも何回か聞いております。 では、その上であえて聞きますけれども、法科大学院制度そのものが、残念ながら、当初の目的とは乖離して、失敗だったと認識されていますでしょうか。
大臣の方から一度つくったものを否定したくないからではないという話がありましたけれども、正直言って、私はそのように見えてしまいます。 やはり今、日本の社会で一番問題だと思うのは、一度つくった制度、そして一度つくった組織、必ずしも当初の理念なり目的を達成していなかったとしても、一度つくったからということで、制度の維持、組織の維持そのものが目的化していくということがよくあります。 なぜ私が、失敗ではないかと言うかというと、これを民間企業の経営に置きかえてみてください。ある意味、司法試験の合格者を、五百人時代から比べれば六倍にしようとしたこともあった。少なくとも倍、三倍にはしようとしている。新しい経営者が出て、新経営者に基づく何とか
私がその部分にこだわるのは、ずっと議論を聞いていて、プロセスが大事なんだ、その気持ちはわかります。 その中で、法科大学院における理想の教育像があって、その理想の教育像の中で勉強し修得していくという学生に対する一つの期待感、理想としての期待感がある。だから、どうしても、法科大学院における教育とはこうあるべきだ、そこで学ぶ学生はこういう資質を持ってほしいという思いが強く出ている。それはわからぬでもありません。 では一方、法科大学院に行こうとする学生がそういう意識を果たして持っているのかというところに、私自身は大きな疑問を持っています。 ちょっと抽象的になって恐縮なんですけれども、社会の底層、根底を形づくっているという意味での
ちょっと抽象的になりましたので、もっと具体的にわかりやすく聞かせてもらいます。 法科大学院を受けよう、また、そこで勉強しようと思っている人の中で、司法試験を受けたり、その先にある法曹三者になろうとは思っていないけれども、幅広く法律を勉強して、ある種法律のプロになりたい、けれども、司法試験を受けたり合格したりするつもりはないと思っている学生はどれぐらいの比率でいますか。
今、大臣、物すごく正直に答弁いただいたというふうに思っています。 そうすると、きのう伊藤真参考人もおっしゃっていましたけれども、また、午前中の議論でも、点による選抜は困難を伴うという副大臣の答弁もあり、大臣からだったですかね、点のみの旧司法試験制度には問題があったという答弁をされています。 けれども、今言ったように、法科大学院を目指す学生はほとんど、その先にある司法試験を突破したい。だからこそ、法科大学院でその通るための勉強が十分できるんだったらいいけれども、そう思わなければ、きのうの伊藤先生の塾じゃないですけれども、塾に行ったり、場合によっては法科大学院に籍だけ残して、でも実際は通わずに独自の勉強をして予備試験を受けて、そ
では、もうちょっと突っ込んでお聞きします。 今、大臣みずから、時間的、また経済的負担があるというふうにおっしゃいました。 であるならば、きのう伊藤真参考人も提案していましたし、何よりも私ども国民民主党が、それならば、もう司法試験受験資格制度そのものを撤廃して、誰でもいつでも受けられるようにすればいいんじゃないか。そうすれば、人によっては時間も経済的コストもかけて受ける人もいるでしょうし、今言った時間的、経済的コストをかけずに受けるという道も開ける。そういう意味では、今の制度の中での受験資格そのものを撤廃するのが一番理にかなっているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
またしても点のみによる試験の弊害が語られました。その点について、午前中の議論とも重複しますが、幾つか指摘したいと思っています。 一つは、では旧制度で一発試験で通った人たちは問題がある人が多かったんでしょうか。これが一つ。 それから、きのう伊藤真参考人からもありました。一発勝負というのは本当にどの世界でもあって、きのうでいえば、では東京オリンピックに出る、その資格を得るためにはこの大会で優勝しなきゃいけないとか、これかこれかこの大会でどれぐらいの成績、記録を出さなければ、そして何位以内であればというような、一発というのはどの世界にもあることじゃないですか。一発だからこそ、どんな状況にあっても一発で通るために、人並み以上に、オリ
今の答弁に対していろいろまた言いたいことはあるんですが、時間も過ぎてきたので、それに対する私の再質問はちょっとおかせていただきます。 私自身は、豊かな社会とはどんな社会なんだと仮に聞かれたら、選択肢が多い社会が豊かだと答えたいと思っているんですが、そういう意味では、現時点では、法科大学院を出る、予備試験を受かる、その人たちにしか基本的に司法試験受験資格がない。これは、一般の人たち、きのうからずっと出ています、他学部からももちろん法科大学院に入れるわけですけれども、基本的には一年余分に勉強しなきゃいけない。社会人はどうするんだ、いろいろな立場の人がいる。いろいろな立場の人に選択肢を提供できる、受験チャンスを与えられるという意味では
これも、法科大学院に行けば、もともと理想だった七、八割は司法試験に合格できるということであれば、時間も。今言った給付型というのは限られた人で、貸与なんですから返さなきゃいけない。となってくると、本当に貧困家庭の子供たちは、それだけ時間をかけて、お金は借りられて行けたけれども、司法試験に合格できなくて、その先どこに就職できるかという不安を持ちながら、結果的には志願者の減少につながっているんじゃないですか。 ただ、もうこれは答弁を求めると時間がなくなってしまうので、そういうこともあるということは指摘させていただきたいと思います。 先ほど、冒頭に、私は、民間企業で働いた中での法律との関係ということも話をしました。実際、当初この法科
すごい美辞麗句が並んで、そのこと自体には反論しようがないんですが、申しわけないですけれども、説得力がないですよね。 何で私がこのような質問をしたかといいますと、私は商社に勤めていましたので、先ほど言いましたように、本当に法律とは背中合わせの世界に常にいるんですね。ですから、法務部門というのがあって、法務部、そこと常に相談しながらやっている。 最近の詳しい状況は残念ながら知りませんけれども、私の同僚というか同期、それから御党というか自民党の中にも、具体名を出していいと思います、悪いことではないので。参議院議員で阿達雅志さん、私のクラブの後輩なんですが、彼も商社の法務部門にいて、ニューヨークに駐在しているときにニューヨーク州の弁
もう時間がなくなってまいりましたので。 最近の大学生、卒業前の大学生、私は、前回の質問のときに、学力というか偏差値的に優秀な者が人間力にすぐれて社会で必要とされるとは限らないという話をさせてもらいました。その思いは物すごく強く持っているんですけれども、一方で、これまでの議論であったように、かなり能力の高い人は、余計なプロセスを踏まずに、予備試験を受けて合格して、すぐに司法試験を受けて合格するという人が多くなっている、そういう人の奪い合いではないかという議論も、きのうの参考人の質疑でも出てきました。最近は、例えば東大の医学部だとか京大の医学部を出た人たちが、医学の道に進まず、ゴールドマン・サックスに行ったりとかマッキンゼーに行った
国民民主党の吉良州司です。 きょうは、一般質疑の委員会ではあるんですけれども、先日この衆院を通過した低所得者世帯修学支援法について、附帯決議も付されたこともあり、ちょっとこの問題、通過した修学支援法をよりよきものにするために、再度この場でも取り上げさせてもらいたいというふうに思っています。 なぜ、再度取り上げて、よりよき運用へというふうに言うかといいますと、先日、附帯決議が決議されたわけですけれども、その中で私自身が注目しているのは、第一の「「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。」、引き続いて、最終ゴールがあるんだ、そこに向けて
そういう答弁しかできないんだろうということは想像しております。今の答弁は、先ほど言いましたように、財源を消費税にするというところから、そのラインは絶対外せない答弁だというふうに理解しています。 ただ、前回も言いましたように、また、柴山大臣自身が中川議員の質問に対して答弁されたように、私は、究極の目的は、貧困を固定化させない、貧困の連鎖を断ち切る、貧困層を階級化させない、これが究極の目的だというふうに思っています。 前回も、この法案が必ずしもその目的に資するとは、私が言う究極の目的に資するとは思えないということを申し上げたんですけれども、大臣、住民税非課税世帯の高等教育機関への進学率は、これは文科省の方からも出されていますけれ
大臣の答弁については理解はします。ただ、私が、なかなかこれは、究極の目的である、貧困層を固定化させない、連鎖を断ち切るということに寄与しないと申し上げる理由は二点あります。 資料をごらんいただきたいんですけれども、これは前回も出した二枚物、実は中身的には同じものです。 その第一に、公立中学、公立高校の補助教員を全学年に五人ずつ配置した場合に、しかも、年間一人当たりの費用を二百万円と見込んだ場合に三千八百六十八億円という見積りを私の方で試算させてもらいました。 私、ここで一学年五人ということを試算の材料として出していまして、前回の質疑のときに、この五人のうち、例えば二人ないし三人は、いわゆる授業についていけない子を下支えす
ありがとうございます。 もう一度お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、先ほど言いました、一学年五人の補助教員を三学年につける、全公立中学、高校につけるということを言いました。 この数字は、例えば五人を四人にすると五分の四の財源で済む、二人にすれば五分の二の財源で済む。だけれども、さっき言った、重要なことは、学習意欲を高めるための教員は配置する必要があるという思いを言いました。 ここに書いてある、今言った補助教員の配置、そして、前回も言いました、学力を高めるという装置を、仕組みをつくるんだから、そこで学力を高めて、地方の活性化にもつながる地方国立大学の授業料の、そして入学金の無償化ということをやるべきだと言いました
