ありがとうございます。 ですから、最後の部分については、何というか、ほかの国がまた国内調整を含めて高いハードルを課すようなことがあってはならない。だから、ほかの国から見れば、ハードルがかえって低くなったというやり方をしなければいけない。 そういう中にあって、日本が隗より始めよではないですけれども、さっき言った、最後は、農家も守り農業も守りつつ、日本がもう少し開放することによってまとめられないかなという考え方を持っているということを披露させてもらいました。 もう一点だけ。 今、消費者についての言及があったということを言ってもらいましたけれども、日本の農業を考える際に、例えばお米を食べなくなったとか、人口減、それから若い
ありがとうございます。 確かに今は中国が一番輸入額が大きい。ただ、少し前までは、まだ中国の経済成長がここまでないときは、アメリカが一番大きな輸入国でした。今でも二番目だと思います。 アメリカといえば、すぐ頭に浮かぶのは、農産物の輸出国。資料の四を見ていただきたいと思うんですが、今も回答あったとおり、この資料の四は、農産物輸入額上位十カ国の農産物の輸入額、輸出額、そして純輸入額というものを示した図です。 これを見たときに、結構意外だと思われるのは、さっき言いました米国、それから真ん中あたりにありますオランダ、またフランス、カナダ。今申し上げたような国々は、結構、農業大国というイメージが強い国です。事実、農産物の輸出額は非常
何が言いたいかというと、その資料五の、今言った穀物自給率の表の下に、カロリーベースの総合食料自給率計算式というのがあります。左の方で、一人一日当たりの供給カロリーを分母として、分子を一人一日当たり国産供給カロリーとしております。これは農水省の定義であります。これをブレークダウンすると、右側のようになると思います。 この右側のブレークダウンを見たときに、仮に、括弧の中、輸出も輸入もゼロだったとしますと、結局、国産供給カロリー割る人口分の国産供給カロリー割る人口というふうになって、一〇〇％になります。 どういうことかというと、その上の国々でもわかるように、海外から農産物を買う経済力のないところは、結局、この輸入がゼロになって、も
ありがとうございます。終わります。
国民民主党、吉良州司です。 いつも冒頭申し上げることですけれども、ＴＰＰに関しても、まだ党内的な手続を終わっておりませんので、きょうの質問にかかわる私の発言は、議員としての吉良州司個人の責任で行うということをまずお断りさせていただきたいと思います。 まず、ＴＰＰ11の取りまとめ、大変御苦労さまでした。私自身は、この短期間において、しかもアメリカが離脱するという中で、日本の主導によってこのＴＰＰ11を取りまとめたということは、大変高く評価をしております。そういう意味で、河野大臣、それから茂木大臣、外務省の皆さん、特に経済局の皆さんも大変な御苦労をされたと思いますので、この場をおかりして、その労をねぎらいたいというふうに思います
ありがとうございます。 今大臣が答弁された中身はもう全てそのとおりなんだろうと思いますし、そのことも私自身は了としているところなんですが。 一方で、私も外務省にお世話になったことがありますので、外務省としては言いづらいけれども実はこういう意義があるんだ、ただ、この外務委員会もいろいろな国の大使館の方々がみんな見て耳をそばだてている中で言えないこともある、だけれども日本の国益を考えたときに非常に有意義だ、そういうことは、野党と与党・政府とのかけ合いで、与党は、また政府は言えないこと、それを我々野党がきちっと発言をし、議事録にも残し、そして、政府としては言えないだろうけれども、このＴＰＰの意義については野党議員の中でこういうこと
次なんですけれども、ＴＰＰのいろいろな分野の中で、特に貿易に関すること、原産地規則、そして原産地規則の完全累積制度というものがありますけれども、この原産地累積制度の概要、簡潔な概要とその意義についてお尋ねします。
ありがとうございます。 私は、この原産地累積制度というのが、この取決めの中でも最も大きな内容であり成果だというふうに思っています。それは、今大臣からもありました、日本企業というのは、円高のよしあしは別にして、この間、本当にバリューチェーン、サプライチェーンというものを面的に構築してきて、どういう状況になろうとも生き延びていくというようなサプライシステム、バリューチェーンを築いてきたというふうに思っています。 これは以前の委員会でも申し上げたんですが、私がコロンビアに行って、コロンビアに進出している日本の企業の人たちと話をしたときのことです。当時、日本とコロンビアとで二国間のＥＰＡを結ぼうとしていましたけれども、コロンビアに進
今大臣がおっしゃった後段のところで、タイがＴＰＰに入りたいという意向表明、これはいろいろな理由があると思いますけれども、私自身が考える一つの理由としては、やはりベトナム、伸び行くベトナムに今のＡＳＥＡＮにおけるタイの地位が奪われかねないのではないかという危機感を持っているというふうに思っています。 それは、今私が申し上げたチャイナ・プラスワンの関係で、まあ断っておきますけれども、私はいつも言うんですけれども、日本が南米だったりヨーロッパの横に引っ越しができない以上、中国とは未来永劫、必ず仲よくしていかなければいけない、これはもう私も心の底から思っている一人でありますが、ただ同時に、今、飛ぶ鳥をも落とす勢いの中国、南シナ海の行動等
外務省として、外務大臣としてはそのようにお答えするしかないというのは十分承知をしておりますが、私自身ははっきり申し上げてＴＰＰがはるかに優先するというふうに思っています。 今、時間軸の話も大臣されましたけれども、中国もいずれＴＰＰに招き入れなければならない、招き入れたい、そう考えたときに、ＲＣＥＰが動いてしまうと、成立してしまうと、幾ら高いレベルのＲＣＥＰに仕上げたいといっても、今現在、ラオスもカンボジアも入っているＡＳＥＡＮと、そして、まだまだ一党独裁で政府の統制が非常に強い中国が、ここが入っているＲＣＥＰのレベルがＴＰＰのレベルに追いつくとはとても思えません。 一方、中国の国力を考えたときに、今あえて国名を出しましたけれ
ありがとうございます。 そこまで踏み込んでもらえるとは思いませんでした。もちろんインド太平洋戦略という大きな方針があるからではありましょうけれども、この構想についても前向きに捉えていただいたという理解をいたします。 時間もなくなってきたので最後の質問に移っていきたいというふうに思いますが、私の前の質問者も、米国復帰についての話をしきりにしておりました。 まず私がお聞きしたいのは、言えること、言えないことがあると思いますけれども、先ほど河野大臣も言っていた、米国にとってもこのＴＰＰが米国の国益にかなうんだという話をされておりましたが、具体的に、アメリカの復帰を促すときにどういう説明をされているんですか。ただその方が国益にか
私がこのことをお話ししたのは、自分の浅学非才というか無知もさらけ出すようなんですけれども、実は私は、アメリカの世界的な産業構造について少し誤解をしておりました。トランプ大統領が離脱を表明したときに、私は、何もわかっていない大統領だなと。 確かにメキシコとアメリカの間では貿易は赤字かもしれないけれども、アメリカの資本でメキシコに工場をつくり、そのメキシコでつくったものをアメリカ人が必要としていて、それを輸入すれば輸入業者のビジネスがあり雇用があり、それをまた全米に運ぶ流通業者のビジネスがあり雇用があり、そしてまた小売の、それを売るビジネスがあり雇用があり、そして税収がある。そのメキシコから輸入したものの、今言ったようなビジネスであ
最後に、ＴＰＰ11の早期発効と米国の再度の招き入れ、そしてトランス・パシフィック・アンド・インディアンオーシャン・パートナーシップの成立に向けて頑張っていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の吉良州司です。 きょうは、財務委員会での質問の機会を与えていただいて、感謝をいたします。 この機会をいただこうとしたのは、実は、先日、四月十九日の衆議院本会議で、国交省案件であったんですけれども、インフラ海外展開についての代表質問を私にさせていただきました。その際、麻生副総理はＧ20に出ていかれたということで、麻生副総理なら前向きな答弁をいただけると思っていたんですが、かなりそっけない答弁が返ってまいりまして、これではさすがに困ったと。 私自身は、国益の観点から、どうしても、提案した内容について政府として採用してもらいたい、実行していただきたい、こういう思いがあったものですから、きょう、この場で、代表質問と重
今、何点かのリスクについての言及がございました。ちょっとそのことについては、後段でその内容についてもう少し詳しく議論をしていきたいというふうに思っていますけれども。 現在、今言った事業型インフラプロジェクトに対して、政府として支援をしている具体的なメニューというのがどういうものがあるのか。それについて、財務省からでも結構ですし、中心はＪＢＩＣになろうかと思いますのでＪＢＩＣからでも、どちらからでも結構です。お聞きしたいと思います。
質問レクがいい意味で徹底しているのか、後段でやりとりしたいことも含めて答弁をいただいておりますが。いや、それはそれでいいことなんです。 今の御指摘の中で非常に重要な点は、リスクの分散を図るということと、それとも関連するんですけれども、役割分担をするということなんですね。 私もずっと民間でインフラプロジェクトにもかかわっておりましたので、一方で、民間企業というのは、どうしても、国が助けてくれるんなら国に頼りたい、そういう思いが強くなってしまう。何でもかんでも国が支援してくれ、ＪＢＩＣにリスクをとってくれというふうになりがちでありますけれども、私自身、それをやっている限りでは、本当の意味での国際競争に勝ち抜ける日本企業にはならな
前向きな答弁、ありがとうございます。 またいずれ、この財務金融委員会、出張させてもらって、今副総理がおっしゃったＧＮＩとＧＤＰの関係というんですか、やはり、日本国内における日本の姿と、全世界まで俯瞰した日本また日本企業の姿というものについて、また一度議論をさせていただきたいというふうに思っています。 そして、今御指摘があったように、アジアにおいてこういうボンドのなじみがないということと、これに加えて、先ほど、課題の中では、どちらかというとプロジェクト実施側のリスク等についての言及がありましたけれども、やはり途上国政府がまだまだよちよち歩きで、一つは、そこの信頼度というものがまだまだ足りない。 また、それであるがゆえに、例
詳細な説明、ありがとうございます。 もうちょっと平たく私言いますと、政府による返済保証というのは、例えば電力でもいいですけれども、タービンだ、発電機だ、発電所一式買います、融資を受けます、返済保証します。仮にこのプラントが全然動かなくても、返済義務が生じているわけなんですよね。もちろん、動かなかったときどうするああするというのは契約上はありますけれども、政府においては動かないものを買ったとしても返済義務が生じる、これが今言った返済保証ですけれども、外貨兌換、送金保証だけに限るということになれば、少なくとも、プラントを建設するリスク、それから創業するリスクというのは全部事業者で、そこは政府フリーなんですよね。政府はそこを負う必要が
ありがとうございます。 なかなかすぱっとやるとは言えないのはよくわかりますけれども、前向きに検討いただいて、ＪＢＩＣと一緒になって、ベトナムを始めとして、途上国の本当にインフラプロジェクトへの支援をお願いをしたいと思いますし、冒頭言いましたように、それが積もり積もって必ず日本の経済の成長に返ってくる、そういう思いの中で、官民一体となってインフラプロジェクトを支援するということを確認をさせてもらって、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
希望の党、吉良州司です。 ただいま議題となりました本法律案について、希望の党・無所属クラブを代表して質問します。（拍手） インフラ海外展開は、もともと民主党政権の目玉政策であり、成長戦略の重要な柱であるという観点は、一〇〇％共有します。当該法案もその延長線上にあり、より実効あらしめるため、マクロ的、ミクロ的観点から、また、私自身、議員になる前に勤めていた商社のニューヨーク店において、インフラストラクチャー・プロジェクト・デパートメントの部長、ゼネラルマネジャーとしてインフラ案件に深くかかわった経験から、当該法案とインフラ海外展開全体について、質問と、そして提案をいたします。 二〇一七年六月九日に閣議決定された、いわゆる骨
