ありがとうございます。 全く問題ないということでありましたので、今大臣から御指摘がありましたように、ぜひ多くの人に知らしめていただきたいというふうに思っています。 というのも、私がこれを取り上げている、また、さっき言った二十ページ物の教科書のようなものをつくった原点は、今は頓挫しているかなくなったか、大臣も、先日、ジャパン・ハウスのオープンで式に行かれましたブラジルで、高速鉄道プロジェクトがあったんですね、当時、新幹線プロジェクトが。国交省と私とで現地に乗り込んだんですけれども、国交省さんには申しわけないんだけれども、国交省さんが当時しきりに言っていたのは、ブラジル政府に対して、新幹線というのがどれだけ事故がなく、そしてパン
済みません。超過して恐縮でした。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
民進党の吉良州司でございます。 外務委員なんですけれども、きょうは経産委員会に出席させてもらって、感謝を申し上げます。 実は、外務委員会ではおなじみの冒頭のせりふなんですけれども、私の見解、それから質問、そして提案は、議員としての吉良州司個人の責任で行うものでありまして、民進党の正式見解を代弁するものではないということをあらかじめお断りさせてもらった上で質問をさせていただきたいと思っています。 まず、当該改正案についてでありますけれども、これまでの質疑の中にも出ていますように、罰則の強化であるとか、行政制裁の強化、対内直接投資規制の強化、こういったことについては誰も反対しようがないというか、極めて重要なこと、必要なことだ
今おっしゃったことは、一定程度の効果はあると思っています。 ただ、先ほど福島委員からもあったように、例えば悪意を持った人たち、確信犯的な人たち、この人たちにとって、または、特定の国を意識するわけではない、実は意識しながら特定の国を意識するわけではないとあえて言いますけれども、国が背後にいるような場合は、別に罰金が幾ら高かろうが、そんなの関係ないんですよ。何十億、何百億かかろうが、必要な機微技術を入手したい。 こういう意味で、悪意を持ったところ、確信犯的な行為を行おうとする者に対する実効性、これについてはどう考えておられるんでしょうか。
今の答弁も先ほどの私の見解と同じになりますけれども、一定の効果があることは認めるし、これはやらないよりやった方がいいし、やるべきなんです。そこのところは十分わかった上での質問なんですよ。 午前中出たかもしれませんけれども、昨今、電子メールでの送信、ＵＳＢでの持ち出し、場合によってはＤＶＤだとか、そういう電子データ化されたものを持ち出すとき、それを全てチェックできるのかという問題があると思うんですよ。 もう少し言いますと、これはちょっと余りにも極端な例かもしれませんけれども、あの忌まわしい事件であった九・一一のテロ、あれは、アッタ容疑者などによる十年プロジェクトですよね。それこそ、飛行機の免許を取り、パイロットの免許を取りとい
後段の部分が、先ほど言いましたように、その時点では機微技術に相当するような技術を持っていなくても、その企業そのものが頭脳を持っている場合に、その頭脳を生かして、長期にわたる長期プロジェクトで、今言った、機微技術というものを、結局、人の頭脳を買収することによって将来的にそういう可能性が出てくるのではないか。これはなかなか今もって回答できないと思いますので、ただ、検討材料、研究材料にはしていただきたいと思います。 そういう意味で、繰り返しになりますが、この法案についてはやるべきだ。ただ、必要ながら十分条件を備えるには高いハードルがあるということを指摘させていただいた上で、その上で、エールを送ることになると思うんですが、先ほど答弁され
この機微技術については、絶対に渡してはならない国、今であれば北朝鮮がその最たるものでありますけれども、絶対出してはいけない国がある一方、日本自体の国益も考えて、ある程度、向こうが欲しがっている技術協力等をしていかなければならない国もあるんだろうというふうに思っています。 その意味で、今、外務委員会の方でも日印原子力協定というものが議論をこれからされることになっていますけれども、インドについては、今、日本政府としても、日本としても、経済関係の強化という意味で一番力を入れている国、そこと原子力協定を結ぶ、そして、原子力協定が結ばれたならば、向こうが欲しがっている原子力関連の機器、そして技術というものを提供していくことになるんだと思い
今、インドとは戦略的価値を共有するという答弁があったので、そこをよしとしたいと思いますけれども、私、吉良州司としても、もし今答弁があった原子力部分だけを取り出したならば、場合によっては、この原子力協定、私個人としても反対かもしれません。 ただ、この日印原子力協定というのは、今から少し述べたいと思いますけれども、いろいろなリスク、課題はあるんです。けれども、そのリスクだ課題だがありながら、それを超える、インドと提携していく価値が私はあると思っているんです。それは、地政学的な価値であり、そして戦略的な価値であるというふうに思っています。 もうちょっと具体的に言えば、一つは、我が国のシーレーンの確保です、安全確保。そして二つ目は、
ありがとうございます。 大臣と問題意識それから目的を共有できたというふうに思っています。 日印原子力協定が結ばれたならば、それに基づいて経済的に何が考えられるかといえば、先ほども少し触れましたけれども、インドから見れば、日本が持つ原子力の高い技術が欲しい、それに基づく原子力関連の機器が欲しいということになります。日本企業は、実際、そのニーズに基づいて、そういう機器関連の輸出等の交渉を始める可能性があります。そうなったときに、日本企業が想定しなければいけないリスクというものはどういうものがあるんでしょうか。
今答弁があった中で、私自身が期待したのは、前半のコマーシャルベースの話ではなくて、後段の、核実験をやった際の停止、撤退というリスクなんです。 よく、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言われますけれども、私自身は、思いっ切り愚か者の代表選手として、経験に学ぶところ大なんですけれども、実は、多分どなたもここにいらっしゃる方で経験した方はいらっしゃらないと思いますが、私は、この核実験によってプロジェクトが大きな損失を受けたという担当者というか、まさにプロジェクトを遂行していた者なんです。 私が商社でニューヨークに駐在していた当時に、実はパキスタン向けに、米国企業と組んでパキスタンに電力プロジェクトを仕掛けておりました。そこの中心
大変申しわけないんだけれども、私なんかは商社で二十二年間やっておりまして、役所と民間企業の一番大きな違いは何かといったら、金利の感覚なんですよ。 例えば、保険が整備されています、貿易保険があります、原発でいえば五千億のプロジェクトになりました、そのうち三千億円分は既にもう仕掛かっています、現地で工事もやっています、機器もある程度輸出しています、そこで急遽中止になりましたと。そうしたときに、保険申請をする。そして、よしんば三千億の保険がおりたとします。けれども、その保険がおりるまでの間、例えば一年だったり、場合によっては二年だったり、その時間がかかるわけです。一方、契約条件、支払い条件というのは、通常は、前金は一五％とか、多くて二
今答弁があったことで私は全然納得できないですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、ここであえて指摘させてもらいたいのは、大臣、ぜひお願いしたいんですが、この日印原子力協定に基づいて、国の方針にのっとって進出していこうという企業に対して、今言った、一切損をさせないための特別な貿易保険のプログラム、ぜひ検討いただきたいというふうに思っているんです。 私にアイデアはありますけれども、これはまた一般質疑等で時間をいただけることがあればそのときにさせていただきたいと思いますが、今はそういう提案をさせていただきたいと思います。 大臣、前向きに検討とかなんとかいう言葉でもいただければありがたいんですけれども。
ぜひお願いをいたします。 次に移っていきます。 今大臣からもありました、まさにインフラ輸出。私自身がそのインフラ輸出に物すごいこだわりがあって、私自身が民主党政権の外務大臣政務官、その後、副大臣もやらせてもらいましたけれども、そのときに最も力を入れたのもこのインフラ輸出でありました。 もう一つ資料を用意していたんですが、資料になっていないということなので。 まさに私、その外務大臣政務官のときにブラジルで高速鉄道案件というのがありまして、そのときに、国交省の政務官と、それから私は外務省を代表して、ある種売り込みに行ったんですけれども、そのときに愕然としたことがあります。それは、大変申しわけないですけれども、国交省の人、
ありがとうございます。 ＪＩＣＡの機能拡充、そして、今もあったＪＢＩＣの昨年度の改正によって非常にメニューが多くなったし、まさに機能が拡充された。特にリスクテーキングのところで、ＪＢＩＣ自身もリスクテークしますけれども、そのリスクテークをする事業者に対して非常に支援をする仕組みができたというふうに思っていますので、それは大変高く評価をしております。 ただ、もうちょっと使い勝手のいい事業型プロジェクトの資金調達の仕組みがあるということで、世耕大臣、アメリカの証券市場の中にルール百四十四Ａという仕組みがあるんですが、これは、私の質問通告がある前、御存じだったでしょうか。
ちょっと時間がなくなったので、実はこれに一番時間を割きたかったんですが、ぜひまた時間をいただいて、きょうはちょっと頭出しだけにさせてもらいたいと思っているんです。 米国の証券市場において社債を発行するというときには、社債の発行体もそうですけれども、発行する社債についての登録が必要になって、その登録における開示義務というのが非常にハードルが高いんです。 最近非常に人気を博しているのが、私が今申し上げた、アメリカのＳＥＣの証券法の例外規定ということになりまして、社債の買い手をある一定のアセットを持った、資産を持ったプロの機関投資家に限ってそれを引き受けていいということになって、そのかわりに開示義務を大きく下げていくというルールな
前向きな答弁をありがとうございます。これで終わります。
民進党の吉良州司でございます。 まずは、岸田大臣、稲田大臣、日ロ２プラス２、お疲れさまでございました。この件につきましては、私の場合、また後半に時間をいただいておりますので、岸田大臣にいろいろとお聞かせいただきたいと思いますけれども、この十分間、場合によっては同僚議員の了解を得て少し十分を超えるかもしれませんけれども、稲田大臣に対して、南スーダンＰＫＯ派遣についての事柄につき質問をさせていただきたいと思います。 稲田大臣、質問通告はしていませんが、ごく一般的なこととしてまずお聞きしたいんですが、防衛大臣に就任後、稲田大臣の一つの生活パターンについて、といっても細かいことではなくて、大体、何時ぐらいに起床されて、何時ぐらいに防
幾分プライベートにかかわることにもかかわらず、お答えいただいてありがとうございました。 それではもう一点、今、南スーダン・ジュバの現地時間は何時でしょうか。
ありがとうございます。南スーダンと日本とは時差が六時間ありますので、今、現地時間では八時過ぎなんだろうというふうに思います。 なぜ最初にこのような質問をさせていただいたかといいますと、稲田大臣は、ジュバに隊員を派遣している責任者として、もちろん最高責任者は総理ですけれども、実質的な責任者が稲田防衛大臣ということで、常に、今日本では何時だけれども、現地ジュバでは何時で、そしてどういう生活をしている、ちょうど今、インフラ整備のために宿営地を出たころだろうとか、その辺のところを常に現地に思いをはせながら毎日過ごしておられるか。念のため確認で、お答えいただけますか。
今の答弁の中で、責任感を持って、現地にも思いをはせている、また家族にも思いをはせているという話がありました。 私、なぜこの話をさせてもらったかといいますと、防衛大臣として稲田さんの先輩に当たる石破茂元防衛庁長官そして防衛大臣、この石破茂さんと一緒にアメリカでとある会合に出席する機会があって、そのとき、ちょうどイラクのサマワに、イラク復興支援のために、石破大臣が責任者として部隊を送った、そのときでありました。 石破大臣の話を聞いて、私はもう大変な感銘を受けたんですけれども、石破さんは、部隊を派遣している間、大体三時間ぐらいなんだそうです、睡眠が。なぜか。それは、石破大臣は、日本時間とサマワ時間と、両方とも生きていたということな
