ありがとうございます。 その上で、先ほどこれから深掘りをしていきたいと申し上げた、今回の共同経済活動についてであります。河野大臣、これは質問通告をしていませんけれども、率直にお答えいただければと思いますが。 この共同経済活動について、今、当然内閣の一員として、これを全面的に支持して推進していく立場だと思いますが、大臣になられる前、この共同経済活動について積極的に評価する立場であったか、それとも何らかの疑問なりを持っておられたか、その辺についていかがでしょうか。
わかりました。 私がなぜこういう質問をしたかというと、実は、私、ことしの七月五日から十日まで、ビザなし交流の一環で、というか団員として、国後、択捉に行ってまいりました。 実は、その訪問をする前というのは、この共同経済活動というのは、一言で言うならば、ロシアにいいとこ取りされてしまうと。いわば、帰属の確認なく、日本の主権を相手に認めさせることなく、実質的にその四島において経済活動、ＯＤＡではないですけれども、ある意味経済協力をしていくことになる、それでいてロシアは容易にその帰属について認める立場にはなかろう、であれば、今言った、いいとこ取りされるだけではないかという見解を私自身は持っていました。 ただ、実際に島に行って、そ
ありがとうございます。 今大臣が答弁されたことに加えて、先ほど冒頭に、日ロ外相会談でどういうことが話し合われたかという中で、飛行機による元島民の墓参ということがありました。 北朝鮮問題の拉致被害者の御家族ではないですけれども、私自身も島民一世の方と同行しましたけれども、その方も、島に住んでいたのは七歳までということでありました。そういう意味では、本当に高齢になられていて、まさに一世の方々が自由に出入りできる、墓参ができるというのも、これも急がなければならない、そういう思いでそのことも実現する、それに加えて、今大臣がおっしゃった未来像をともにつくっていく、未来をつくっていく、そういう意味があるんだろうというふうに思っています。
続いては、私は、経済活動が進んでいく段階、そしてそれが続いた後に領土問題の、帰属問題の解決があって、そして平和条約があって、そして、恐らく私が想像するに、その間またタイムラグがあって、最終的な、全面的な主権回復、こういう道のりになっていくんだろうというふうに思っています。その間、かつて樺太であったような共同統治というような段階を想定しておられるのかどうかについて、ちょっとお聞きしたいと思っています。 そして、私自身が、さっき言いました、最終的には当然ながら日本の主権の完全回復ですけれども、途中経過というのはいろいろな選択肢があるなと思ったのは、その島民一世の方々の、方々というか、私が深く話を聞いたのはお一人でしたけれども、その方
最後になりますけれども、ロシアとの間で八項目にわたる経済協力をやることになっております。そして、今も議論してきましたこの共同経済活動というものがあります。これらに共通するものは、できるだけ民間ベースで、民間のプロジェクトとして成り立つように持っていこう、こういうことであります。 私自身は、その志やよしだと思っていますが、実際北方四島に行ってみて、四島というか、まあそのうちの二島ですけれども、これは民間で全てを成り立たせるというのは極めて難しいと思いました。これが率直な感想です。 かといって、さっき言いましたように、我が国の領土でありますから、ＯＤＡ、経済協力というわけにはいかない。けれども、実質的には、さっき言った日本の経済
今回、十月二十六日から三十日まで、団員五十四名で、まさに共同経済活動に対する官民現地調査団が派遣されたわけでありますけれども、団員五十四名のうち、政府関係者二十名、そして北海道関係の方が二十三名、そして近隣の一市四町関係者が十三名参加されたということであります。 私自身は、北海道の一部として、北海道を国が支援し、北海道が地域活性化の一環として北方領土を支援していく、そういう形で、民間だけでは補えないところをある程度政府が北海道を通じて関与していく、そして、今言った共同経済活動を実効あらしめん形にしていく、これが極めて重要じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
民進党の吉良州司でございます。 お決まりの冒頭発言でありますけれども、私の見解、質疑はあくまでも吉良州司個人の責任においてやらせてもらうものでありまして、特にきょうは民進党の正式見解を代弁するものではないということをお断りした上で、質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、午前中からもありますように、本当は北朝鮮の問題だとかフランス大統領選挙だとか韓国の大統領選挙だとか、そういうことをいろいろ聞きたいのでありますけれども、やはり日印原子力協定というのは極めて重要な法案でもあり、私には珍しく、この一本で、協定だけの質疑をやらせていただきたいと思います。 まず、改めてでありますけれども、インドと原子力協定を締結する意義
ありがとうございます。極めて簡潔に、しかも網羅的にやっていただいたということで、答弁に感謝します。先ほど大臣がおっしゃった、地政学的な意味とか戦略的な意味とか、また経済的な意味とか、その辺についてはこの後おいおい私の方からもいろいろと指摘をさせていただきたいというふうに思っていますが。 午前中の議論を聞いていて、再度確認したこと、自分で確認したこと、認識したことは、それぞれの質問者の指摘、全く間違っていない。と同時に、本当はもうちょっと言いたいことがあるけれどもこれしか言えないという外務省の、また大臣の、また政府委員の答弁も間違っていない。 今回の日印原子力協定、最終的には政治判断、価値判断なんだと思います。反対する側も、理
もう少し突っ込みたいところもあるんですが、ちょっと全体として議論をしていきたいので。 続いて、インドと中国の関係についてお聞きをしたいと思っています。 もともと、なぜインドが核を保有するようになったか。この背景には、インドから見ての中国の脅威がある。さっき言った中印戦争があった。そこが引き金になっていると、私は了解しています。そして、パキスタンはパキスタンで、イン・パキ戦争が三回ですか、起こっている中で、インドの核保有に対して対抗措置をとる。そういうことでまた核保有をしている。こういうことだと思っていますので、インドと中国の関係がどうなのか。これも極めて重要だと思っています。 現在のインドと中国の関係について、説明いただ
確かに、アジアの二大人口大国であり、そして現在の成長一番と、これから成長が一番になるであろうインド、この両国の発展は、我が国にとっての国益でもありましょうし、今おっしゃった、中国とインドという大国同士が良好な関係を保つということも、一般論としてはいいんだろうと思います。 あえて聞きます。これは質問通告していませんけれども。中印、中国とインドは、べたべたといってはなんですけれども、平和な関係の方が日本の国益なのか。ある程度緊張関係にある方が日本にとっての国益なのか。答えづらいとは思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 公の場としてはおっしゃるとおりだと思いますし、確かに地域の平和と安定にとっていいことだと思いますが、実は、私は適度な緊張関係にあってもらいたいなと。これは、外務省とか政府の立場では絶対言えないことだと思いますけれども。 その理由は、なぜ中国がここまで海洋進出してくるんだと。南シナ海であり、東シナ海であり、また、もちろん今、遠洋に出っ張っていくだけの実力を持って、海賊対処もやっております。これだけ海洋進出ができるようになった背景、もちろんそれは、経済の発展があり、技術の発展があり、そこで十分な軍事費用、防衛費を投入できる。そして、ある意味では国威の発揚、こういう要素もあると思っていますが。 歴史を考
大臣のおっしゃる責任ある行動をとらせたいということと、繰り返しこの議論の中でなされています、ＮＰＴに実質的に組み入れる、これは間違っていないと思うんですが、でも、今おっしゃった二点について言うならば、世界で一番力の強い米国と米印原子力協定が結ばれている段階でインドとしては責任ある行動をとらなきゃいけないし、アメリカも、ＮＰＴに実質的に組み込もうと思ってやったんじゃないですか。残念ながら国力としては劣る日本がやる以前に米国がやっているわけですから、今言った二点については、既にある意味で目的を遂げているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
大臣の答弁自体は理解しますけれども、私の認識で再度言いますと、責任ある行動をとらせるということと、ＮＰＴに実質的に組み入れようという意図については、世界で一番力のある米国とインドの原子力協定で十分だと私は思っています。それにもかかわらず、日本がなぜこれを結ばなければいけないのか。 二つあって、一点目は後ほどもうちょっと深く議論したいと思いますけれども、二点目は、今言った米印原子力協定、これに基づいて米国が、今はいろいろ問題になっていますけれども、ウェスチングハウスがインドの原子力計画に基づいて受注をする、米国企業が原子力発電所の受注を請け負う。ただ、米国は、日本からの機器の供給がなければ、米国企業だけで完結する機器と技術を持って
外務省としてはそのように答弁せざるを得ないということは十分にわかっておりますけれども、私の理解は先ほど来申し上げているとおりであります。 お手元に資料をお配りしています。一ページ目であります。 これは、原子力機器・発電所をつくれるメーカーの再編がずっと進んできて、現在は、御承知のとおり、フランスにアレバという会社がある。そして、アレバと技術的な提携関係にあるのが三菱重工。一方、ウェスチングハウスという米国の原子力関連企業を東芝が買収したけれども、今は東芝も苦境にあり、ウェスチングハウスも苦境にあるという状況であります。そして、もう一つのグループとして日立とＧＥというグループがある。これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工
大臣として、外務省として、今言った答弁がベストであろうというふうに思っていますので、その点についてはこれ以上触れません。ただ、私自身が、今言ったような地政学的、戦略的な意味合いがある、だから政府がやろうとしているんだという認識を持っていることは、あえて再度強調しておきたいというふうに思います。 今度は、一挙にぐっと、今大臣おっしゃったビジネスに、ミクロで見ていきたいと思いますが。 この原子力協定締結に基づいて、日本企業が原子力関連機器、技術について輸出契約等々を結ぼうとするときに、日本企業がとらなければいけないというか、想定しておかなければいけないリスクというのはどういうものがあるでしょうか。
ありがとうございます。一般論ではありますけれども、簡潔に答えていただいたと思います。 資料の三枚目をぜひごらんいただきたいと思っています。 実はこれは、私が商社に勤めて、ニューヨークの駐在員をやっておりましたときに、パキスタンでの発電プロジェクトをやっていたそのときのプロジェクトスキーム図です。 ちょっと複雑ではあるんですが、真ん中に大きな四角いところで書いたのは、これは事業会社、よくスペシャル・パーパス・カンパニーと言われるものでありますけれども、プロジェクト会社。その下にくっついて、Ｂ＆Ｗと書いてありますけれども、これはトランプ大統領を誕生させた州だと言われているオハイオ州に本拠を置くエンジニアリングカンパニーであり
私が申し上げたいのは、先ほど言った、事実上国策で民間がついていくことになるプロジェクトだというふうに申し上げました。今答弁のあったＮＥＸＩの保険というのは、通常の保険であります。 繰り返しますけれども、契約当事者には瑕疵がないんです。核実験をやったからやめなきゃいけないんです。 例えば、通常こういう支払い条件というのは、最初に一五％なら一五％の前金があって、それから船積み後からは出来高払いというのがあるんです。 ただ、実際は、受注した側は、一五％の前金はもらいますけれども、発電所が納期どおりにできるように発注をかけなきゃいけないんです。一五％でおさまらないような発注を事実上かけなきゃいけないんです。発注をかけたら最後、そ
民進党の吉良州司でございます。 私は外務委員でありますけれども、きょうはこうやって財務金融委員会での質問の機会を与えていただいて、感謝を申し上げます。 私が質問に立つときに必ず冒頭申し上げることなんですけれども、私自身がする質疑、提言というものは、私、吉良州司個人の責任においてやっておりまして、必ずしも民進党の正式な見解を代弁するものではないということは事前にお断りさせていただいた上で質問をさせていただきたいと思います。 それと、きょうは麻生副総理に、委員会での質問という意味では本当に久しぶりにさせていただきますので、敬愛する麻生総理と、本来なら大所高所からの御指導をいただきながらの質問をさせていただきたいんですが、きょ
ありがとうございます。 ＪＢＩＣが投資金融を通して積極的にそういうリスクマネーを提供するようになって、今お聞きしても、五年間三十件、一・八兆円、しかも、電力、鉄道等に提供しているということは非常に評価できるというふうに思っています。 先ほど申しました新たに紹介したい仕組みというのは、後段で答弁いただきましたプロジェクトボンドの取得というところなんですね。これについて少し、財務省、金融庁の方は御存じかもしれませんけれども、きょう改めてここで紹介をさせていただきたいことがございます。 それは、米国の証券市場、その証券市場で発行できるルール百四十四Ａというボンド市場がございまして、そこにおける、プロジェクト実施者からすれば社債
ありがとうございます。 実は、お答えいただいたんですけれども、資料二の方にもちょっと用意させていただいていまして、今、総理が御指摘いただいたように、本来、米国の証券市場というのは非常に開示義務のハードルが高い、これでもかこれでもかというぐらいに開示義務を課すことによって、一般の投資家が、これだけ情報公開している中で、投資する側がきちっとリスク判断して社債を購入してくださいねというのが基本原則なんですけれども。 その例外として、今、総理おっしゃったように、一定の規模を持った、一定の要件を備えた機関投資家、専門的にはクオリファイド・インスティテューショナル・バイヤーズ、ＱＩＢといいますけれども、その人たちが相手であれば、要はプロ
