吉良州司

ありがとうございます。 　終わります。

国民民主党、吉良州司です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました自民党提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、私に言わせれば天下の悪法に対して、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に先立ち、このたびの豪雨災害により亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。そして、この猛暑の中、汗を吹き出しながら復旧復興に尽力されている方々に対して、最敬礼でもって敬意と感謝を申し上げます。 　国民民主党としては、最大限の支援を政府に求め続けていきますとともに、党としても、ボランティア活動を始め、できる限りの支援を行ってまいります。

国民民主党の吉良州司です。 　きょうは、先日トランプ大統領が表明したイラン核合意からの米国の離脱というものが日本経済にどういう影響を及ぼしていくのかということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 　質問に先立って、私自身は、世耕大臣を何か責め立てるとか岡本政務官を責め立てるとか、そういうような気持ちはもう全く持ち合わせていなくて、日本の抱える課題というものがどういうものがあるのかということを委員の皆さんと共通認識を持ち、それから情報も共有し、そういう前提で政府と実りある議論をしたいというふうに思って質問させていただきますので、余り身構えることなく、四角四面の答弁ではなくて、思い切った持論を答弁として展開いただければな

ありがとうございます。 　ＴＰＰ11もそうですけれども、時には、最重要同盟国であり、一番大事な国であるアメリカとも方針をたがえたとしても、日本の国益に向き合う。もちろんアメリカへの配慮は必要だけれども、それでも日本の国益のためにまっしぐらにそこに向かっていくという姿勢、大変高く評価をいたします。 　同じ観点からですけれども、日本経済それから日本企業を所管する立場として、世耕大臣から、この核合意離脱に対しての所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　外務省の立場、それから、今、世耕大臣がおっしゃった経済、日本企業を所管する立場としての見解を、私自身も力強く支持したいというふうに思います。 　その上で、きょうは、冒頭申し上げましたように、この核合意が、地政学的影響を及ぼしていく、または経済的に石油価格への影響を及ぼしていく、それらも含めて日本経済に影響を及ぼしていくという観点で議論をつなげていきたいと思っているんですが、その前提となる、現時点の、世界における石油の需給関係を含めた世界の石油市場の状況というものについて、これは事務方でも結構です、答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　前段では、まだまだ供給余力があるということで、足元では大きな影響が出ていないということ、それから、今後もそれほど大きな影響は出ないという見方もあるという話を伺いましたが、後段では、やはり変動要因もあるというお話でありました。 　その観点、後段の変動要因というのは、私が思うに、主にやはり地政学的な影響、それが単なる市場の需給関係にとどまらない、そのような影響を及ぼす可能性があると思っています。 　その観点から、今回の核合意からの離脱が及ぼす、世界、主に中東地域における地政学的影響というものをどう見ておられるのか。これも政府にお尋ねしたいと思います。

それでは、さっき言った米国のイラン核合意からの離脱とは直接関係ないんですけれども、中東情勢に大きな影響を及ぼすであろうということがつい最近起こりました。イスラエルにおける米国大使館をエルサレムに移転したということであります。 　このことが世界に、また主に中東地域に及ぼす影響というものについて、答弁いただけますか。

イラン核合意とは直接関係のない、このイスラエルにおける米国大使館のエルサレムへの移転もお聞きしたのは、これはもうここの委員は皆さん御承知していることではありますが、あえて議事録にも残したいと思います。 　それは、イランの核合意からの離脱ということは対イランという観点で見なければいけないと思いますが、対イランということになりますと、例えば今の中東情勢、いろいろな切り口がありますけれども、一つは、シーア派の大国であるイラン対スンニ派の大国であるサウジ、この覇権争い、中東におけるそれぞれの影響力をどちらがどれだけ伸ばしていくかということを、それは今、対シリアを見てもそう、対イエメンを見てもそう、まさにサウジ対イランというのが覇権争いをし

ぜひその立場を貫いていただきたいと思いますし、私としては、もう少し米国に対して、同盟国として、仲間として、やはり米国の国益を損なっていくことになると思いますので、ぜひ日本政府からも強く働きかけをしていただきたいと思っています。 　次に、石油価格への影響ということについてもう少し細かく伺いたいと思っています。 　先ほどは需給関係ということで概要についてお聞きしましたが、石油価格に影響する個々の要因も踏まえて、一方的に上がるか下がるかという分析ができないということは十分承知していますけれども、少なくともどういう要因が石油価格に影響を与えるかということについて、答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　今の答弁も主に市場という観点からのお話だったと思います。それはそれで十分わかりますけれども、私、冒頭言いましたように、委員の皆さんとも共有したいと思うのは、地政学的な影響ということです。 　一つは、先ほどの答弁でもあった、需給がある程度安定しているということの背景は、ＯＰＥＣ諸国が減産について協調体制をとって、それがうまく回っていたということですよね。けれども、このイラン核合意からの離脱、先ほど言いました、それに伴う、それ以前からもありますけれども、サウジとイランの反目、これが前面に出てくると、イランは必ずしも減産協調に協力しなくなってしまう可能性がある。 　それで、もう一つ、米国とサウジアラビアは同

私自身が言ったこと、それから、これまでの議論とも重複する部分もあるんですけれども、米国が原油生産世界一になる、ロシアか米国かというような状況になる、そういう状況が、今後、地政学的、それから地経学という言葉が最近、ジオエコノミクスという言葉も出てきていますけれども、米国が世界ナンバーワンの原油産出国になってきているということの、世界また中東に及ぼす影響というものについてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　私自身も、一番聞きたかったところは最後のところでありまして、米国がエネルギーの自給ができるようになったということで、中東に対するコミットメントの必然性が薄れてくる。きょうは余り深くは立ち入りませんけれども、厳密に言えば、油の中でも重質油があり、軽質油がありといったことで、中東は軽質、米国の場合はどちらかというと重質が中心になっているというような状況で、シェールはまた軽質油だ。だからこそ、シェールに基づく油の輸出余力があるという理解をしています。 　そういう意味で、アメリカも完全に中東にコミットしなくてもいいという状況ではありません。けれども、重質油を前提とした設備を軽質油でも対応できるように変えていけば

今おっしゃった観点でいくと、二〇一二年の制裁の際に私が聞いている中で一番効果があったのは、欧州の保険会社がイラン産原油を積んだタンカーの再保険を受けなかったことによって、実際、生産しようとも、持っていくすべがなかったということが一番大きな効果だったと聞いています。 　今回は、それに対して、米国は離脱するけれども、欧州は維持しろと言っているし、今のドイツの経済大臣の方針でもあるように、今回については、欧州は、アメリカがどういう行動をとろうとも、自分たちはイランが間違った方向に行かないように最大限支援するという対応をとり続けるのではないかという期待をしています。 　そういう意味で、私自身は、米国が実際に離脱しようとも、少なくともイラ

ありがとうございます。 　私も今答弁いただいたことを物すごく心配しておりまして、資料を二枚届けております。一枚目は、ちょっとこれも詳しく入り込みたかったんですけれども、時間がないので、ぜひ、現在の石油の生産、消費、輸出、輸入についての状況を情報として共有させてもらいたいと思います。 　資料二です。この資料二は、今答弁いただきましたけれども、交易条件指数、これを悪くする一番の原因は原油価格の高騰になるわけですけれども、交易条件指数が悪化する、図でいいますと、右下に矢印が行ったときです。この右下に矢印が行ったときが交易条件指数が悪化しているとき。その後に、ちょっと紫色の帯がありますけれども、ここは景気が悪くなった時期を指します。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の吉良州司です。 　質問に先立って、まずお断りしておかなければならないことがあります。 　きょう、ＴＰＰという大事な議論でありますけれども、国民民主党としてまだ賛否、結論が出ていないこともありまして、きょう私自身が質問する内容、そしてまた提案する内容というのは、ひとえに議員個人としての吉良州司の責任で行うものである、党を代表してのものではないということをまずはお断りをしておきたいと思います。 　また、きょうの質問は、ＴＰＰを通して日本の国益をより大きくしたいという思いで、かなり大胆なことも提案といいますか議論の題材にしたいと思っておりますので、その辺もまた御理解をいただきたいと思います。 　この内閣委員会において、

今、茂木大臣の方から、米国は間違いなくバイを志向しているという話がありましたけれども、一点確認で、どれだけ日米ＦＴＡというバイの交渉を求めてきても、日本政府としては絶対応じない、応じていただきたくないのでありますけれども、その辺について言える範囲で答弁いただければと思います。

姿勢については了解しました。 　ＦＴＡに乗ることなきようお願いしたいと思っていますが、逆に、ＦＴＡを拒否し続ける意味でも、そうではなくてマルチで、ＴＰＰでやりましょうと言うことが大事だと思っています。 　そういう意味で、先ほど、米国、最もグローバル化して、また技術の進歩も著しい国だというような説明がありましたけれども、ＴＰＰの方がバイよりもいいよという説明をしていかなければいけないと思うんですが、これまで米国に対してどう説明してきたのか。又は、今は局面が変わっているとも言えますので、これから、もう一回、米国よ、復帰しろよと言うときに、どういう説明をされるおつもりか。 　先ほどの答弁と少し重なる部分があるかもしれませんけれども、

最後の後段のところ、ある意味では、日米手を携えてといいますか、先進国が途上国に対して一緒にレベルを高めていきましょうという、そういう説明は非常にいいというふうに思っています。 　実は、私がこういう質問をするというのは、私自身の無知もさらけ出すことになるんですけれども、実は私は、アメリカの経済構造といいますか、産業構造といいますか、グローバルな産業構造について少し誤解をしていたんです。 　どういうことかといいますと、例えば今も米中の貿易摩擦が再燃しようとしていますけれども、私はどう考えていたかといいますと、トランプさんは全くわかってないなと。確かに貿易は赤字だよ、だけれども、何で赤字になるかといえばアメリカが中国に投資しているから

ありがとうございます。 　これから、きょうのある意味では一番重要なポイントになってくるんですけれども、どういうことかといいますと、米国を復帰させるために、日本がやはり、ＴＰＰ11をまとめたように、中心になってリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っています。 　その際に、あれだけ皆さん苦しい思いをして、まずはＴＰＰ12をまとめ上げていた。その後、アメリカが離脱することになった。で、もう一回、アメリカを復帰させる。この際、再交渉になるような、十二カ国といいますか、もう合意した十一カ国がまた大幅な再交渉を余儀なくされるような事態は避けなければいけない。でないと、ＴＰＰ12の再合意というのは成らないと思っています。