まず、大臣の前半の補足答弁、ありがとうございます。 ぜひ力を入れていただきたいと思うんですが、私は、ボランティアに頼むのも依存するのも限界があると思っていまして、しかも全地域、全国的に展開していくためには、やはり大規模な予算措置を含めた支援が必要だというふうに思っていますので、今大臣が答弁いただいたことは高く評価しますけれども、それをもっと大胆、大規模に、全国レベルでやるために予算獲得も必要だということを、私の方からもつけ加えさせていただきたいと思います。 格差についてなんですけれども、大臣が答弁されたこともそのとおりだと思います。ただ、私に言わせると、特に先進国において格差が広がっているんですね。それは、かつて中間層と言わ
ありがとうございます。 大臣も本当に気合いが入って、教育が一番大事だということで。 そういう意味では、当初から言っていますように、教育が全て決めるんだ、大臣は再分配じゃないと言いますが、私は、再分配と教育の強化、これはもう車の両輪だと思っています。今、社会が変わりつつあるときですから、そのときには俗に言う激変緩和ということも大事なので、再分配と教育強化、この二つの両輪が必要だというふうに思っています。 ちょっともう時間がなくなってきたので、そういう意味で、ちょっと次の議題、時間がある限りやらせていただきたいと思っています。 私が前回そして今回と提案している、学力向上、そして進学を真に支援するための具体策ということで、
もう時間が来ましたので、このことについてはまた引き続いてやりたいと思っています。 目的は、これだけのお金を使うんだから、学生の質を高め、教育機関の質を高める、そこにまっしぐらに向かうべきだという思いからの提案であります。 以上で終わります。
国民民主党の吉良州司です。 きょうは、修学支援法を中心に、みずから言うのはなんですけれども、本案の根本にかかわることについて質問させてもらうと同時に、一つの考え方として私自身の具体的な提案を行いますので、柴山文科大臣はもちろんのことでありますけれども、馳与党筆頭理事を始め与党の皆さん方にもぜひ一緒に考えていただいて、まあ、拙速なと言うとなんですけれども、早期の採決をするのではなく、もっともっと論点があると思っていますので、文科委員会として、よりいい案を一緒に考えていきたい、このように思って、質問をさせていただきます。 そのことを念頭に置いた上で、まず、質問に入る前に、お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
今申し上げましたように、全世代型の社会保障の一環として提起をしていたものでありました。 終身雇用、年功序列型の賃金が各企業で採用されていた時代には、今言いかけましたけれども、例えば私が二十八歳ぐらいになると、それまでは一万円ずつぐらいしか上がらないのに、どんと二万円とか、三十二、三歳になると、また、どんと上がる。それが、ある意味では、当時の、第一子が生まれる時期、第二子が生まれる時期、それから子供が進学するであろうような時期ということを想定された賃金モデルにもなっていたと思います。 ところが、その後、いわゆる年功序列賃金が、そして終身雇用も危うい状況になり、また、グローバル化が進む中において、賃金カーブというものが、そこのＢ
後段の部分については、先ほど言いましたように、私自身は修学支援についての質問を中心にさせていただこうと思って、同僚の岡本議員がガバナンスについて質問させてもらうつもりであります。 大臣が今おっしゃったことは、この法案の目的ということで書かれている、また所信でも述べられたことでありますけれども、そのことを否定するつもりはありませんが、先ほど、たしか中川議員に対する大臣の答弁だったと思います、貧困の連鎖を断ち切り貧困を固定化させない、階級化させない、これが究極の目的じゃないですか。いかがでしょうか。
今同意していただきましたけれども、では、その究極の目的である、貧困の連鎖を断ち切り固定化をさせないというこの目的を、本法案で示されている具体的内容で達成できると思われますか。
では、ちょっと議論を深めていきたいので、違う聞き方をします。 低所得者世帯の子供が、私立の医学部に進みたい、そういう希望を持っている、その場合に、この制度ではどう応えられるんでしょうか、その希望に対して。
私が私立の医学部というのをあえて出したのは、私立の医学部は入学金も授業料も、正直言って住民税非課税世帯の子供たちにとっては経済的には夢のまた夢。では、完全に、貧しい家庭の子が医者になる道が閉ざされているのか。それはそうではないですよね。例えば、国立の医学部に行く、又は、九年間の地域限定での勤めは課せられますけれども、自治医科大学に行くということになれば、どんな家庭の子でも医者になる道が開かれている。 私は何が言いたいかといいますと、今回のこの法案について、今局長から答弁があったように、私立大学については七十万円を限度とするという限定がある、私立の医学部についてもそうです。とならば、夢を持ち、こういうところで勉強したいという思いが
余り批判は好きじゃないけれども、今みたいな話を聞いても、誰も頭に残らないですよね。まあ、ここで争うつもりはないです。 私がわかりやすく言わせていただくと、ある時点の学力というのは、なかなか言いづらいことだけれども、一つには、親から受け継いだ、ある意味で地頭と言われるものがあります。そしてもう一つは、努力度ですよね。どれだけ頑張っているか、努力。そしてもう一つ、今の時代においては家庭環境。それこそこの委員会でも議論されていますように、塾に行ける子、行けない子、そういう意味では、今、低所得の家庭の子は塾に行きたくても行けない。そういう意味で差がついているんじゃないですか。 だから、そこを余りきれいごとで言わずに、地頭についてはい
残念ながら、最後の部分は共有できない部分があります。 それは、今言った、入るときには今の現状を追認する、家庭環境上、学力を高められなかったという状況を認めて、どこかに入る。けれども、入って以降、それなりの厳しい条件が課せられている、その支援を受け続けるために。けれども、入学時に支援を受けてどこかに入りました、その後は下位の成績しかとれないので支援を打ち切られました。その子供の人生は狂っていきますよ。 そうではなくて、やはり、学力を高める、その支援にまずは力を入れるべきだ。そして、それは、低所得者ももちろんだけれども、今、だんだん中間層が下に行きつつある、その中間層も何とか支援できる方法はないかということで、資料の二枚目を見て
今大臣が最後におっしゃった、私のイメージも、地域未来塾のような仕組みを公的に、しかも、七千百億というお金を使えるのであれば、そこを支援していく、そのために使うべきだと思っています。 私の地元の大分でも、高等学校の校長経験者たちがボランティアで集まって、そしてある種の寺子屋のような塾を実際やっています。全部手弁当です。自分たちが手弁当でやる分には全然異存はないけれども、さすがに、移動を含めて実費で持ち出しでかかるところぐらいは支援してもらえればいいなという声も聞きます。それもやってほしいですけれども、貧困層ももちろんですけれども、中間層も、学習の後押しをするためにも、今言った地域未来塾のようなものを制度化して、ここの子供たちの学力
先ほど中川議員から指摘があったように、大学等の入学金、授業料の免除、減免と、奨学金というのは、性質が違うという話がありました。 私は、あえて地方の国立大学の授業料、入学金を無償化しろと言っている意味は、今大臣の方からも、政府として検討している、また試みようとしているという話がありましたけれども、やはり地方の国立大学は、地域の担い手、地域経済、地域産業の担い手、そういう意味では、もう少し職業に直結した学問、実務に直結したようなところで、職業にも直結するし、同時に地域経済を担っていくという、これを前面に押し出していくべきだというふうに思っています。 その際に、さっき言った、仮の話ですけれども、住民税非課税世帯の子供がたまたま地方
もう時間が来ましたが、大臣、もっと、私、最初の大臣に対する質問で言いましたように、今、人手不足含めて、人口減少、少子化というのが最大の国家的課題であって、それに応える最良の方法はやはり教育の充実なんですよね。それにはもう手段を選ばない。今、こだわり過ぎていますよ。 消費税は社会保障にしか使えない。だけれども、二〇〇八年から九年にかけて、それまで子育て支援は社会保障の枠外だったじゃないですか。消費税を上げることを前提に、やはり子育て支援、大事だなということで、消費税が使える社会保障の中に組み込んだんじゃないですか。 だったら、この文科委員会にいる人たちが、じゃ、教育の予算、子供たちの学力を向上するために消費税も使おうじゃないか
国民民主党の吉良州司でございます。 きょうは大臣所信に対する質疑ということでありますので、先日の大臣所信に基づいて、忠実に、その中で確認したいこと、また、私の方として提案したいことを含めて、大臣にお伺いしたいと思っています。 まず冒頭、大臣の所信の中で、このような表現がありました。 現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振
今の説明で私も納得がいくんですけれども、正直言って、先日の、さっき私自身が読み上げたところだけでいくと、一億総活躍、生産性革命、そしてその先には、安倍内閣がアベノミクスの延長として目指している経済成長、そのための経済先兵を教育でつくるんだというようなとられ方もしかねない。 そういう意味では、ぜひ、大臣が今おっしゃったことについて、ここにいらっしゃる方、誰も反論する内容を含んでいませんので、そういうところをもっともっと打ち出していただきたいなというふうに思っています。 そういう答弁をいただいたので深追いをするつもりはないんですけれども、ちょっとあえて質問させていただくと、俗に、例えば、中国においてはチャイニーズドリームとかだっ
ありがとうございます。 後段の大臣の答弁は、私にも非常に納得をする答弁をいただいたと思っていまして、先ほど言ったジャパニーズドリームとジャパンドリーム、ジャパンドリームというのは結果論、ジャパニーズというか一人一人の個人が、いい教育環境の中でいい育ちをして、そして幸せを追求する中で、経済活動にも従事し、社会活動にも従事し、そして、個人の幸せの結果としてそういうのが積み上がっていった結果、国全体の発展がある。ですから、安倍総理が六百兆を目指すんだとか一億総活躍社会なんだとか言うのは、今おっしゃった主客が逆転していると私は思っているんですね。 余計な話ですけれども、今、米中の貿易摩擦等、日本もアメリカとの間で貿易摩擦をずっと経験
今大臣御指摘あったように、虐待の問題、最近本当に目を覆うばかりの状況が続いていますけれども、この虐待、そして子供の貧困、こういうことを考えると、大臣今御指摘のとおり、第一段階、第二段階、これすらまだできていない状況もある。この御指摘も納得いきますし、それに対する対応もきちっとしていっていただきたいと思っていますけれども、同時に、先ほど来言っていますジャパニーズドリーム、個人の幸せということにとことん重きを置いて、そういう意味では、自我の欲求、自己実現の欲求、そこに重点を置いていただきたいと思っています。 これも繰り返しになりますけれども、安倍内閣が六百兆だ、一億総何とかだと言うのは、どうも発展途上の段階、第一段階、第二段階そのも
現職の大臣としてはそう答えざるを得ないだろうと思っています。 そして、政治に携わる者として常に頭を悩ませるものは、よく法律用語でも言う公共の福祉と個人の自由、このバランスですよね。 ですから、あえて言うならば、今回の二十三区における定員抑制というのは、日本全体、特に地方の人口減少、若者減少に伴う将来的な衰退を何とか国全体で抑えていこう、そして、そのために、今大臣もおっしゃった、地方の魅力を創出していこう、ここのところはわからないではないです。 でも、そのために、これから自分の人生を切り開いていくために、自分はこういう大学に行って、こういう勉強をして、将来こういう社会人になりたいんだというその夢を抑えつけるということが、さ
今回の私の質問で、時間があれば最後にお聞きしたいと思っていますが、高等学校ですけれども、大臣も就任早々視察されたという、あの福島県立ふたば未来学園高等学校、私はこれはすばらしい教育方針で運営されているというふうに思っているんですが。 私も先日視察に行かせてもらいました。その中で、もちろん福島という、また原発被災地という特殊事情はありますけれども、その中で、全国の教員たちが、ぜひこの学校の教育方針に学びたいということで、勉強しに視察に来ているという話も聞きました。これにあらわれているように、地方でも魅力ある学校をつくれば、まさに全国から注目を集めて、そして全国から学生たちが集まってくる。まさにその競争をしなきゃいけないのが、私は地
