では、駆けつけ警護にかかわる、ある種、危険手当とでも言えるかと思いますけれども、駆けつけ警護手当、これは日常の国際平和協力手当に加えて、駆けつけ警護の手当が幾らで、どういう状況の中で支給されるということが決まっておりますけれども、これを決めた責任者も稲田大臣という了解でよろしいでしょうか。
私は、その決めた責任は稲田大臣ですかと聞きましたけれども、今のお話ですと、事務局があり、防衛省があり、そして内閣があるということでありました。 ただ、稲田大臣に確認したいのは、この駆けつけ警護手当とその支給条件については大臣が送り出す責任者として認めた、これは間違いないですね。
私は、実は、この駆けつけ警護の、金額は横に置いておきまして、支給の条件というものがどうしても納得ができないんです。それで今回これを取り上げているんですね。 それは、与党の皆さんも御存じだと思いますけれども、駆けつけ警護の任務は付与している、だけれども、駆けつけ警護の手当については実際に駆けつけ警護の任務に当たったときのみ支給されるという条件です。これで本当にいいんでしょうか。 駆けつけ警護という任務を与えることが決まり、隊員たちはそれに基づいて日々訓練を重ね、そして、国会でいかなる答弁をしようとも、実際、隊員たちは、南スーダンは今危険な状態にある、その中にあって、さらに危険度の高い駆けつけ警護の任務を帯びていく。そのような使
私の論点に正確に答えていただいていないと思っているんです。私は、駆けつけ警護手当がだめだと言っているんじゃないんですよ。逆に、そのときだけじゃなくて、任務を付与した時点で、そしてそれを現地に派遣した時点で渡すのが筋でしょうということを言っているんです。 冒頭、石破茂元防衛庁長官、防衛大臣の例を出したのも、隊員の日々の気持ちに寄り添い、その危険を絶えず思っているということを、その大臣の覚悟に感銘を受けたということを言いました。 私が、なれないですけれども、防衛大臣の立場だったら、今言った、政府内でこのような決定がなされようとしたときに、ふざけるな、冗談じゃない、この危険な地域に、これだけの任務を与えて出す、そのときに……（発言
やはりちょっと論点がずれていると思えてしようがないんですけれども。 今までの任務と変わらないとおっしゃいましたけれども、結果的には一度も駆けつけ警護に、そういう場面に遭遇しなかった場合もあり得るでしょう、けれども、先ほど言っているように、危険な地域において、より危険度の高い任務を付与して送り出した。現地に着任した途端に、その時点から、実は、駆けつけ警護にいざとなったら行くんだ、また行かざるを得ないんだという覚悟が自衛隊員にはあるんですよ。その自衛隊員の、先ほど言った覚悟に対して、使命感に対して、送り出す側はきちっと報いるべきではないか、このことを申し上げているんです。 もう時間が来ましたので、私が言いたかったことは、今言った
民進党の吉良州司です。 きょう二度目の質問になりますけれども、ＡＣＳＡの審議ということで、最初、ＡＣＳＡについての私自身の素朴な疑問を質問という形にさせていただきたいと思っています。 今回の三本のＡＣＳＡでも、物品等の第三国への移転については事前同意が必要だということになっておりますけれども、これは、既存の日米・日豪ＡＣＳＡの中で、このような事前同意を求めて、かつ第三国に移転したような事例はあるんでしょうか。
実績というか、そういう事実はないということでありますけれども、そういう中にあって、第三国移転について事前同意が必要だという条文が入り続けている、その理由、背景は何なんでしょうか。
今の説明は納得いくんですけれども、一方、今回、野党としてというか民進党として問題にしている弾薬が加わったので、そこはちょっと弾薬を仮におくとしますと、過去の、弾薬がない場合に、例えば今出た燃料。燃料を提供します、そして通貨によって決済をしました、その燃料を第三国に移転することによって我が国が国益上何かを失う、または、我が国として、移転された先で何か起こって大変だというような事態は想定できないんじゃないかと思っているんですよね。 それにもかかわらず、今言った、事前同意を文書でもって求めるということを書いている背景は何なんでしょうか。もう一度聞かせていただきます。
適正管理というのが理由だということでありました。 ただ、ちょっと見方を変えて質問させていただきますと、今言いました、例えば燃料を供給しました、通貨によってここはもう決済が終わりました、例えば日米、米国が第三国に対して移転をした、そしてそれが事前同意を求めてこなかった、仮にそういう場合、これは検証のしようがあるんでしょうか。 見方を変えていえば、性善説に基づいて、事前通知がなかった場合は第三国への移転はない、でも、実際、移転があった場合でも検証のしようがないのではないか。このような見方に対してはどうお答えになるでしょうか。
私、ずっと民間でやってきたので、こういう、外交における協定、条約というのは基本的に物すごく忠実なんだろうと思ってはいるんですけれども、さっき言いましたように、決済も終わっているわけですからお互いに実害もないし国益も失うわけではない、そういう中にあって、さっき言ったように、検証のしようのないことというのは、だんだん形骸化して、実は守られないこともあり得るのではないかということをちょっと思い浮かべたものですから、こういう指摘をさせていただいたわけではありますけれども、これが入っているからこの条約がいかぬということではありませんので、私自身の今申し上げた素朴な疑問について提示をぶつけさせていただいて、また答えをいただいたということで了とし
またそのことについて後で追って質問させていただきたいと思いますけれども、まず、このＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議の主な合意内容というものを、非常に大部になっていると思いますので、簡潔にお答えいただければと思います。
今答弁いただいたところについては我が国として望ましい合意形成ができたというふうに思っておりますが、報道でも報じられているし、実際の実体経済として動きが出てきている保護主義について、その辺については、保護主義にかかわる論点についてはどういう合意がなされたんでしょうか。
今答弁いただいた、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいるということでありますけれども、この部分に相当する、中国・成都で行われた、同じくＧ20の財務大臣・中央銀行総裁での声明では、どういう表現で合意がなされていたんでしょうか。
私の手元にある資料では、我々はあらゆる形態の保護主義に対抗するということで、明確に保護主義に対抗ということを書いていて、今回、その部分が大きく、先ほど変わらずに確認できたと言っておりますけれども、私がこの表現を見る限りは、大きくトーンダウンをしているように感じます。 そういう意味では、今答弁にもあったように、トランプ政権発足に伴い、そのトランプ政権が保護主義を前面に出していると。その意向が、Ｇ７ならまだしも、Ｇ７でも私自身個人的には納得できませんけれども、Ｇ20という場でそこまで米国新政権の意向が反映された、それを容認した形でのまさに合意になった。その辺については、どういう経緯か、またどう評価されておるのか、お聞きしたいと思いま
今答弁されたことについては受けとめますけれども、同時に、このＧ20の声明だけが理由ではないんでしょうけれども、ここに来て大幅に円高が進んで、そして、先ほどおっしゃられたように、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認するということで、せっかく為替について、我が国にとって非常にいい合意形成がなされている中で、実体経済としては、このＧ20の声明を受けて、今言った、円高が急激に進んでいるわけですね。 そういう意味で、私、ちょっとここからは、財務省というよりは、先ほど、今回なぜ外務省が同行しなかったのかなということについては、正確な文言というのは忘れましたけれども、岸田大臣の、この外務
先ほど大塚副大臣の方からも、今、大臣がおっしゃったように、次のサミットに向けて、ある種、分科会のような、中でもシェルパ会合が重ねられるということでありますので、その中できっちりと我が国の国益に有利になるような議論をしていただきたいと思っております。 私がなぜこの問題を取り上げたかというと、安倍総理にエールを送るという意味ではないんですが、つい先日、アメリカの有名なシンクタンクの方々と議論をする機会がありました。その際に言っていたことは、今、Ｇ７のリーダーを見ても、安倍総理が古株になっている、今度、ドイツの総選挙次第で、下手すると一番の古株かもしれない、少なくとも今でも古株のリーダーだと。 これに加えて、今までＧ７というのが、
しっかりと旗振り役を果たしていただきたいと思います。 続いて、つい最近行われた日ロ２プラス２についてでありますけれども、まず、この２プラス２についての主要な成果というものについて簡潔にお答えいただければと思います。
まず、失礼しました、大塚副大臣、もう今後財務省への質問はございませんので。ありがとうございました。 今答弁いただいた中で、ちょっと素朴な質問をさせていただきたいと思っています。 これから幾つか、２プラス２の会合で話し合われたことについて質問させていただきたいというふうに思っているんですが。 今後、北方領土問題を含め、日ロの平和条約に向けて前進していくためには、ロシアのいろいろな活動というものは一体どういう背景があり、どういう意図があってというようなことは、当然ながら、細かく分析、認識していかなければいけないというふうに思っています。 その中で、北朝鮮は、昨今のロシアによる対米対抗意識、トランプさんによって一時変わりそ
今の大臣の説明自体は納得がいきます。 ただ、同時に、私がレクを受けたときに聞いた話として、ロシアは、御承知のとおり、ＧＤＰの規模から見れば小さな国です、けれども、これだけ世界的に発言力のあるゆえんは何かといえば、ロシア自体の核保有だし、軍事大国だから。そういう意味で、ロシアとして、核保有国というこの立場が、国際的に発言力を持つ意味では非常に大きい。したがって、核を保有する国が拡散していくことはロシアにとって国益ではないという意図が背景にあるんだろう、こういう話を聞いて、これは私も非常に納得した次第なんですね。 そういう意味では、今大臣が答弁いただいたことは私自身も納得する、そこを否定するものではないんですけれども、我々が北朝
これも私の個人的な見方でありますけれども、ロシアと中国は、旧社会主義圏、共産圏という位置づけもありましょうし、先ほども言いました昨今の対米対抗という意味で、非常に近くはなっている。だけれども、歴史を振り返っていけば、ソ連時代の中ソによる激しい対立というのもあり、ロシアの側から見れば、中国とは非常に仲よくしていかなければいけないけれども、同時に警戒もしているというのがロシアの本音ではないかというふうに思っています。 南シナ海、これも私がレクを受けたことでありますけれども、ロシアにとってみれば、ベトナムとの関係は、これまた旧社会主義、ソ連の時代から非常に親密な関係にあって、そのベトナムと中国が利害を異にする、ここについて、この南シナ
