失礼ながらというか、教科書的な、答弁としてはそれがベストだというふうに思いますので、その点については異を唱えませんけれども、私は、先ほど申し上げた、やはりある程度の優先順位をつけるべきであろうという思いは変わりません。 質問通告でこういう形で質問するとは言っていないんですけれども、広く捉えたら質問通告していることなんですけれども、ベトナムが、今回のＴＰＰ11、もちろんＴＰＰの段階からそうなんですけれども、非常に熱心にかかわってきた。そこにはどういう背景があると思いますか、大臣。
全くそのとおりだというふうに思います。 私自身の見解は、これに加えて、実は、日本外交の中で、御承知のとおり、チャイナ・プラスワンという政策がございます。私はこれが非常に大きいんだと思っています、ベトナムの背中を押している背景は。 先ほども言いました、中国とは仲よくしていかなきゃいけないけれども、リスクのある国でもあります。だからこそ、我が国としても、中国に進出しようとするとき、リスクをとれないかもしれない、リスクがあるなと思うところに対しては、東南アジアの中で中国にかわる投資先を用意する、日本政府としてもそのためのインフラを整備していく。私は、これは非常に重要な政策といいますか、考え方だというふうに思っています。 そうい
ありがとうございます。 ＴＰＰについてはこれぐらいにして、次のインフラ輸出について話題を移させていただきたいと思います。 大臣の所信の中ではインフラ輸出というのは言及がなかったんですけれども、日米関係の中で触れられてはおりましたが、今でもインフラ輸出というのは経済外交、日本経済の中で非常に重要な位置づけだというふうに思っています。 そのインフラ輸出の現状と課題について、特に課題について簡潔にお答えいただければと思います。
ありがとうございます。 また改めて、課題一つ一つについて別の機会にゆっくり話をさせてもらいたいと思っていますが、今課題として答弁があった中で、初期投資が非常に大きいのに、事業期間、つまり回収期間が非常に長いという問題がある。これは言うまでもなくファイナンスの問題になってくるわけだというように思います。 そのファイナンスについて、今ＴＰＰの中でも私は触れましたけれども、ベトナムにフォーカスして、少し、ベトナム向けのインフラ輸出、その課題とその課題解決ということについて話をさせていただきたいというふうに思っています。 つい二カ月前に私はベトナムに行ってまいりました。そのときにお聞きした話として、ベトナムは、さっき大臣もおっし
ありがとうございます。 私は元商社に勤めておりまして、商社マンの特性というのは、何か課題があると、何か壁があると、あらゆる手段を駆使してその課題を解決するといいますか、壁を乗り越えようとするんですね。 ですから、ビジネスチャンスとして、ベトナムにおいてのインフラ需要が旺盛だ、政府としてもやりたがっている、だけれども、政府としてはこれ以上の政府保証は出したくない、政府の債務は積み上げたくない、こういう壁があるわけですけれども、では、その壁を乗り越えられれば山のようにビジネスチャンスがありますね、こういう発想をしていくわけなんですね。 そういう中で、実は私自身が、これも随分古い話ではありますけれども、商社に勤めていた一九九〇
そういう意味で、先ほどの世界地図の次の二ページ目を見ていただきたいと思います。これは、最近の、発行時期が書いてありますけれども、ルール百四十四Ａ債の主な発行例です。 日本企業も、ここにあるように、三井不動産、去年七月五億ドルで、ことしになって三億ドル、日本生命も八億ドル、三菱ＵＦＪリースも五億ドル、このルールをもとに社債発行して資金調達しています。ただし、これは、今取り上げようとしているインフラ向けの事業投資にかかわる起債とは違って、いわゆるコーポレートリスク、その返済はその会社の信用力において行うというものであります。 ただし、その下を今度は見てください。インドにおける太陽光発電事業の五億ドル、インドネシアの、二番目にある
前向きな答弁、ありがとうございます。 私の方から言うと、二点あって、一つは、決して悪いことではないんだけれども、日本の、例えば経産省にしても、財務省にしても、ＪＢＩＣにしても、日本企業を支援したいとなると、政府なり政府機関が直接何かしてあげることがすごくありがたいだろうというふうになってしまう傾向があるんですね。だけれども、今大臣がおっしゃったように、十分インフラでも事業として成り立っていく。であるならば、リスクは誰かにとってもらえばいいんです。事業リスクを事業投資者として日本の企業がとる、そしてそこに重要な機器をサプライする、そこで日本企業がメリットを得てもらう。資金供与についてのリスクは、言い方は悪いですけれども、他人のふん
前向きな答弁、ありがとうございます。 これで終わります。
希望の党の吉良州司でございます。 きょうは、茂木大臣の目をおかりしながら、ＴＰＰと、そして日本経済について質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、ＴＰＰです。 茂木大臣、ＴＰＰ11の取りまとめ、大変お疲れさまでございました。ＴＰＰ11の意義について、大臣が考えるところをまずお聞きしたいと思います。
今の答弁に対する答えは、もう一問聞いた上で、私の方でさせてもらいたいと思います。 ＴＰＰ11はアメリカ抜きで成立したわけでありますけれども、ＴＰＰ11の今後、近い将来、そしてもう少し時間をかけながら、将来を見据えた、可能性を含めた今後のありようというものをどう考えておられるのか、それについてお聞きします。
ＴＰＰの意義についてと今後について私の方からお伺いしましたけれども、私自身は、このＴＰＰ11をこの短期の中でまとめ上げたことに対して、大変高く評価をしております。 第一の意義というのは、ＴＰＰそのものよりも、私も外務政務官、副大臣をやらせてもらいましたけれども、アメリカが離脱するという中で、アメリカ抜きの中で日本が主導してまとめ上げた、これは本当に称賛に値するというふうに思っています。 ただ一つ、安倍総理含めて、自公政権の幹部に申し上げたいのは、我々民主党政権のときも、何のかんの言いながら、弱い体力の中で、ＴＰＰを半歩、一歩進みたかったです、私自身は。まあ半歩、半歩進んだことによって、カナダが入り、メキシコが入り、そこで一挙
その答弁に対する対応も、もう一問聞いた上で、私の方で発言させてもらいたいと思っております。 では、ＴＰＰ11、そして将来アメリカも迎え入れたいという思いがあるＴＰＰと、チャイナ・プラスワンとの関係についてはどうでしょうか。チャイナ・プラスワンをＴＰＰの中でどう位置づけているのか。
外務省というか、政府の立場であれば、ＴＰＰ11もＲＣＥＰもどちらも大事ですという答えをせざるを得ないというのはもう承知しております。ただ、それでも、本音のところではどちらをより重視しなきゃいけないかというのは、口には出せないまでも、政府としては当然持っていてしかるべきであります。 ＴＰＰ、先ほど、二十一世紀型のルール、新しいグローバルバリューチェーンの構築なんだというお話もありました。確かに、ルールという意味でも非常に重要なんですが、私はそれでも、投資、貿易において非常に重要だと思っています。 それで、その中にあっても、ＴＰＰのルールの中で何が一番重要か。私自身が思うところは、原産地規則完全累積制度、まあ、原産地累積制度と私
ありがとうございます。 最近全く聞かなくなった言葉ですけれども、よく歴史上、どの国とどの国が同盟を結ぶ、もう一方で、同盟まではいかないけれども、協商、英露協商とか仏露協商とかありましたけれども、私は、ＴＰＰというのはそういう意味では協商に値するものなんだというふうに思っています。 それは、貿易・投資のみならずルールも含むということと、先ほど言いました、地政学的な、日本から見ればメリットもあるということで、そういう意味で、協商という位置づけで、より質、それから拡大に努めていただきたいと思っています。 次に移らせていただきますと、日本経済についてです。 茂木大臣、日本経済は好調なんでしょうか。まずそのことをお聞きします。
好調なのかどうなのか、私自身、個人的にどう思うかというのは、悪くはなっていないけれども、安倍政権がアベノミクスの成果として強調するほどはよくなっていないというのが私の見解です。 お手元に資料を配らせてもらっていますけれども、最初の資料は、世界主要国の実質ＧＤＰ成長率の推移です。これは恐らくどこも見たことがないと思うんですが、私がいろいろな資料を取り寄せて、しかもきっちりしたデータ、出どころははっきりしていますけれども、それからつくった資料であります。 これを見て一目瞭然でありますように、日本経済というのは、基本的に世界経済に完全にリンクしています。例外が幾つかあります。それを見たらわかるように、一九八〇年代の後半は、赤い太い
終わります。また次回、もう少し細かく突っ込ませていただきますので、よろしくお願いします。 終わります。
希望の党の吉良州司です。 きょうは主に、ロシア関係、北方領土関係について質問させていただきます。 まず、河野大臣、先日のロシア訪問、そして日ロ外相会談、お疲れさまでございました。その外相会談を含む訪ロの成果について、まず、簡潔にお答えいただければと思います。
幅広く議論をされたんだと思っていますし、後段にあった北朝鮮やシリア問題等は、また機会を改めて話をというか議論をさせていただきたいと思っていますけれども、きょうは、今大臣からあった中での、共同経済活動を初めとする北方領土問題の解決ということに焦点を絞って話をさせていただきたいと思っています。 大臣、非常に大上段に掲げた質問になりますけれども、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結に向けての我が国としての基本的な考え方、哲学、戦略、そして道筋、道程というものをどう考えておられるのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
今、共同経済活動等を含めて足下に関する方針、考え方というものを示していただいたんですが、私はもう少し深いところで哲学的な話も聞きたかったんですが、それはまた後ほど、共同経済活動をもう少し深掘りする中でお話を伺いたいというふうに思っています。 北方領土問題に関して日ロ交渉を行うときに、アメリカとの関係をどうするのか。一時、安倍総理がこの北方領土問題の解決に向けて、ウクライナ後の制裁が強化された時期にでも、安倍総理としては非常に意欲を持ってこの問題の解決に当たろうとした。そのときに、米国が必ずしもおもしろく思っていないというような報道もなされた時期もありました。 この北方領土問題に関する米国の基本的な立場というものを外務大臣とし
ありがとうございます。 私も、民主党政権時代に外務副大臣、政務官をやらせていただきましたので、外交における米国の重要性というのは、これは当然のこととして認識をしております。そういう意味で、大きな外交方針を立てていくとき、または実際に交渉を行っていくときに、基本的には米国の了解を得たい、理解を得たいというのが基本だというふうには思っています。 ただ、この北方領土問題に関する限りでは、かつてはダレスの恫喝というようなこともございましたし、今の大臣のお話、一九五六年の九月の米国の覚書というんですか、書簡というものが出されてはいますけれども、米国が積極的に日本の立場を支持して、何か国際舞台においてとか米国とロシアとの交渉においてそれ
