希望の党の吉良州司でございます。 質問に先立って、私の地元、広く言えば地元であり、選挙区的には自民党の岩屋毅先生、そして立憲民主党の横光克彦先生の地元である中津市で、中津市耶馬溪において土砂災害、本日未明に巻き込まれ、いまだに、先ほど昼どきの情報では六人の方がまだ救出されていないということでありましたので、一刻も早い救出を祈るところであります。 また、災害に遭われておりますので、お見舞いを申し上げる次第であります。 さて、きょうは生産性向上特別措置法と産業競争力強化法改正案ということについての質疑をさせていただきますが、私は、この中でも生産性向上特措法ということに焦点を当てながら、その先にある、生産性向上の先にある日本経
最後の部分を聞きたかった。途中については法案の趣旨に書いてありますし、我々もいろいろレクを受ける中でその辺の説明は受けさせていただきました。 そっけない言い方をすると、やらないよりはやった方がいい。けれども、この法案が目指すところによって、国全体の底上げが本当に行われていくんだろうか、国全体の生産性が底上げされていくんだろうかということについては、私、今、若干の疑問を持っていますし、これは政策が悪いということではなくて、実は先進国全体で抱えている課題でもあるんですね。これについては、また後段でじっくりと話をさせていただきたいというふうに思っています。 まず、この生産性特措法の中で、特に規制のサンドボックス、これについては、事
先ほど私が言いました、きょうの私の質問の問題意識は、今回の法案が、ある種の人たち、先ほど来というか、ずっとこれまでの質疑の中でも出ていますけれども、新たに起業しようとする人たち、また、今言ったように、新しい、欧米ではどんどんメガ企業が誕生しているこのＩＴ業界において、非常に不確かな部分について、一歩二歩、前に思い切って進むことができる、その背中を後押しする、そういう法案であるということは理解をしているつもりです。ですから、やった方がいいに決まっている。 だけれども、国全体を底上げするに際してどこまで役立つんだろうかという問題意識が私のきょうの質問の趣旨になるんですね。 まず、経済産業省の最近の政策の中で私が感ずることは、コネ
そのとおりだとは思いますが、私自身が思うところ、また期待した答弁は、企業、特に、厳しい経営環境の中で新たに設備投資をしていこうという中小企業のインセンティブは何か。私が横文字を使いましたけれども、動機づけは何かといいますと、これは、固定資産税を減免してくれるからとかいうことではないですよね。 それは、当然ながら、自分たちが想定するマーケット、国内マーケットが今後とも伸びていく、そして、輸出まで手を出そうというところであれば、輸出環境がよくなる、とりわけ中小企業にとっては、国内マーケットがこれからよくなるぞ、ここは投資してでも拡大する、充実するマーケットにアクセスしていこう、これが当然ながら最大の動機なんですよね。 ということ
私がこういう質問をしているのはなぜか、そして、最初に、やらないよりはやった方がいいけれども、本当に国全体を底上げできるんだろうかという問題意識は、新事業特例制度についても十一件という件数の少なさだったことから見ても、私は、何が問題かといったら、これは経産省に限らないんですけれども、これは農水省でも何でも、何か事業をやろうとすると、必ず、計画をつくって、その計画に基づいて申請をして、そして申請を受けて省庁が認可をして、認可された事業者には何らかの支援をします。もうワンパターンなんですよね。 私が何か新しい事業をやろうとする、しようと思ったときも、もう煩雑で、何か役所に行くとこんなに書類を要求されて、わざわざ申請しようとは思わない。
大臣、一度でもいいからそうやって自由にやってくれと言ってみたいというんだったら、やりましょうよ。世耕大臣が最初に答弁いただいた中で、モメンタムをつくるんだ、機運をつくるんだと。これは私、すごく重要なことで、私にも響きました。 一般論になるんですけれども、私、日本の経済の活力が出ない、日本社会がいま一つ活気がないのはなぜかというと、誰も望まないんだけれども、望まないけれども、事故が起こってしまう。何万人かのうち一人、二人不正を行う人が出てくるかもしれない。それが起こると、マスコミが騒ぎ立てて、世論も、そんなやつけしからぬといってみんなで手足を縛ろうとするという日本の傾向にあると思うんです。 例えば、千人のお医者さんがいたとして
今から申し上げることは議事録に残すのはいかがなものかとは思うんですが、私、商社に勤めていて、最初、入ったときは人事の採用をやっていまして、当時私が商社にいたころというのは、商社というのは、いろいろ新聞でこういう事件を起こしたというようなことで騒がれていた時代でありましたけれども、いろいろ、ロッキードだ、グラマン事件だというのは除いて、時々やはり外為法違反で何か話題になるようなこともありました。 そういうことに対して、私は学生に対してどう説明していたかというと、当時でいうと、銀行はこういうことで新聞を騒がせるようなことがあるか、ないだろう、それは護送船団方式の中で、全て決まりの中でやっているからだ、商社というのは、ある意味では法律
続いての質問になりますけれども、これは本会議で、私どもの浅野議員が、この法案に対して、この法案による就業構造への変化ということについて質問をされております。そのときの答弁は、今知っているんですけれども、時間もなくなるのであえて申しません。全体というよりは、一部の先端を行く企業、そして、その先端を行く技術を担う人材が必要になってくるということで、就業構造についても問題ないという言い方をされていました。 大臣にここで改めてお聞きしますけれども、この生産性向上による就業構造、産業構造の変化というものは大臣としてどう捉えておられますか。
大臣おっしゃるとおり、まさに革命と言われるような変化が起こったときには、一時的には雇用が失われるけれども、だんだん、より高いスキルを身につけて、それに順応していくということであり、また、それをさせるためにも人材育成、教育が大事だということは、全く同感であります。 ただ、それはかなり時間がかかることでもありまして、そういう意味では、足元、それから遠い将来、そこに行き着くまでの間というのが非常に重要です。 ここからがきょうの私自身の一番大事な論点になってきますので、皆さん方とも資料を見ながら一緒に確認をさせていただきたいというふうに思っているんです。 まず、日本に限らず、アメリカを始め先進国で何が起こっているかというと、御承
私も言いましたし、大臣からも言いました。本当に、最終的には人材育成。 本当に、先ほど、厚労省との、今までの霞が関ではあり得ないという話がありましたけれども、ここは文科省とも一体になって、昨日の参考人質疑の中で冨山参考人からも指摘があったんですけれども、地方が活性化する、地方の経済をよくしていく一つの方法論としては、地方の大学はもっともっと、職業訓練という言い方はしていなかったですけれども、職業教育に力を入れていくべきだ、そして、その地域における基盤人材をつくるべきだというような意見陳述がありました。 私も全くそのとおりだと思っていまして、ここは、日本の経済を底上げしていくため、そして、さっき言った、黙っていればマイナスのトリ
人材育成や教育が大事だというところ、それから文科省と連携してというところは全く異存はないですが、一つ物すごくひっかかった言葉は、産業界の声を聞いて、それを教育の場に伝えて、産業界が望む人材をつくる、これは考え方が違う。さすがの、私、商社マンとしてやってきた人間でも、それは違いますよ。 青い話にはなるけれども、本当に人生を豊かにして、やはり、自分の夢をかなえていくために、より多くの教養を身につけて、かつ、生きるため、稼ぐための力をつけるのが教育であって、産業界の声を現場に反映するのが教育じゃないですよ。 じゃ、弁解の余地を。
ありがとうございます。 先ほど来、私、全体の底上げということを言っていますが、ここ二十年強というか三十年ぐらいのタームで見たときに、実は一番気になる数字は混合所得の減少。つまり、混合所得というのは自営業者の所得になるわけですけれども、これはちょっと質問しようかと思いましたが、用意されていますか。 じゃ、混合所得がどういうふうに推移してきているかについて、ちょっとお答えいただければと思います。
そうなんですね。九四年三十一兆から二〇一六年十兆、その差二十一兆円というのは、今、日本全体が目指している名目三％成長の数字を上回るほどの所得が、自営業者の所得である混合所得の減少になっているわけなんです。 これはいろいろな理由があります。ちょっとそこまで突っ込んでいくと時間が足りませんので。 私がここでこの問題を取り上げたのは、先ほど来ずっと言っている、国全体を底上げしていくときに、ともすれば、中小企業という形の中にも入らない、特に家族経営をやっているような個人事業者が多い、この方々がちょっと置いてきぼりになってしまう、取り残されてしまう、ここについても生産性の向上が必要なんだろう。 ただ、正直、私、本音で申し上げても、
安倍政権、また安倍総理は、さっき言った、人口減少によって有効求人倍率がよくなっているのを、アベノミクスの手柄にしたり、事実を事実として伝えない、言い方は悪いけれども、ひん曲げてまで自分の手柄にしようとするという傾向があると思っていまして、そういう意味で、私は残りの資料を用意しました。 資料八を見てください。これは、世界主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移をあらわしています。太い赤線が日本です。青い太線が世界です。 これを見ておわかりいただけるとおり、左の方の、日本がバブルで、日本が飛び抜けて経済がよく見えた時期を除いたら、ほとんどシンクロしているんです。 日本経済にとって非常につらいのは、ほとんどシンクロしているんだけれども、
今大臣が答弁されたことは、私自身も否定しません。 ただ、資料十を見ていただきたいと思います。これは、日本のＧＤＰの推移を名目円ベース、それから実質円ベース、名目米ドルベースであらわしたものです。 これを見ておわかりいただけるとおり、確かに行き過ぎた円高というものは是正しなければいけなかった。私もそう思います。けれども、ここまで過剰に日銀が介入する必要があったのか、そういう思い。ちょっとここは、財務委員会でもないのでそこまではここでは問いませんけれども。世界から見たら、日本は安倍政権になってからＧＤＰを大きく減らしているねという世界なんですよ。世界はドルベースでしか見ませんから。 さっき大臣が答弁された中で、一息ついたとい
最後に、資料の九を見ていただきたいと思います。この資料は、一番下の棒グラフはマネタリーベースの推移、そして、すぐ上にある緑色で横になっているのが個人消費ですね、家計最終消費支出、そして、ブルーでジグザグしているのが株価、一番上のオレンジ色で横の線になっているのが名目ＧＤＰです。 これを見ておわかりいただけるとおり、マネタリーベースをふやすことによって、確かに株価は上がっています。けれども、個人消費はふえていない、横ばい。そして、個人消費が六割強を占める日本の名目ＧＤＰもほぼ横ばい。これが日本の現実です。 私が先ほど、過度の円高はよくない、けれども、やり過ぎだと言っている理由は何かといいますと、今、何で個人消費が伸びないのかと
おはようございます。希望の党、吉良州司でございます。 きょうは、世耕大臣中心に、胸をおかりしながら、昨日から急に物議を醸し出していましたが、ＴＰＰのことについて、そしてインフラ輸出、その中でも特にベトナムを特出しして質疑をさせていただきたいというふうに思っています。 まず、ＴＰＰ11、取りまとめ、大変お疲れさまでございました。 このＴＰＰ11の意義について、そして、ＴＰＰ11が成立するという、取りまとめたことの意義について、そして、ＴＰＰの今後について、どうなっていくのか、どうしていくつもりなのか、このＴＰＰ11の今後の展開について、まずはお聞きしたいと思います。
まず、私の立場を申し上げますと、ＴＰＰ11をまとめ上げたこと、これを大変高く評価をしております。特に、米国が離脱する中で、ある意味、米国に逆らってでもこのＴＰＰ11を、今答弁にもありましたけれども、短期のうちにまとめ上げたこと、これは大変有意義だというふうに思っていまして、私自身、大変評価をしているところであります。 意義についてるる説明がありましたけれども、答弁の中でもありましたが、ＦＴＡとかＥＰＡというバイ、これは非常に重要ではあるんですけれども、実は、日本企業がこの間営々とつくり上げてきたバリューチェーン、サプライチェーンを考えると、線だけでは不十分、これは面が非常に重要でありまして、私自身が外務政務官のときにコロンビアの
ありがとうございます。 今大臣のおっしゃった最後の段が非常に重要でありまして、ＴＰＰに入らないと不利になるという状況をもたらすことが非常に重要だと思っています。 そういう意味で、もう当然政府としては大前提でやっていることだとは思いますが、まずはアメリカをもう一回招き入れること。私自身は、米国の中間選挙が終わったらトランプ政権のうちにでも入ってくる可能性があると思っていますし、ましてポスト・トランプにおいては間違いなく入ってくるだろうというふうに思っています。 それに加えて、先ほど地図でもお示ししましたけれども、コロンビアというものをぜひ招き入れていただきたい。 私は、ずっとコロンビアを招き入れるべしということを長年言
政府としてはそう言わざるを得ないというのはもう十分承知しています。今大臣もおっしゃった、中国、韓国がいる、そしてインドが入っている、そことの協力関係も非常に重要である。レベルが現在違うので、高いレベルの、ＴＰＰレベルに近づけていきたい、これも全くそのとおりだというふうに思っています。 ただ、先ほど言いました、経済のみならず地政学的な意味合いも含めて考えたときに、当然ながら、ＴＰＰのレベルに、まずは、東南アジアの国の中で、先ほどおっしゃったタイを含めて、日本が相当投資をしている国々をＴＰＰに引き入れていく。 ＲＣＥＰが下手にまとまってしまいますと、そこで満足してしまう可能性がある。ましてや、今現在、十年、十五年の幅で考えますと
